2013年07月

雇用問題が最大の問題

非正規雇用の現状はどうなっているの?

  • 非正規雇用は労働者全体の3分の1を超え、過去最高の水準となっています。
  • 特に15~24歳の若年層で、1990年代半ばから2000年代初めにかけて大きく上昇しています。
  • また、雇用形態別にみると、近年、契約社員や派遣社員が増加しています。
【正規・非正規の推移】
【年齢別の状況】
【雇用形態別の状況】
  1. 注) 1 「パート」「アルバイト」「労働者派遣事業所の派遣社員」「契約社員・嘱託」「その他」は、務め先での呼称によるもの。
  2.    2 2002年以降の「契約社員・嘱託」「その他」は,1997年以前において「嘱託・その他」に分類されている。
  3.    3 2007年以降の実数及び割合は2010年国勢調査の確定人口に基づく推計人口(新基準)で遡及集計した値。
総務省「労働力調査」(詳細集計・平成24年平均)
  • 一言に「非正規雇用」といっても、フリーターや契約社員、派遣社員のほか、高齢者の再雇用、家計の補助などを目的にパートとして働く者や、学生のアルバイトなど、その態様はさまざまです。
  • また、非正規雇用の大半に共通する特徴として、有期労働契約であることが挙げられます。
【非正規雇用労働者の全体像】
  1. (注1) 平成22年の労働力調査のデータ。括弧内の数字は、平成12年(その他パートは平成14年)からの増減。
  2. (注2) 世帯主の配偶者である女性のパート・アルバイト
  3. (注3) 「フリーター」は、15~44歳までの「パート・アルバイト」で働いている労働者のうち、各年齢階級における「その他パート」を除いたものであり、
    いわゆる「フリーター」の定義とは異なる。
  4. (注4) 内閣府によれば、若年層(15~34歳)の非正規雇用のうち、正社員への転換を希望している者は、およそ170万人(推計)。
     この数字は、15~34歳までのその他パートを含む非正規雇用者数(414万人)に、当該年齢層における「正社員になりたい者の割合」(約41%)を
    乗じて得たもの。
【非正規雇用労働者の動向】
※括弧内の数字は、各年の雇用者全体に占める割合
  • (注)平成14年の数値。なお、平成12年のフリーター等の若者、年長フリーター等、中年者の人数は、それぞれの年齢階層に属する
    平成14年のその他パートの人数を除いたもの。
総務省「労働力調査」(詳細集計・平成24年平均)
【有期契約労働者の状況】
資料出所:総務省「労働力調査(詳細集計)」(平成24年平均(速報))
       総務省「労働力調査(基本集計)」(平成25年1月分(速報)) ※非農林業雇用者について
  • 正社員として働く機会がなく、非正規雇用で働いている者(不本意非正規)の割合も上昇傾向にあります。
【正社員として働ける会社がなかった者の割合】
厚生労働省「就業形態の多様化に関する総合実態調査」(1999、2010)
【年齢別にみた「正社員になりたい者」の状況】
  • (資料出所)
    1. [1] 非正規雇用労働者数は、総務省「労働力調査」(2010)。15~34歳については、在学中(113万人)を除く(在学中を含めると、合計1,756万人)。
    2. [2] 正社員になりたい者は、15~34歳については、内閣府による推計。他の年齢階級については、各年齢階級・性別の非正規雇用労働者数に、
      厚生労働省「就業形態の多様化に関する総合実態調査」(2010)による各年齢階級・性別の「正社員になりたい者」の割合を乗じて得たもの。
      総務省「労働力調査」
この現状をどのように考えるか、規制緩和などで、経営側に都合良い状況が見rされる。1.給料の支払いが少なくて済む.2.忙しいときだけ人を雇うことが出来る。3.同様に不景気に人減らしが簡単にできる。労働者側からも、一時的に働きたい。2.責任ある仕事に長くつきたくないく、すぐやめられる。
一番の問題は、正規社員として働きたくても働けないこと。これは収入の安定性がなく、家庭を持つことも困難になる。
二番目の問題は、自分にあった仕事を選択できない。故に、希望をもって働けない。
三番目の問題は、正規社員を含めて解雇が簡単にできるようになったこと。
四番目の問題は、体に障害がある人を安く雇い。状況に応じて解雇することである。
アメリカのような経営形態の導入は日本の文化にそぐわない結果が雇用のあらゆる統計に表れている。すべて年俸制は狩猟民族には強うするが、農耕民族には通用しない。

アベノミクスは実像か虚像か

アベノミクスのことばで言っていることは実像である。3本の矢は実際にやろうとしてること。経済成長政策は実像である。しかし、放った矢が効果をあげてくれるかは虚像、経済政策もいまだ声のみで虚像である。賃金があがるのも実像であるが、実際には虚像にちかい。6ヶ月実像にたいする下半期に虚像が実像になる可能性に政府は賭けにでているので、勝つか、負けるか。ギャンブル状態である。国民はどちらにかける。日本の将来が判断され実像がはっきりする、

中国の動きの中に世界同時株安が

なぜ中国は尖閣や南沙諸島にこだわるのか、軍事力増強の影に国内の財政悪化、これによる中央政府が地方統制力が落ちている。それは国自体財政悪化である。尖閣問題など国難を回避するために、外に目を向けさせる政策で国内問題の緩和を図ろうとしたが、思った以上に国内での貧富の差が広がり、役人と一般市民の所得格差に、尖閣の問題で火がつき暴動になってしまった。これは中国にとっては想定外のできごとになり、海外進出企業の撤退や操業の自粛で外貨が流入が減り世界経済2位の国も苦境になった、そこで最大の貿易相手とのアメリカに助けを求める形になっている。今の中国が北朝鮮問題でいままで制裁に否定的であったのがかわったところの理由がありそうである。そのアメリカも金融政策で流れをまっている状況である。経済大国のアメリカが中国への投資に踏み切り、尖閣の問題で日本が譲歩すれば、中国経済は1時的に収まるが、中国の国内とり訳各省ぼとが投資過剰なところの解決を図らないと当分危ない状況が続く。日本にフェジファンドの投資の流入もここにある。このながれがアメリカや中国に向くことになれば、株高局面は変わる、せんも円高にもどる。つまり中国で投資家が中国株を売るようなことになり株安がおこれば、株の暴落となり、支援しているアメリカの株も安くなり、日本株、アジア株、EUの株安となり世界同時株安になる。世界で株高になる条件が少ない中で起こる可能性が高い。下手する日本の参議院選の結果で7月にこの状態になる可能性もないわけではない。ないか国際情勢の変化を市場は見ている所がある。そもそも、日米関係を悪くした第1次安倍政権に付けがまわっていることに日本国民は気が付いていない。もう1度考えてみて欲しいなぜ最初にアメリカではなく、中国にってしまったにか、あのときアメリカに一番先に行くべきだった、そうすれば中国との関係もうまくいったはず。この事について民主党政権のせいにしている首相の姿勢が問われる。自民党はなせ自らの党の失敗を原発を始めなぜ自らに党の責任にしないのか。一部財界の良いなりになるこの体質が問題。だから支持層なしも増える。間違い間違いと認めればもっとクリーンな政党になる。今の傲慢なやり方は必ず破綻する。

 参議院選挙の争点

経済を争点にするのは、問題である。
1原点にかえて、選挙制度についてみなければならない。衆議院の1票の格差違憲判決がだされている。これについては、今のままでは、選挙が出来ない状況である。もし、選挙を強行すれば今度は選挙の無効の判断されるだろう。同様に参議院選でも1票の格差は言われている、選挙後に裁判でどのような判決になるか。
自分たちの事に関わることは積極的でない。
2自民も原発については、脱原発だったのにいつのまにか変わっている。原発はどうするのか特に再処理と最終処分についての答えもでていない。
3TPPについても、曖昧な形になっている。衆議院選の自民の公約はどうなっている。
4憲法について、すごく曖昧な危ない改憲についての説明がない。9条の放棄、自衛隊を軍隊につぎに徴兵制度を作る。これは、教育から始まり兵隊の数が減るので徴兵制、多くの軍隊をもつ国で行われているからの理由である。
※ 経済は、あまり今のことすぎ、経済対策の効果についての評価は難しい。選挙が終わると景気が下り坂にあることは十分ある。
 経済成長でこうなるということをかなり効果的に宣伝されている。良くなっているように、かなり広報活動がされている。一般の人も仮想の数字にかなり振り回されている。特に街にて買い物している人にインタビューすれば、当然豊かな人しかいないところでのいけんである。抽出のアンケート・調査にも疑問がある。情報の信頼せいが疑われる。
 各党の支持率にも疑問がある。誰が投票しているかだ不明である。電話でも、どんな電話かも分からない。数値は10%から15%の差がでることもある。政権の報道がかなり有利に使われている。7月1日から選挙の当日までは報道は限定する。野党の動きについても同等に扱わなければ不平等だと思う。特に財界とつながる自民党はお金にものを言わせたやり方があることを知っていなければならない。
 自民党=財界の構図はかわらない。
※ 社会保障については、触れたくないのか。争点にしたくないようである。
※ 財政に付いても将来に破綻の危機を想定していない甘さ。国が国民一人あたり家戸をたれられる額の借金があることをわすれてはならない。この国の暴走を本当は国民が気づいて止めないと社会保障も崩壊してしまう。さらに増税で金をとろうとしている。何お金を使えば良いかもっと絞って使わなければならない
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