2012年09月

世界情勢と日本

 ヨーロッパでは、ギリシャ、ポルトガルをはじめとする国家財政の破綻を抱え欧州経済危機、中東ではイスラム諸国間の宗派対立はシリアの国内紛争が激しさを増している、一方アジア、アフリカでは中国の経済発展でその脅威にさらされている。アメリカも国内の経済問題で対外的に勢力をこれ以上伸ばすことはできない状況である。そこで対外的に力を展開しているのが、中国である。そこにはアフリカ、アジア、南アメリカへの資源獲得、ヨーロッパ、アメリカ、アジア、アフリカ、オセアニアを市場にさらに拡大させようとしている。そのために資源を自らの国で獲得するために、南、東、シナ海、黄海における大陸棚を拡大解釈し、そこにある諸島を自らのものにしてきている。
これが、アジア諸国との漁業水域、経済水域を巡り対立してきている。中国にとっては、13億3000万人の人口を支えるのには、やらざろう得ないことだと思う。しかし、今のやり方は、帝国主義時代の資本主義国のやり方であり、今の世界情勢にはなじまない方法である。これを進めれば、現在の体制はそうそうに崩壊してしまうと思います。その矛先を日本に向け、国内の不満をガス抜きしているようだけど、いつまでもこの方法では解決できない。どうすればよいか、周辺諸国との共同歩調での経済の発展をすればよいと思う。一人勝ちを考えては、周辺の諸国は協力しなくなり、結局孤立化してしまい、経済も衰退化する。
 このような世界情勢を判断して日本はマクロの観点から対応をしなければならない。中国の国内問題に深いりせずに、冷静に判断して行動していく必要があると思います。

自民党総裁選について

 4人の候補で戦われましたが、安倍氏が総裁に選ばれました。総裁選の方法について、見直しが行われず、前回同様に行われたのは残念である。党員による選挙と国会議員の投票を分けていることです。また、決戦投票が国会議員だけで行われるのも問題であると思う。本来ならば、石破氏が総裁になるほうが、自民党の政治が明確にわかったと思う。安倍氏では、以前総裁をやった時のように、追い込まれると逃げ出すイメージが抜けません。総裁以外に今までと違う、人材を投与した執行部にしてやって欲しい。60~70代の国会議員に頑張って欲しい。

領土問題の解決をどうはかるか。

 領土については、もっと定まっているものではなかった。大陸では、移動生活をしていたものが、移動している場所を自分たちのものにしてきたのだと思う。また、島もそこに住んでいたののがそこを自分たちのものにしたと思う。そして、同じ民族のものが、他の民族と争い、その度に領土は勢力関係で変動していた。18から20世紀にかけて産業革命とともに資本主義の発展に伴い先進諸国は武力で海外進出をはじめた。日本では江戸時代に周囲の国と国交をもっていた。沖縄も江戸時代に日本の一部になった。その後20世紀になり日本も海外に武力進出を始める、日清戦争、日露戦争を経て、大陸へ進出した。この頃日本の国土は台湾、朝鮮半島も。樺太、北方四島も日本の領土であった。しかし、第2次世界大戦、太平洋戦争後、日本の敗戦に基づいて国土が確定
した。樺太、北方領土はソ連に占領され、その後島民は日本へ追い出された。
北方領土については、ロシアと平和条約締結して、経済共同開発で共同管轄をして、その後日本に移管するように解決を図る。
竹島についても、日韓共同経済地域として両国で使用できる場所とする。
尖閣については、尖閣地域の経済活動は共同で行うこと、今回の暴動の賠償として日本に領土とする交渉し話をつける。
いずれにしろ、それぞれの国力で決まることは、歴史的に行われてきたこと。世界の舞台においても同じである。

想定外を考えなければいけない。


 「話し合いを拒否したまま強硬路線をとれば、いずれは尖閣に中国軍が出てくる。行き着く先は日中間の武力衝突だ。日本人の血が流れる事態がありえる。漫然と現状維持ができると期待して、戦争を招くことほど愚かなことはない。集団的自衛権の行使を含めた防衛力の整備を進める一方で、戦争を避けるための外交を尽くすことだ。日本が主導することが肝心で、守勢に回ってはいけない」という東郷氏の提言を外務省は現実の政策に生かすべきだ。その通りだと思う。
 日本も実行支配を尖閣でやって行かなければならない。日本人の生活がそこにあるところに攻撃をすれば、侵略とみなされ、国際法上集団的自衛権の行使が必要になる。  防衛についても、海保・海上自衛隊の艦船や航空機での監視の強化が必要である。
 国内問題でごたごたしている場合ではない。国際情勢を判断し、行動しなければならない。日本の経済、産業の仕組みがどのように成り立っているのかをしらなければならない。もう一度、日本は何をどれほど外国から輸入しているのか、どこの国にどれだけ輸出しているのかを検証するする必要である。食料、その他自給率がどの
程度あり、緊急自体に備えられているのかも知っておかなければならない。いま、中国にいる日本人はひやひやでいると思う。

日本維新の会は政党ではない。

 もともと政治的思想がない、人材がいない。考えかたに核心がない。一地方の考えではやって行けない。道州制についても、自分のところ利益誘導で、人のところが核ゴミ、がれきを受け入れる自治体がないのに、一緒にやれるわけがない。要は自己中心主義の各道州の調整がとれるわけがない。地方分権では、教育水準の維持がこんなんである。日本の教育・文化・芸術・遺産などは国家が管理しなければならない。中央集権でなければ、今の日本をまとめていくことができない。政治家が官僚を越えられないのは、政治家より、官僚のほうが賢いしく視野がひろい。優れた官僚をつかうことが  しできる政治家がいまくなったからだ。橋下市長は、府庁、市長としての実績もなく、教育委員会制度も理解できて得ず、伝統芸能の継承にも、文化も理解できていない、人間に国政は無理だし、よそから政治家を釣ってきたのだらが、維新八策ではなく、これを利用して当選を考えているだけ。
衆議院選挙では、思ったように票はあつまらない。国会で、もてはやされるのは人気であるが、なにかができり
ことを提案し、それがとうれば人気はあがるし、ダメだったらしぼんでしまい、党籍数を減はらせば、解党ということになる。日本は、保守的国であるから、橋下市長の思うようには動かないと思う、。
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