2012年12月

東日本大震災以降、地震活動が活発化した地域

図:東日本大震災以降、地震活動が活発化した地域

 東日本大震災以降、A,千葉県の銚子付近、B.福島、茨城県境付近、
C.栃木、群馬県境付近で、地震活動が活発化していることが気象庁の解析で分かった
。大震災で地震を促す力が働いた場所だという。30日の地震予知連絡会で発表された。現在も活発な地震が続いている地域もあり、引き続き注意が必要だという。

 これらの地域では、震源が深さ30キロまでで活動が活発化していた。それより震源が深いところでは、茨城県南部や、東日本大震災の余震域など太平洋プレート(岩板)の上部にあたる領域などで、地震が増えた。

 銚子付近や茨城県南部などは、大震災の影響で地殻にかかる力が変化して、地震活動を促す領域。逆に、地震を抑制する力が働いている領域では地震活動に変化はみられなかった。栃木、群馬県境などでは、徐々に活動が低下している。
 、東京と千葉県、埼玉県など関東南部を中心に、以前は年間60回前後だったマグニチュード3以上の地震が、去年の巨大地震以降、300回を超えています。
これについて、遠田教授は「巨大地震で各地の地盤にかかる力のバランスが変わってしまって地震活動が活発になっている。さらに、関東では、陸側の地盤がのったプレートが東へゆっくりと移動する変化が起きているため、特に活発になっている」と分析しています。そのうえで、遠田教授は「余震は次第に減っていくが、地震の大きさが小さくなるわけではないので引き続き余震には注意してほしい」と指摘しています。

楽観的経済政策でうまくいくのか

 安部氏が提唱している金融緩和や公共事業でデフレ脱却できるのか。世界に投資家は、他国に比べてマイナス材料が少ない日本株を買いに入っている状況で今株高になっているだけである。アメリカ、EU、中国がTPPなどで好材料がでてくればそちらに流れる。現在の円高もそれに引きずられている形である。公共事業についても、その財源については借金でまかなうしかない、赤字国債、そして紙幣の発行。これらはインフレ方向に行き物価が上昇することになる。方程式的にはデフレからの脱却になるのだが、必ずしもそうはいかないこともある。それは、物価が上がっても、企業が緊急避難用に給与に還元しないことが考えられる。そうすると給与があがらなければ、消費行動につながらず景気は減速してしまうことである。また、年金生活者もくるしくなる。公共事業での就職の確保も、結局は付けを後回しするだけに終わる可能性もある。この大型24年度の補正予算が、失敗する可能性があり、スタッグレーションに陥る。物価高の不況になってしまう。
 原因は今までは公共事業は不況対策の常道であったが、これは閉鎖社会の中でのことだが、解放社会では国際的な面からも考えないといけなくなてきている。材料、エネルギー源、労働力の海外調達問題である。日本が鉄を海外から輸入すると他国との競争で材料費が高くなる、同様にエネルギーも同様である。このことを見落とすと大変なことになる。
 これがうまく行かないと国民は、この政策に反対の行動に向き夏には反自公で、参議院選で大敗しそうである。安部氏ら自民が公約隠しをして、国民の目を経済政策に向けさせているがそれが失敗すればその付けは大きい。消費増税は10%どころか15%まであげないと国がもたなくなる状況である。すでに日本の大企業にもほころびがではじめている。民間に頼れないところまできているのも事実である。そこにも税金の投入があることも忘れてはいけない。国際競争から脱落これだけはさけなければならない。
 一方で、高齢化社会の到来で医療費、生活保護費は加算くることも日本をはじめ多くの先進国で見られることになる。この福祉への対応もある。

この衆議院選挙をどうとらえるのか。

 国民が勘違いしたところ、自民党が民主党に協力しなかったので8月に決まていいものが決まらなかったことが問題であった。痺れを切らした国民が決められない民主党に不信感をいだくようになってこのような結果になった。もう一度自民党の政策を全部よくみなければならない。かなり危ない表現がなにげなくかいてある。経済政策で目をくらまして、外交についても明確でない部分がある。当たり触りのない表現でごまかしている。また、財政悪化させる、政策を打ち出している。福祉の事はあまりいわれていない。憲法改正、自衛隊の名称を国防軍に変えるだけではない。実はアメリカ軍と同じように軍隊にすることを柔らかく言っているだけである、これらもあまりかたられていないところである。それらのことを自民党議員は本当に理解しているか疑わしい。いずれにしろ
自民党の大勝は政治のバランスを欠くことになっている。これを世論は抑えないと国の中立が保たれないことになる。ぜひ皆さんにも考えて欲しいです。

地震は8回発生しています。そのうち7回が火山噴火とセット

ここで注目したいのが貞観地震が発生した後の地震状況である。
実はその9年後に相模国と武蔵国で大地震が発生したという記録が残っています。これは現代でいえばM8級の規模の首都直下型地震だったと考えられています。さらにその9年後には仁和地震が東海地方を襲っている。こちらはM8以上と推定される南海トラフの巨大地震です。つまり現在の日本列島では2つの巨大地震が連続して起こってもおかしくはないんです」
 気をつけなければならないのは地震だけではない。立命館大学文学部地理学教室教授の高橋学氏が続ける。
「20世紀以降、環太平洋でM8.5以上の地震は8回発生しています。そのうち7回が火山噴火とセットで発生しています。貞観地震の際は十和田山(青森)が噴火した。噴火のない1回は東日本大震災だけです。近いうちに火山が噴火することも十分に考えられます」
 巨大地震は明日起きてもおかしくはない。東日本大震災の犠牲を無駄にしないためにも、我々は万全の備えを怠ってはならない。
※週刊ポスト2012年12月14日号より引用
地震について、本当に考えて行かないと現実のものとなる。これは以前にニュージーランド地震と火山の噴火を考えると日本の場合は富士山か、浅間山、箱根、伊豆諸島など関東回りの火山などの噴火が考えられる。
しかし、広く考えるとこのカムチャツカでのプロスキー・トルバチク火山は、11月27日に噴火がこれにあたるのかもしれない。                        

 これを仮定するとするとあと7年後(2019年)には、相模国(神奈川県)と武蔵国(東京、埼玉)で大地震が発生するということになる。さらにその9年後(2028年)には地震が東海地方(M8以上と推定される南海トラフ)の巨大地震を襲っている。

自民党の独り勝ちだけは許してはいけない。

自民党、300議席をうかがう勢い、民主党、70議席に届かない可能性・・・TBS:黒マッチョニュース
 原発政策の責任は、自民党にもあるにもかかわらずそのことをいっていない。経済政策の失敗もまたそうである。中でも増税に積極的なのは、安倍氏らの自民党ではないか。このことも選挙では言っていない。社会保障の財源、沖縄基地問題、尖閣、竹島問題すべて自民党政権時代に先送りされた問題だし、拉致問題しかりである。すべての問題は、自民党政権の時にあったことを認め、姑息な選挙選はしないことを明言すべきでである。中でも党首の安倍氏は、政権を途中で投げだした張本人である。そんな自民党に政権を託すことがどれだけおろかか国民はもう一度3年前を考えて欲しい。
自民党、300議席になったら日本はおしまいである。過半数も必要ないと思う。
 民主党もせっかく政権をとっても分裂しては意味がないし、小沢氏が入るとこのような状況になってしまう。マニフェストも途中できちんと世界情勢や経済情勢の変化があったらきちんと公式に変更すればよいのだと思う。なぜ増税をしなければならないのか。TPPの問題について、なぜ論議しなければならないのか。原発についても。現実的に廃炉にする費用やこれからの代替エネルギーを確保するのにどのくらいの財源を投資しなければならないのか、インフラのリフォームと新設にどれだけの費用がかかるのはを明示して、それに必要な人材、を雇用の創出にかけて失業対策、給与のかさ上げをして、その上での増税を考えるというように道筋をきちんとしませば、国民はなっとくする。やはり、2極で政策をぶつけるような政党を作らないと今回のように12党でなにがなんだかわからなくなり、投票率も60%を割ってしまうことになる。なんとかしなければならない。
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