森友・加計学園の問題で首相との関係は司法の介入が必要

 一個人が動いて、国有地や市有地が一般では考えられない手立てで学校法人に手に入り、学校が設立されることはまず考えられない。それなりの資金を集めて設立するのが一般的である。それなのに、森友学園の場合は、財務省の国有地払下げ疑惑、総合特区にあらためた理由は、規制緩和が狙いだが、その中に、加計学園の獣医学科の建設も含まれていたのでは、首相になる前からの流れを利用したのではないか。
この2件とも、自分はなにも言わなくても、周りの人間を使って指示してやっていて、もし、バレた場合にも自分には絶対にその責任が及ばないようにしているのだと思う。かなりそのことに自信があるので、本当なら職をかけるとまでいえるのだと思う。裏をかえせば、それだけ怪しいということである。まったく火のないところから煙はたたないのである。考えられることは、自分の秘書等などを介して、官僚に働きかけをしているのだと思う。
 最近は司法にも、首相の息のかかる人間がいるので、いまはバレないと思っているが、政権の支持率や終わりに近づくころに、これらの真偽が明らかになる。
 それにしても、首相の付近には黒い疑惑があることはすくなからづあるのではないか。いままでは、目をつぶっていた党内や政府のなかからも本当のことがもれてきそうである。例えば、、復興大臣も、なにかいいたいことがあると思う。首相はもっと大変なことをしているのに俺は首を切られるのか。この不満もそのうち蟻の一穴になる。
 さらに、菅官房長官も、もうかなり首相を守るのに疲れてきている。本当のところもう限界に近づいていることはまちがいない。この夏がヤマ場で、9月の総裁選では出られない状況が起こる可能性がでてきた。
 各省庁への調査を司法権をいれてしなければ、真相はあきらかにならない。

民主的な国家を求めなければ

 日本政治の世界も、きちんと論議ができる状況でないともいえる。与党も、野党もダメである。与党はスキャンダル疑惑やまともに答弁できな議員が大臣になっているし、首相も説明責任や任命責任を果たさず、政策の失敗も認めていない。本来なら後継者に譲るべきだが、それもできないでいる。これは自分が辞める判断をすればいいことなのだがそれが出来ない。一方の野党も、党としてまとろうとするより足を引っ張りあっている。これでは支持者は減るだけ、支持者がどう思っているかの視点で党がまとまらなくてはうまくいかない。いろいろの考え方はあっていいのだからまとまる視点と与党と対峙するのかを明確にしないかぎり、1強の時代が続き、まともな民主主義がはたらない国になってしまう。
 野党がだめなら 、与党の中でより民主的な政権がつくられなければならない。それには総裁選で複数の候補者が出ること、つねに党内で議論される状況がなければならない。つまり、異なった政策や意見が対立する状況を党内につくりだされていなければならない。一つ政権の政策や、大臣の任用をまちがったら、次の代表が政権を運営すればよいのだ。これが今の自民党にないから、マンネリ化や横暴さ、政策がまわらない状況がでてきたり、官僚にのっとられたりしている。今の大臣のままなら、官僚天国でやりたいようにされてしまう。大臣が知らないところでことが進んでしまう。官僚を使えるのは官僚以上に勉強している大臣でなければならない。つまり、勉強していない議員が大臣等になっていたほうがやりやすい。これでは民主的な国家などとは程遠いものになってしまう。


シリアのミサイル攻撃はいつから準備されていたか

 シリアが国内で反政府勢力に使ったといわれる化学兵器は以前にも使われたともいわれている。故に、シリア軍がこれを保持している可能性が高い。
 アメリカ軍はこれを常に監視するために、地中海にミサイル駆逐艦などを派遣している。そして、シリア軍の基地への攻撃が行われてた。
 つまり、数年前からスタンバイしていて、大統領の命令で実施されたのである。
 これと連動して、朝鮮半島の問題が浮上してきている。
 北朝鮮の核実験やミサイル発射実験を国連をはじめ、アメリカやアジアの諸国は懸念を示していたが,どこの国もこれを止めることができないでいる。それは、どこの国も北朝鮮を攻撃した場合のリスクを考えて手をださなかったことをいいことにして、核開発やミサイル開発を続けている。それが今の政権になって5年でエスカレートしてきていた。
 このタイミングでトランプ大統領が登場してきた。オバマ前大統領とは違い、攻撃的である。この状況の打開をなんとかするため、中国に圧力をかけてきた.
 それがだめならアメリカ単独でも攻撃することを表明、具体的に行動にでてきた。これが現状である。
 この状況は非常に危険な状況で、核実験をすれば攻撃は行われるのは確実である。ミサイル発射の場合は、これを迎撃するであろう。
 しかし、これに対する反撃は北朝鮮はできないと思う。
 一番の問題は、韓国と北朝鮮の軍が38度線や海で衝突が起こることである。このエスカレートが心配である。北朝鮮からする韓国国内が混乱している時期で攻撃しやすいチャンスなのである。ここをみ落としてはいけない。核実験や核ミサイル問題ばかり目が向いているが盲点なのである。
 故にアメリカ軍は、東アジアの勢力圏を守る意味からも空母2隻を出しての準戦時体制を敷いているのである。当然日本・韓国・アメリカで、中国・ロシアに対抗するために行っている行動なのである。日本も日米軍事同盟について、試されるのであり他人ごとではないのである。
 1950年の朝鮮戦争時とは状況はまったくかわっている。情報戦や電子戦争になる。日本は今度は直接攻撃されることも起こるのである。想定されている、米軍基地が攻撃だれた場合は自衛隊の出動になるのである。
 ここで、米軍と行動している自衛隊の艦船が攻撃された場合にどのように反撃するのか。
 このようなことがおこるのである。この状況が起こらないようにいかにするかが。安倍政権にできるのかが問われるのである。TPPも潰されたトランプ大統領をどこまでとどめられるかが安倍首相の力量である。


 
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