2013年05月

地震はいつ起こるかわからない。

 首都圏の大地震が忍び寄ってきている。北から茨城県・栃木県・埼玉県と南下のするスロースリップしているのではないか。この歪みがはじけ時に首都直下地震が発生するとおもわれる。M7程度の地震であると思われるが、震源の深さが浅ければ。震度7強になり、かなりの被害がでる可能性がある。最近プレートの深さが10kmほど浅いことがいわれている。
 一方西の神奈川県西部・伊豆諸島を中心に相模トラフにつながるこの場所での地震は箱根山の地震を始める地震が相模トラフ内の巨大地震につながると、首都圏への影響が大きくM8以上になり被害は北からのものより被害は莫大なものになり大正関東大震災以上の被害が出ると考えられる。
 いま、起こる可能性は前者の可能性が歴史的には高いと思われる。

安倍政権の危うさ

 自民党が小泉首相のときに派閥を解消の大なたを振るったが、結局郵政民営化も、派閥解消も再び始まり、安倍政権は美しい国を過去の戦前の日本に制定している。靖国神社参拝をはじめ憲法の改正、教育勅語にちかいものを復活させようとしている。地方の首長と教育長をつなげることで教育の中央集権体制の構築を狙っている。また、他の理屈をつけて、国防の充実の為に徴兵制の構築を狙っている。だから自衛隊でなく国防軍でなければならない。それにつかわれるのがマイナンバー制うたい、年金と税の一体化をうたているがうらがあるのである。主権回復の日でなにをしたかったのか。自分は生まれる前のはなしで、これも入れじえで実現したものである。過去のこと忘れて日本に対して、中国、韓国がものゆのは当たり前、アメリカからも首相の発言にクレームがついく状況である。安倍首相は世界の中の国のジャーナリストから評価を受けて政策遂行の視点を考えて行くべきである。幕末の幕府の状況ににている。

アベノミックスを疑う目をもつ

アベノミクスを疑う目をもつ

2013-05-05 14:01:08 | 政治
早くも失敗 安倍と黒田・岩田 日銀のインチキ経済政策

国債も株式も連日乱高下している

<デフレ脱却、景気回復どころか国民生活が破滅しそう>
 16日の朝日の世論調査には驚いた。安倍首相の経済政策で日本経済が成長することを「期待できる」と答えた人は55%。4カ月間の仕事ぶりについて「評価する」は77%に上った。読売の調査も似たようなもので、安倍の経済政策を評価する人は67%、日銀の金融緩和策には54%が「評価する」だった。

 安倍はさぞニンマリだろうが、つくづく庶民は本当のことを分かっていない。原因はハッキリしている。大マスコミが「景況感、全地域で上向き」(朝日)、「日銀短観、製造業が3期ぶりの改善」(NHK)などと、政府・日銀の発表をタレ流しているからだ。

 しかし、ここにきて、アベノミクスは完全に陰りが見えてきた。限界、失敗、見込み違いが次々と露呈し始めている。大マスコミがそれをきっちり伝えていれば、こんな世論調査の数字が出るはずはないのである。

 とくに、経済の専門家が「不気味」と口をそろえるのが、長期国債利回りの乱高下だ。10年物国債利回りは日銀の黒田総裁が金融緩和を発表した翌5日午前、史上最低の0.315%まで急落した。かと思えば15日には一時0.65%まで上昇。4日以降、0.335%の幅で揺れ動いた。これは昨年1年間の変動幅0.375%に迫る数値だ。

 金融ジャーナリストの小林佳樹氏が言う。

「国債市場は4日以降、5回も売買停止の『サーキットブレーカー』を発動する異常事態です。日銀は毎月7.5兆円の国債を買い入れる予定ですが、あまりに常軌を逸した計画に、市場が国債相場を読み切れず、売買に二の足を踏んでいるのです。金利は上がり始めると早い。今は日銀が人為的に長期金利を抑え込んでいるが、何かのきっかけで金利が急騰、つまり国債価格が暴落すれば、一気に日本沈没という最悪のシナリオもあり得ます。いくら国債を増発しても日銀が受け皿になるから、国債を乱発してカネをかき集めた戦時中と同じ道をたどるのでは、という指摘もある。多くの関係者が国債の動きを危惧し始めています」

 長期金利が急騰し、国債が暴落すれば金融機関も企業もバタバタ倒産する。庶民は住宅ローンを返せなくなる。一歩間違えれば、日本経済は大惨事になる。

<物価高どころか、ワンコインTシャツも>
 アベノミクスの“限界”はまだまだある。安倍や黒田は物価目標2%をブチ上げているが、現実は、物価高どころか、熾烈な値下げ競争が加速中。企業は悲鳴を上げている。

「牛丼チェーンで最後まで値下げを踏みとどまっていた吉野家も、18日から並盛りを280円に100円値下げします。13年2月期の連結決算が3期ぶりに赤字転落し、追い込まれた格好です。スーパーの西友は、先週からTシャツやポロシャツなど1132品を490円からのワンコイン価格で発売。株高で多少の小遣い銭が入っても、庶民の財布のひもは固い。一点豪華主義で高額商品の消費は多少増えたものの、生活必需品は相変わらず伸び悩んでいます。値下げしないと売れないのです」(流通業界関係者)

 実際、消費者物価指数は変動の激しい食料とエネルギーを除くと、今年2月も0.9%下がっている。この国は、いまだデフレ不況の真っただ中なのだ。それなのに、大メディアの手にかかると、「景気は良くなるゾ」となる。一体、どこの世界の話をしているのか。ヘソが茶を沸かすのだ。

<アベノミクス春闘、平均賃上げ67円のア然>
 安倍の異例の賃上げ要請で注目された今年の春闘も、フタを開けたら、ズッコケそうな内容だ。連合が16日公表した春闘の回答結果(第4回集計)にはア然で、傘下2139組合の平均賃金の上げ幅は、前年比で月額わずか67円! これじゃあ、缶コーヒーも買えやしない。労働総研研究員の木地孝之氏が言う。

「ボーナスが上がった企業もありますが、賃金は今年もほとんど上がっていません。大企業はこの10年間で計260兆円もの内部留保をため込んでいる。給料を2万~3万円くらい上げてもどうってことないが、内需への不安が払拭できないから、設備投資にも賃上げにも踏み切れない。だから、ますます需要が冷え込むという悪循環です。要するに、アベノミクスは企業経営者からも信用されていないのです。来年、消費増税が強行されれば、ますます内需は冷え込みます。そんなところに、安倍政権は正社員のクビ切り法案なんて検討している。労働組合も情けないから、来年以降も賃上げは期待できません」

 サラリーマンの給料は上がらないのに、円安による輸入インフレは確実に押し寄せている。

 燃料価格の高騰で5月から関電が電気料金を平均9.75%、九電が平均6.23%アップするほか、東京ガス、大阪ガス、東邦ガス、西部ガスが使用料金を98~140円値上げする。ツナ缶は最大6.1%の値上げ。オレンジなどの輸入果実の卸価格も昨秋と比べ、最大6割ほど上昇している。日本製紙や王子製紙は、ティッシュやトイレットペーパーの値上げに向け、スーパーと価格交渉を進めている。円安の負の側面ばかりじゃないか。

<安倍晋三はハーメルンの笛吹き男>

 頼みの株価の行方も不透明だ。16日の東京市場は、NYダウの大幅続落を受けて、3日連続で下落した。平均株価は11日に1万3500円台を突破して以降、利益確定売りが相次ぎ、ジリジリと下がり続けている。

 加えて、安倍政権の円安政策に海外から厳しい目が向けられ始めている。株価が下落に転じたのも、米財務省が12日に公表した為替報告書が「日本の円安政策を牽制した」と受け止められ、円高に振れたのが一因だ。

 ほころびが新たなほころびを生み、アベノミクスの欠陥はどんどん広がっている。もう、書き出したらキリがないくらいだ。筑波大名誉教授の小林弥六氏(経済学)がこう言った。

「そもそもアベノミクスによる株価や不動産価格のつり上げ、円安誘導、日銀によるリスク資産買い取りなどは、すべてが“禁じ手”です。とにかく見せかけの景気回復を演出し、参院選や消費増税のためなら何でもありで、国民を惑わせている。大マスコミもそれをはやし立て、国民に共同幻想を抱かせているが、その先に何が待っているのか。私は今の状況を見ていると、『ハーメルンの笛吹き男』という童話を思い出します。ネズミ退治を買って出た男が笛を吹いて歩くと、街中のネズミがついてきて、みんな川に落ちて溺死する話です。男は最後は子供たちまで連れ去ってしまいますが、安倍政権もこの国と国民を破滅に追いやろうとしているとしか思えません」

 何度でも言うが、安倍のリフレ政策は危険なバクチだ。国民生活を実験場にする試みである。その証拠に、安倍ブレーンでリフレ派の代表格、浜田宏一・エール大名誉教授は、黒田日銀の金融緩和を評価し、「こんなに大規模な“実験”は世界でもそれほど行われてない」と高揚していた。

 国民は、こんな連中をノーテンキに支持していていいのか。大メディアの書くことをうのみにしてはいけない。 .
週刊現代より引用 本当のことを言えない訳政権の弱み。

今の憲法を改憲派は憲法を読み切っていない

 集団的自衛権があれば、戦争が起こった場合に巻き込まれる。日本にはないから攻撃されない、攻撃を受けない。
個別的自衛権があれば、十分である。集団的自衛権は世界戦争に加担できるものになってしまう。戦争にあえて加わることは平和主義に反する事にもなる。
 自衛権についても、日本憲法の3原則、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義を踏まえて考えなければならない。今の憲法を良く読んで、から改正案なるものを読むと矛盾がいっぱい見えてくる。
 自民党案は憲法で戦争をすることを正当化するためつくられているので、あくまでも、国民が主権者であり、政府には主導権がないことを自覚すべきである。天皇ばでも利用とするのでは過去の憲法に逆もどりしてしまう。あ
 現状維持で必要な条文について法理で運用を行えばよい。
 憲法論争は、①生い立ちについての議論②9条についての議論③改正の発議に付いての議論。いろいろあるけれど、何処も憲法の前文と日本憲法の3原則、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義を考えてから進めることで。現実の場で対処のことで憲法問題に踏み込むのは早計である。あまりも唐突すぎる。

改憲の目的を見抜く

2013-05-03 15:26:51 | 政治
安倍首相は、念願の憲法改正に向けてテンションが高まっているらしい。外遊先でも、改憲を夏の参院選の争点にする意向を改めて示し、「まず国民投票法の宿題をやる。その後に96条から始めたい」と述べた。

サウジアラビアでスピーチする安倍首相(首相官邸HPより)第96条は、憲法改正の手続きを定めた条文。改正の発議のために必要な「各議院の総議員の3分の2以上の賛成」を「過半数以上の賛成」にして、改正を容易にしようというのが、今回の改正の狙い。ただ、「96条から」との発言からも明らかなように、これはほんのとば口に過ぎない。では、ゴールはどこにあるのか。

自民党は、昨年4月に「日本国憲法改正草案」を決定している。マスメディアでは、この問題となると、第9条を書き換えて軍隊である「国防軍」を設置することばかりがクローズアップされがち。確かに、それは重要なテーマではあるが、自民党が目指すゴールは、そういうレベルの(と敢えて言うが)ものではない。まさに「革命」に匹敵するほどの価値観の変容を、国民に迫るものとなっている。

「個人の尊重」が消えて…
まず注目すべきは、「個人の尊重」の消滅。

日本国憲法第13条は、まず最初にこう書かれている。

すべて国民は、個人として尊重される〉

一人ひとりの「個人」が等しい価値の存在として尊重される。一人ひとりが、自らの生存と自由を守り幸福を追求していく権利を有する。その権利もまた等しく尊重されなければならないーーこれは、憲法の土台であり出発点であり、憲法全体を貫く価値観と言えるだろう。

これによって、立法その他の国政は、個人の人権を最大限に尊重しなければならない。人権と人権がぶつかり合う場合などは、「公共の福祉」の観点から調整し一部の権利が制限されることはある。だが、それは「個人」より「国家」が優先される、という類の発想とは本質的に異なっている。


ところが、「草案」ではこうなっている。

〈全て国民は、人として尊重される〉

国民は、一人ひとりの違いを認め合う「個人」として扱われるのではなく、包括的な「人」というくくりの中に汲み入れられる。違いよりも「人グループ」としての同質性に重きが置かれる。しかも、その人権には、「公益及び公の秩序に反しない限り」という条件がついた。ここには、明らかに「人権」より「公益及び公の秩序」、「個人」より「国家」を優先する発想がある。 「公益」や「公の秩序」に反すると認定されれば、「個人」の言論や思想の自由も認められないことになる。ツイッターやフェイスブックなどが普及した今、表現の自由は、多くの人にとって、情報の受け手としての「知る権利」だけでなく、発信者としての「言論の自由」に関わってくる。

戦前の大日本国憲法は、表現の自由に「法律ノ範囲内ニ於テ」という条件をつけていた。この旧憲法下で、様々な言論が制約され、弾圧が行われた。曖昧な「公益」「公の秩序」は、国家の方針やその時の状況によって、いくらでも恣意的な規制や制約ができそうだ。

表現の自由に限らず、「個人」より「国家」を尊重する。「人権」は「公益及び公の秩序」の下に置かれる。これが、自民党「草案」の基本。日本国憲法と似た体裁をとっているが、まったく別物であり、その価値観は天と地ほども違うと言わなければならない。

憲法が国民を縛る
憲法の役割も、180度変えてしまおうとする。現行憲法は国民の権利を謳い、平和主義を宣言し、国の統治機構を定めた後、こう締めくくっている。

〈第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。〉

憲法が縛るものは…天皇陛下が即位直後に、「日本国憲法を守り、これに従って責務を果たす」と誓われたのは、この条文を意識されてのことだろう。

憲法は、この条文によって、政治家が法律を作ったり、公務員などがそれを執行する時に、憲法で定めた国民の権利を侵害するようなことがないよう、釘を刺しているのだ。つまり、憲法は、国民を縛るのではなく、政治家や公務員らの行動を縛るために存在していると、ここで念押している、といえる。

では、自民党「草案」はどうか。

これに当たる条文のまず最初に、こう書かれている。

〈全て国民は、この憲法を尊重しなければならない〉

憲法を「国民」の言動を律するものに変えよう、というのである。

ちなみに大日本国憲法は、「臣民」が「憲法ニ対シ永遠ニ従順ノ義務ヲ負フ」としていた。自民党「草案」は、この点でも明治憲法に先祖返りしている。

戦争ができる国に
そして、平和主義と安全保障の問題。

「草案」によれば、「国防軍」の活動範囲は、自衛のための活動のみならず、相当に広い。一応、「武力による威嚇及び武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては用いない」としているが、「国際社会の平和と安全を確保するために国際的に協調して行われる活動」ならOK。これによって、国連が武力行使容認決議を行っていない多国籍軍に参加し、戦闘行為、すなわち殺傷行為を行うことも可能となる。

また、「軍人」の職務実施に伴う罪や「国防軍」の機密に関する罪についての裁判は、「軍」内部に置いた「審判所」で裁く、とされる。いわゆる軍法会議の復活だろう。これについての問題点は、軍事ジャーナリスト田岡俊二さんの論稿に詳しい。
もう1つ見過ごされがちなのが、「草案」の第9章として新しく設けられた「緊急事態」。「我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律に定める緊急事態」が起きた時に、内閣総理大臣が「緊急事態の宣言」をすることができる、とする。

とってつけたように「自然災害」が加えられているが、東日本大震災のような大規模な(しかも、原発事故を伴う)災害が起きても、日本では「公の秩序」が破壊されるような暴動など起きていない。法律や災害時の対応策をきちんと整備しておけば、憲法でわざわざ「緊急事態」の規定を置く必要はない。また、そのような「内乱」や「武力革命」が起きることも、日本では想定し難い。

要するに、「緊急事態」は戦争を想定した規定なのだ。現行憲法に規定がないのは、戦争をしないのが前提だから。9条の改変に加え、「緊急事態」の規定を入れることで、日本は戦争ができる国へと変貌する。

ひとたび「宣言」が出ると、内閣は強大な権限を持つ。法律と同じ効力を持つ政令を発することができる。つまり、国会抜きで国民の権利を制限することが可能。この「宣言」が発せられると、「何人も…国その他公の機関の指示に従わなければならない」とある。

まさに、総動員態勢で国民が総力を挙げて戦争に協力する態勢を作るための基礎を固めるのが、この「緊急事態」の規定と言える。

バスに乗る前に必要なこと
第96条改正の問題を考える時には、その先に、このような国家観、憲法観、人権などについての価値観が広がっていることを、まずは知っておく必要があるだろう。それを知ったうえで、自分の意見をまとめたい。

マスコミも改憲ありきの雰囲気になっているし、よく分からないけど96条だけなら変えてもいいかも…という人がいるかもしれない。でもそれは、行き先も確かめずにバスに飛び乗るようなもの。

バスに乗る前に、切符を買う前に、行き先と停まる停留所は確かめよう。

江川紹子さんの意見を引用する。まさに、今こそ日本を戦争の出来る国にしようとしていることを国民は知るべきで、基本的人権をみすからの手で守らなくてはならない
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