意図が感じられる老年学会提言

 社会保障制度の年齢引き上げと老齢者を酷使すること提言しているようなものである。

 まずは年金支給年齢を75歳以上にすれば、現在の65歳から75歳の10年分の支給額が単純に減ることになる。さらに働いて期間に年金を払い続ければさらに、年金制度を支える資金になる。高齢者以外にはいいかもしれないが高齢者いじめにもなりかねない。現代版「姨捨山」である。
 「75歳以上の老人がいなくなれば、年金・医療負担などが減ることになる」これはトランプ氏の移民が、その他のアメリカ人の生活を圧迫しているので移民を排斥する方策などと類似している。
 これが世界の趨勢になっては絶対に困る事。いま、元気な20代から50代までの人もいずれは必ず我が身にやってくることを知っておかなければならないと思う。
 60歳以上になると人間は平均値で働ける・健康状況の安定が言えなくなる。確かに働ける人もいますが、働けない人も多いのです。人間の個体差が大きくあらわれるからです。
 その例は、スポーツ選手の寿命は短いことは知られています。身体を若い頃から酷使すればその負担は年齢とともに体にくる。
 故に、75歳以上を高齢者、90歳以上を超高齢者などと呼ぶことはやめるべきである。身体の状況に応じて、対応する社会にしなければならない。
 一方で70歳以上で車の運転では認知症を持つ人を発見する高齢者運転者の講習の義務づけがあるのではないか。
 高齢者への配慮は必要なのでそのことを老年学会が「65~74歳は元気な人も多く・・・高齢者の定義に合わなくなっている。」この根拠が薄い、統計の見方しだいでどうでもとれる。果たしてそうなのか、労働に支障がでるかでないかわからない軽い認知症やその他疾患のあるひとが潜在的は多数いるのに・・この人たちを元気な人とするのか疑問に思う。
 だからこの老年学会の提言は政治的な意図を感じるのである。
 
 

箱根駅伝のドーピング検査は

 最近はスポーツの世界では、諸外国でもいろいろと使われているようですが、日本国内のスポーツでのドーピング問題はあまり騒がれていないようですが、すべて競技においてドーピング検査を導入すべきだと思います。
ここからアスーリーファーストはここからはじまるのだと思います。
 国際試合では、当たり前に行われていることでも、まだ、国内では行われていないものもあるので、徹底してほしいと思う。検査をやっているのなら公表すべきである。

日ロの関係はむずかしバランスの上にある

 安倍首相は何を重視して、日ロ間の関係改善を進めるのか。領土問題は、米ロ間で決められてこと。日ロ関係を発展させることは、日米関係に影響を与えることになる。
 アメリカが本当にアジアから手を引くことがあれば、事情はかわると思います。しかし、そのようなことになったら、日本以外の韓国、台湾にも大きな影響を与えることになる。
 そこで、アメリカが、アジア市場から手を引けない、それは貿易高のウエイトが高いからである。
 故に、アメリカの影響力がアジア地域にあるうちはロシアとの交渉には限界があると思います。例えば、二島が返還されるとすると日本の思うままになるかというとそこにはアメリカ軍基地がおかれることになるのは自明の理である。このことからもロシアが領土の返還は難しいのです。
 日本のもう一つの問題が中国の存在です。アメリカは防波堤になってくれるが、ロシアはアメリカの代わりを果たしてくれない。ロシアにはアメリカほどの経済力も、技術力もないからである。だからアメリカの手のひらでの外交をうまくやらなければならないのである。ハワイでのパールハーバーの慰霊と日米首脳会談のもつ意味が大きいのである。
 日ロ首脳会談で、プーチン大統領は、何をお土産をもってくるのか。安倍首相は何をお返しするのか。これも注目されることである。これが成果があったかどうかの判断材料である。
 これを受けての急遽設定された、ハワイでの日米首脳会談でどのように日ロ首脳会談の結果を伝えるのかも注目される。
 ㋈以降の日ロの外務大臣や事務レベルの交渉をしているが思うように進展していないのが現状である。日米の首脳関係はよいとは言えない。大国との関係がうまくいっていないので、アジア諸国訪問をせざろうえない。
これはTPPがらみである。
 すべての問題の根底にあるのが、中国の存在であり、こことの関係をうまくすることがいいのであるが、相手が日本というより安倍首相との関係にあるので、ここがかわらない限り停滞が続くことになる。







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