2013年08月

こんな事があっていいのか

<許されないこと~県の犬の捕獲器で殺されたねこ~>
今日は本当は違うお話をアップする予定でした。
しかし、先程他団体様からのご連絡で
とんでもない事件が起きていたことを知りました。
...
栃木県に対し、公開質問とさせていただきます。
最後の方に署名のお願いも掲載していますので
ご協力の程、なにとぞお願い致します!

栃木県動物愛護指導センターの犬用の捕獲器の中で
ねこが死んでいました・・・
しばらく放置されていたようで、腹部は膨張し、
ハエやウジが湧いている状況とのこと。
違う角度から撮った2枚の画像を出します。

この炎天下、錯誤捕獲にしてもすぐに放さなければ、
熱中症で死んでしまいますし、
また、捕獲しても水もご飯もなければ餓死してしまいます。
悪意の捕獲か錯誤捕獲なのか不明です。
行政はねこを捕獲する法的根拠がなく捕獲はできません。

この現場のセンターの捕獲器ですが、今月10日に
やはりねこが入っているのを近くの人が発見し、
放してあげています。
そして17日に通りかかった他団体様の方で確認したら
画像の状況で、ねこが死んでいたそうです。
10日にねこを放した後、再度何者かが
この犬用の捕獲器を仕掛け、ねこがかかり、
悪意か放置かは不明ですがそのままにした結果、
中でねこが死んで、
さらにそのまま数日放置されていたということ。
他団体様の方で、動物愛護指導センターに連絡し
説明を求めたそうですが、週明けの月曜日になっても
返事がないそうで・・・
動物愛護法違反の上に・・・怠慢です。

栃木県動物愛護指導センターに対し、下記を質問します。

①栃木県動物愛護指導センターの犬用の捕獲器は
県民の税金で購入された備品です。
捕獲器は今まで全部で何台購入し、何台所有し、
どこのエリアに何台貸し出していますか?

・・・以前、捕獲器の管理状況を聞いた時に
センターの職員はまともに答えられませんでした。
ずさんな管理を再三注意しているにもかかわらず、
全く改善がありません。

共食い事件現場にずっと放置されていた
県の捕獲器の話を以前エントリさせていただいたのを
参考までにアップさせていただきます。
https://www.facebook.com/JAWS.tochigi/posts/422249854537590


②捕獲器の貸し出しにあたっての手続きを教えてください。
またその際に、貸し出しする側に
使用にあたって注意をしていますか?

・・・書面も注意もなく、ノーチェックでの貸し出しを
当方でもすでに把握しています。


③犬の捕獲器を使用した場合、
現場に栃木県動物愛護指導センターの職員は
ずっといるのでしょうか?1日何回、巡回しますか?

・・・捕獲器をかけた場所を忘れる、
捕獲器をかけたまま放置するなどのことが
今までもありました。
夏場のこの炎天下・・・
画像の通り、日当たりがいい場所です。


④引き取り殺処分の際に、飼い主持ち込みの場合、
身分証明書を確認せず、獣医師職員のいない
ドッグセンターに直接持ち込むことができます。
また、市町村役場に持ち込めば無料でノーチェックで
引き取り~殺処分を行っています。
このようなずさんな管理の捕獲器で捕まえて、
引き取り殺処分が行われた場合の
責任の所在を明らかにしてください。
現状の引き取りの方法では、法の精神に背き、
また、悪意ある持ち込みを防ぐことができません。

上記の質問について、
他団体様とも相談して、お返事をいただいてきます。

こちらも睡眠時間を削り、
ご飯もお水もまだ何も採っていないと気がつくのが
夕方だったりするくらい頑張って
命をつないでいるのに・・・
口頭で注意を繰り返すだけだったこちらも甘かったです。

ねこちゃん・・・本当にごめんなさい・・・

このようなことをなくしたい!
栃木県だけではなく、
もっと小さないのちにやさしい世の中になるように
皆様のお力を必要としています。

皆様に署名のお願いです。
http://chn.ge/17V627N
どうかこのようなことにNO!の意思表示をお願いします!

苦しんで亡くなったであることを考えると
今すぐにでも止めさせたいです・・・
共食い事件現場の時もさんざん言っていたのに
結局、共食いの事実が明らかにさらされるまで、
重い腰を上げませんでした。

そして今回の事件は貸し出しにしても
センターが仕掛けたにしても栃木県の犯罪です。
厳しく抗議します。
もっと見る

無駄使い国会議員の外遊をやめる

フザケルな!今夏も始まった 国会議員6億円外遊
http://gendai.net/articles/view/syakai/143613
2013年7月25日 日刊ゲンダイ


 参院選が終わったと思ったら、早速、外遊だ。衆院予算委の与野党議員7人が24日、8日間の日程で欧州視察に出発した。費用は随行する職員2人分も含めて約1300万円。「財政難」と散々煽(あお)って国民に負担を求めながら、自分たちは身を切ることなく漫然と“お手盛り旅行”。そんなの許されない。

 外遊に出掛けたのは、山本有二、伊藤達也、岩屋毅、遠藤利明、西銘恒三郎(以上、自民)、石田祝稔(公明)、坂本祐之輔(維新)の7人。

 債務危機に陥ったポルトガル、アイルランド、スペインなどを訪問し、日本でも同じような混乱が起きないよう意見交換するらしいが、チャンチャラおかしい。欧州危機はもう3年ぐらい続いている。それほど危機感を抱いたのなら、もっと早く行くべきだろう。

 今さら衆院予算の「海外派遣経費」を使ってノコノコ訪問するとは、ムリヤリ理由をつくって“物見遊山”に出掛けるとみられても仕方あるまい。

 衆院に今回の外遊計画がいつ、どのように決まったのかを聞くと、この答えがまたビックリだ。

「恐らく先生方(議員)が計画したのだと思うが、担当者が同行しているので分からない」(国際部)

 つまり、議員と事務方でちょろっと打ち合わせしただけで外遊先が決まり、多額の血税が投じられるというわけだ。

<衆院は予算をわざわざ増額>

 そのうえ、ア然なのは、この衆院の「海外派遣経費」が今年度は4億5300万円と、昨年度から1200万円も増額されていることだ。

「衆院予算は、東日本大震災の復興対応などで昨年度と比べて全体で3.3%マイナス。それなのに『議員秘書関係経費』や『海外派遣経費』といった議員のカネは増えている。国会議員の外遊は例年、国会閉会中の夏場に集中する。他の委員会もこれから続々と外遊に出掛ける。その人数は例年100人近くになります。参院でも今年度、海外派遣費用として『議員旅費』が1億4800万円計上されているから、この1~2カ月で計6億円余りがセンセーの外遊に消えることになるのです」(永田町事情通)

 フザケた話ではないか。庶民は「復興」名目で今年1月から所得税が2.1%上乗せされ、来年6月からは住民税が一律年間1000円増で徴収される。扶養控除は減り、年金保険料はアップするばかり。さらに来年4月からは消費税率引き上げが待っている。国立社会保障・人口問題研究所が24日発表したアンケート調査では、20代以上の男女の約4割が生活が「苦しい」と回答している。そんな状況を少しでも改善するために知恵を絞るのが国会議員の仕事なのに、自ら税金をジャブジャブ浪費しているのだから呆れる。

 全国市民オンブズマン連絡会議事務局長の新海聡弁護士がこう言う。

「外遊の問題は、まず、本当に必要なのかどうかも含めた説明が国民に一切ない上、成果もほとんど公表されないことです。こういう国民目線から遠いことばかりやるため、政治不信を招き、低投票率の原因になる。全国の自治体でも公費視察が問題になっているが、皆、国会議員を真似しているのです。国会議員は清貧と思われるようになるぐらい、襟を正すべきです」

 生まれたときから税金でメシを食べている世襲議員ばかりだから税金の重みなんて分からないのだろうが、もういい加減にしてくれ。
 社会保障費、震災復興費、原発廃炉費などお金が不足して、国債や増税をしようとするとき。自ら腹を切らない
国会議員の感覚が理解できない。自費で行くのならかまわないが、税金は使わないで行って欲しい。

終戦の日になぜ2度繰り返さないことをマスコミも扱わないのか

 戦後68年近代日本の歩みを振り返らないのか。明治以降の日本が取ってきた道のりはあまりにも悲惨なものがあった。富国強兵、殖産興業で国力の増強をはかり、国内産業の振興にともない、海外に安い製品を売ることで欧米諸国の先進資本主義国と対抗した。さらに必要な原材料確保のためと市場拡大のため欧米諸国と競って海外に植民地を獲得すべく侵略を始めた。これが帝国主義の政策であった。その結果植民地の取り合いから戦争をくり返すことになる。日清戦争、日露戦争、第一次世界大戦、第二次世界大戦、太平洋戦争を戦うことになる。いずれも産業の反映による国力の増強で、軍事力の強化により進められた。最後は何処でも軍部の暴走でかたづけてきたが、その源は財閥であり、大企業の存在があったのである。日本が大陸に侵略したのも。資源獲得が目的であった。そしてアジア市場を手にいれる事であった。
 さて、この時の起きていた侵略は正当化できるかといえば、できないのである。なぜなら武力を背景にした侵略であったからである。このために多くの日本人が犠牲になっている。また、民間人も何百万という人がなくなっている。日米の戦争である。2つの原爆の投下で日本は最終決断をすることになるが、アメリカとの戦争の犠牲者に対してあまりのも無頓着だと思う。アメリカは敵国であった。中国、朝鮮は日本を敵国と考えるのは当然である。日本が大陸で行った行為については全面謝罪を政府がすべきである。逆にアメリカが日本におこなった行為についても、謝罪を受けるべきだと思う。時として、強い国、戦勝国の良いなりになる事は間違えになることは、戦後の日本は、朝鮮戦争、ベトナム戦争、イラク戦争、アフガン紛争で経験してきている。イラク戦争では、大量な化学兵器がイラクが保有と言うことでアメリカが戦争をはじめたが、現実にはなかった。まさに誤りの戦いに加担したのだ。
 今安倍内閣の路線は明治以降の戦争路線ににている。不況を脱却するために、自動車を海外で安売りするため、円安をつくりだし、韓国、中国などの新興国と渡り合う、そのため市場拡大のための中国包囲外交を展開している。武力について、憲法を改正して戦争をしやすい国にしようとしている。また、教育についても政治的に利用しやすくするために地方の首長にゆだねる形をとりながら、中央集権体制づくりを狙っているよに思える。いずれ少子化社会の中で徴兵制も視野にいれている。これらの事をするために、画策している。日本国民は今の政権の本当の姿を読み取らないと大変なことになると思う。いま止めないと外国からたたかれ、それで無気になって対抗しようと武力をつかう国になってしまう。核もあるので核武装までするようになったらおしまい。いみじくも麻生副首相が口をすべらしたが、そんなこともあるのかもしれない。恐ろしい。

ドルが幅広く上昇、指標への楽観的見方でFRBの緩和縮小観測高まる

ロイター 8月12日(月)23時4分配信

ドルが幅広く上昇、指標への楽観的見方でFRBの緩和縮小観測高まる

8月12日、序盤のニューヨーク外為市場ではドルが幅広い通貨に対し上昇。写真は100ドル紙幣を数える銀行員。ソウルで2008年10月撮影(2013年 ロイター/Jo Yong-Hak)

[ニューヨーク 12日 ロイター] - 12日序盤のニューヨーク外為市場ではドルが幅広い通貨に対し上昇。米連邦準備理事会(FRB)の量的緩和縮小時期に引き続き関心が集まる中、堅調な米経済指標によって縮小開始が早まるとの見方が強まっている。

市場関係者はドルの短期的な見通しについて、経済指標の動向に左右されると予想。今週は小売売上高などの指標が強い内容になるとの見方が大勢だ。

主要6通貨に対するドル指数<.DXY>は0.3%高の81.408。

ドル/円は、日本の4─6月期実質国内総生産(GDP)が予想を下回ったことを受け、リスク回避の動きからアジア時間に一時下落したものの、その後買い戻され、直近では0.4%高の96.72円をつけている。

ユーロは、来年初めまでにギリシャ向けの追加支援が必要になるとしたドイツ連銀の内部報告書に関する報道などを重しに対ドルで売られている。

【関連記事】

法人税率引き下げは

同報道によれば、法人税率引き下げは消費増税と「一体」であって「同時」ではない。

「消費増税と同時では、家計から企業へのあからさまな所得移転となり、さすがに政治的にも困難だろう。さらに、同時となれば、2015年度までにプライマリーバランスを半減との政府目標の達成も不可能となる」と野村証券金融市場調査部チーフ為替ストラテジストの池田雄之輔氏は指摘する。

「実施のタイミングは2016年度ないしはそれ以降と見込むべきであり、タイミングについての認識が市場に浸透してくる過程では、新たに造成されたドルロングが融解するリスクもある」と同氏は付け加えた。

ユーロ

前日の海外市場では、11日付のドイツの週刊誌シュピーゲルが、ギリシャは来年初めまでに追加的な財政支援が必要になるとするドイツ連銀の内部報告書について報じたことでユーロが売り圧力を受けたが、その後ドイツ政府がこの報道を否定したことで反発に転じた。

この日のユーロは1.3300ドル付近で小動き。ユーロ/円は朝方の安値128.81円から一時129.51円まで上昇した。

12日発表されたギリシャの4─6月期国内総生産(GDP)は前年比マイナス4.6%となり、エコノミストの予想を下回った。

(森佳子)
首相の発言は法人税率引き下げは消費増税と同時のようなはなしである。だから疑問をもつにいたっている。どうも経済の流れを政府は読み切っていない。増税についても決められない政治で9月に決めるとのこと、やれるのなら今だって決めることができるはず。もう9月は日本の国にとって大変な状況になる。

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