「話し合いを拒否したまま強硬路線をとれば、いずれは尖閣に中国軍が出てくる。行き着く先は日中間の武力衝突だ。日本人の血が流れる事態がありえる。漫然と現状維持ができると期待して、戦争を招くことほど愚かなことはない。集団的自衛権の行使を含めた防衛力の整備を進める一方で、戦争を避けるための外交を尽くすことだ。日本が主導することが肝心で、守勢に回ってはいけない」という東郷氏の提言を外務省は現実の政策に生かすべきだ。その通りだと思う。
 日本も実行支配を尖閣でやって行かなければならない。日本人の生活がそこにあるところに攻撃をすれば、侵略とみなされ、国際法上集団的自衛権の行使が必要になる。  防衛についても、海保・海上自衛隊の艦船や航空機での監視の強化が必要である。
 国内問題でごたごたしている場合ではない。国際情勢を判断し、行動しなければならない。日本の経済、産業の仕組みがどのように成り立っているのかをしらなければならない。もう一度、日本は何をどれほど外国から輸入しているのか、どこの国にどれだけ輸出しているのかを検証するする必要である。食料、その他自給率がどの
程度あり、緊急自体に備えられているのかも知っておかなければならない。いま、中国にいる日本人はひやひやでいると思う。