2013年10月

小中学生のLINEの使用について

小学校でLINE氾濫「規制困難」 主戦場は小4…大人が知らないSNSの実態

産経新聞 10月13日(日)12時0分配信

小学校でLINE氾濫「規制困難」 主戦場は小4…大人が知らないSNSの実態

スマートフォンで無線LANを利用している割合。中高生の割合は想像以上に大きい(写真:産経新聞)

 スマートフォン(高機能携帯電話)の爆発的な普及に伴い、小中学生にとっても無料通話アプリ「LINE(ライン)」は今や必要不可欠なコミュニケーションツールとなっている。だが、LINEを発端とした凶悪事件やいじめが後を絶たない中、保護者や学校関係者の危機感は強い。近畿2府4県の教育委員会や自治体、警察本部は昨年末、全国初の連絡会議を発足させたが、今年9月の総会で座長はこう指摘した。「知らないのは大人だけ。問題は日々変化している」。大人が知らない、子供をめぐるSNSの実態とは-。

 昨年12月、近畿2府4県と政令指定都市、各府県警、携帯事業者5社など45団体で構成する「スマートフォン時代に対応した青少年のインターネット利用に関する連絡会」(事務局=総務省近畿総合通信局)が設立された。関係者がこれほど大規模な連携を図るのは、全国で初めてだ。この設立総会で参加者から出された課題や悩みは、主に高校生のインターネット利用に関するもの。昨年7月の総務省調査では、高校1年生の59%がスマホを利用しており、有害サイトへのアクセスや個人情報流出などの被害をいかに防ぐかが最大の関心事だった。

 ところが、今年9月末に大阪市内で開かれた第1回定期総会では、様相が一変。急速に普及する無料通話アプリ「LINE」への対応策に話題が集中した。連絡会の座長を務める兵庫県立大准教授の竹内和雄氏は「もはや主戦場は小学4年生だ」と指摘する。竹内氏によると、学童保育が小学3年生で終了し、野球やサッカーなどのクラブ活動や学習塾通いが始まるのが4年生。このタイミングで子供に携帯を持たせる親が多いが、選ばれる端末はフィーチャーフォン(従来型携帯電話)ではなく、スマホだ。

 携帯電話会社関係者によると、子供にスマホを買い与える際、子供が「LINEができなくなる」と文句を言うため、フィルタリングを導入しない親が増えているという。もっとも、フィルタリングは携帯電話会社の回線を利用するときには有効だが、Wi-Fi(ワイファイ)経由のネット接続には機能しない。このため、携帯電話会社は自社Wi-Fiに有効なフィルタリングを用意しているが、街中のコンビニなどにあふれるフリーWi-Fiスポットでは効果がない。

 しかも、最近の学校現場では、クラブ活動の連絡網もLINEで代替しているところが多く、「もはや必要不可欠なツール」(大阪市のPTA役員)となっているのが実情だ。竹内氏は「子供を物理的に規制するは困難」と断言する。実際、大阪府寝屋川市の小学校でこんなケースがあったという。携帯電話の持ち込みはもちろん禁止だが、ある児童が、10人まで同時接続できる携帯電話会社の無線LANルーターを教室に持ち込み、アイポッドタッチでLINEをしていた。もちろん、アイポッドタッチへのフィルタリング導入は困難。この時、教室ではどんなサイトも“見放題”になっていた。

 だが、LINEを発端とした凶悪事件やいじめなど、深刻な事態に発展するケースが相次いでいるのも事実で、保護者や学校は手をこまねいているわけにはいかない。9月末に開かれた定時総会では、活発な議論が交わされた。大阪府高石市の私立中高の教諭は、生徒のスマホにはほとんどフィルタリングは入っていないことや、入学前からLINEを使って生徒同士がすでに知り合いになっていることが多いという現状を報告。その上で、「何度も生徒同士で使い方のルールを話し合うことが重要」と指摘した。学校側がガイドラインなどを押しつけるのではなく、写真や発言を投稿する前に、生徒自身に影響や投稿者としての責任を考えさせるべき-との立場だ。

 また、兵庫県の担当者は、「LINEを批判するだけでは、他の無料通話アプリや海外のサービスに流れるだけではないか」とも指摘。LINEだけでなくさまざまなSNS(ソーシャルメディア)の利用に関するルール作りを求めた。総務省によると、聖心女子大や日本大学の付属中高では、SNSのガイドラインを策定している。いずれも発信が社会に及ぼす影響やプライバシー保護について、自己責任での熟慮を促すもので、大人が枠を当てはめるのではなく、生徒に自己規制を求めた形だ。

 定時総会の場で、座長の竹内氏がLINEを使ったことがない参加者に挙手を求めたところ、実に半数近くが手を挙げた。竹内氏はこう指摘した。「子供のスマホ利用について、知らないのは大人だけだ。問題は日々変わっており、本人たちにルールを考えさせるしかない」(南昇平)
 それだけでなく、親の対しても、企業に対しても自由に使えない用に、料金を設定するとか、通話のみで、メールや写真等の送付が出来ないようにする。子供のために大人は少しぐらい我慢をしてもいいと思う。
何しろ、機械の発達が人間の感情や脳のコントロールより先に行っているところの問題がある。伝達方法こそ、規制が出来ることが必要であると思う。

地震の発生は東日本地震以来減少している。

 東日本大震災以降宮城県から福島県に震源が移っている。
A ①同様に茨城県でも続いている。②長野・新潟にも震源がある。
B ①また、岩手・北海道の東部での地震がさらに発生している。②秋田沖
C ①淡路島和歌山の地震の活発化。②桜島・阿蘇・雲仙など奄美列島の地震
D 箱根・鳥島・伊豆諸島・小笠原諸島
などABCDの地域で大きな地震が発生する可能性がある。自然の時間のスケールは1000年が1単位。10000年が10単位と考えると大きな地震は4分の1単位でM7の地震が発生してることになる。1単位でM9の巨大地震が起こっている。
 その場所は何処になるのかはいくつかのプレート境界が考えられるが、それ以外にも活断層が考えられる。
しかし、いつ起こるかは今のところは推定することは出来ないが、いずれは予想がつくようになると思う。
 今は、フィリピンプレートとユーラシアプレートが危険な状態である。
 東京はどうなっている。関東大震災以来の大きな地震が起きていない。神奈川県北部、三浦半島の地震の動き、発生は東京湾内で震源浅くなるM7程度の地震が起こると大変な状況になる。
 地震が起きるのなら早く起きた方が良いこと確かだ.オリンピックがあるからだリオをオリンピック後の起これば開催地の変更も起こりうる。
 東日本大震災の次は東海・南海・東南海の西日本大震災が起こることも懸念されている。これは、紀伊半島がkeywordとのように考える。紀伊半島を挟んで和歌山県と愛知県・静岡県の地震の動きを見ておく必要がある。
 忘れてはいけないのが沖縄方面、南西諸島が心配である。

ねこちゃんの命を救ってください。




生きたいという声が聞こえます
 
センターや保健所へ持ち込む事は遺棄と同じだと思います。
 持ち込まれたワンちゃんや猫さんは七転八倒しもがき苦しみ
 死を迎えます。栃木県はもっと生かす為に奮闘して下さい!!...


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<緊急拡散のお願い~飼い主に殺処分依頼されたいのち~> 皆様に緊急拡散のお願いです。 画像は、栃木県動物愛護指導センターや宇都宮市保健所に 飼い主から殺処分依頼で持ち込まれ、 今週期限のねこたちです。 保管期限は、今週金曜日で、殺処分と言われています。 キジトラのねこたちは一気に14匹持ち込まれましたが 残り7匹になりました。 改正動愛法施行後とはいえ、 身勝手な飼い主は後を絶たず・・・ しかも飼い主が持ち込んだ場合、ホームページなどに 情報は公開されず、この子たちが生きるチャンスは ごくわずかしかありません・・・ この子たちに罪はありません。 宇都宮市保健所のキジトラねこたちは、 犬の捕獲器の中で保管されていて、 とてもみじめな状況です・・・ この子たちが幸せになりますように どうか皆様のお力をお貸しください! 繁殖制限手術実施の上、お届けとなります。 ふかふかのベッドで眠って、 温かい家族の中でたくさん甘えることができますように! お問い合わせや譲渡の希望は当方のfacebookページに メッセージか、下記までメールをください! jaws_tochigi@yahoo.co.jp ~*~*~*~*~*~*~*~*~*~*~*~*~ 下記は、お時間のある方のみどうぞ! このところ続いた負傷動物のレスキューで 時間も労力も費やし、 更新がご無沙汰になってしまいました・・・ 引き続き応援いただけますとうれしいです! 最後になりましたが・・・ センターから昨夜入ったメールを ここに出させていただきます。 これが殺処分0を謳う自治体です・・・ 何とか命をつなぎたいと考える団体は、 自分たちが休む間もなく頑張っています。 その団体側に、諦めて殺処分しましょうと 簡単に言えるほど、 センターや保健所は頑張ってやってきたかと聞きたいです。 全く何もやっていないとは言いませんが、 簡単に命を奪うことを考えてほしくありません。 当方もそうですが、団体はどこも少人数で 私財をなげうってでも頑張っていのちををつないでいます。 どうすれば殺さない選択ができるか、 幸せにしてあげられるのかを 共に考えることはできないのでしょうか。 官民協働がハナから頭にないのが悔しいです。 栃木県動物愛護指導センターは 飼い主持ち込みついて、獣医師による対面指導や、 聞き取りも行われておらず、繁殖制限手術済が 本当かどうかも分りません。 宇都宮市保健所のねこたちは当初飼い主からの 聞き取りから妊娠はないとのことでしたが、 1頭を除きすべて妊娠していました・・・ 適正な飼い主育成のために、獣医師職員が直接 動物を見て、飼い主からの話を聞き、 指導を行うというのは普通の対応だと考えます。 引き取っては殺処分するだけの 自治体になってほしくありません。 下記、センターからのメールです・・・ お世話になります。 本日(10月7日)飼い猫(成猫4頭)の 引き取りがありましたのでお知らせいたします。  ・メス3頭(不妊手術:済)  ・オス1頭(去勢手術:未)  猫の年齢については4~8歳、混合ワクチン接種は未、 とのことです。  讓渡希望の際は当センター愛護管理課あて 連絡してください。 現在、猫たちは、県南ドッグセンターに 収容されておりますので、譲渡希望日の前日までに 当センターあてご連絡ください。  なお、当センターでは、今回案内した猫について、 長期管理をすることができません。  申し訳ありませんが、譲渡希望の受付は、 10月11日(金)までに 必ずお迎えにきていただける場合のみ、 の対応とさせてください。 よろしくお願い申し上げます。 *********************************** 栃木県動物愛護指導センター TEL:028-684-5458 FAX:028-684-5926 doubutsu-asc@pref.tochigi.lg.jp

アメリカの政治で債務不履行が回避されないと世界経済が危ない

10月1日(ブルームバーグ):米政府機関の一部が1日閉鎖された。政府機関閉鎖は17年ぶり。最大80万人の連邦職員が自宅待機となり、国立公園など一部の政府サービスが停止する。

米議会は暫定予算案をめぐるこう着状態を打開できなかった。民主、共和両党間で直ちに協議を再開する予定はなく、一部議員の間では、米国初のデフォルト(債務不履行)の回避に必要な債務上限引き上げをめぐる争いの火に油を注ぎかねないとの懸念が高まっている。

金融市場は政府機関閉鎖を冷静に受け止めている。世界的に株価は1カ月ぶりの大幅安となった後に上昇に転じており、閉鎖が及ぼす景気への影響は限定的との見方から米国債は下落した。ブルームバーグ米ドル指数 は0.2%下げている。  

IHSの試算では、連邦政府機関が一部閉鎖された場合、当初の経済的損失は1日当たり少なくとも3億ドル(約295億円)に上る見込み。15兆7000億ドルという米経済規模に比べればほんのわずかな損失だが、閉鎖が続いて景気信頼感が落ち込み企業や消費者の支出が圧迫されれば、閉鎖による影響は拡大する公算が大きいとIHSは分析している。

共和党が多数派の下院が医療保険改革法実施の1年延期を求める姿勢を崩さず、今回は土壇場での合意に至らなかった。民主党が多数を占める上院も、医療保険改革法の修正を盛り込んだ暫定予算案の拒否で譲らなかった。

「恥ずべきこと」

リード民主党上院院内総務はワシントン時間10月1日午前0時すぎ、「国を代表するために選挙で選ばれた議員らがティーパーティー党(茶会党)を代表しているとは恥ずべきことだ」と述べ、「米国にとって不必要な打撃だ」と続けた。

またベイナー下院議長(共和党)は午前1時過ぎ、上院民主党に交渉に応じるよう求め、「互いの相違点を解決しよう」と呼び掛けた。さらに、「下院は政府機関の運営を継続することに票を入れた。しかし同時にオバマケアの下ですべての国民に基本的な公平さを求めている」と強調した。

政府機関の閉鎖期間中、多くの重要な政府サービスが停止される。米内国歳入庁(IRS)のコールセンターは閉鎖され、環境保護局(EPA)職員の90%余りが自宅待機となる。国立公園と国立博物館も閉まる。

ただ、社会保障やメディケア(高齢者向け医療保険制度)の給付は継続される。オバマ大統領が9月30日に署名し成立した法律に基づき、全世界に展開する米軍は任務にとどまる。航空管制官や空港保安検査官も業務を続ける。

派遣規制、緩和提言に反対します

経営者の都合で労働者を簡単に解雇できる制度、すべてぼ労働者を日雇いに出来る派遣規制緩和は経営者の利益だけ、働き方がいろいろできるというのは決して労働者目線ではない。労働者殺しである。

政府の規制改革会議(議長・岡素之住友商事相談役)の労働者派遣制度に関する提言案が明らかになった。厚生労働省が検討している派遣労働の規制緩和を支持し、日雇い派遣(契約期間30日以内)の原則禁止などを盛り込んだ改正労働者派遣法の見直しを求める内容。民主党政権で実現した派遣労働の規制強化を全面的に否定した。4日の会合で正式決定する。ただ、派遣労働の規制緩和は「不安定雇用を助長する」という批判も根強く、論議を呼びそうだ。【宮島寛】
 提言案は「労使が納得した上で多様な働き方が選択できる社会を構築すべきだ」と強調。通訳やアナウンサーなど「専門26業務」に限って派遣労働者が同じ派遣先で無期限で勤務できる現行制度を見直し、派遣会社と無期契約を結んだ派遣労働者はすべて期間制限をなくすという厚労省研究会の報告書を、「規制改革会議の主張に沿ったもの」と評価した。
 改正労働者派遣法については規制強化が派遣労働者の働く場を奪ったとの認識から「限られた期間、時間だけ働きたいと考える労働者もいる」として、日雇い派遣の原則禁止の「抜本的な見直し」も求めた。規制の根拠になっている「常用代替防止」(恒常的な仕事に派遣労働者が使われることを禁止)の考え方について、「非正規雇用労働者が全体の4割近くなった現在、妥当ではない」と批判した。
 厚労省は提言を踏まえて労働者派遣法の再改正論議を本格化し、来年の通常国会にも法案提出を目指す。ただ、法案提出には、連合の代表も参加する労働政策審議会を経る必要があり紛糾は必至だ。
 【ことば】改正労働者派遣法
 2008年秋のリーマン・ショック後、「派遣切り」が社会問題化したことを受け、民主党政権が労働者派遣法を改正し、昨年10月に施行された。雇用が不安定になりがちな「日雇い派遣」の原則禁止▽同一グループ企業への派遣制限▽派遣料金と派遣労働者の賃金の差額の比率(マージン率)の公開義務付け--など派遣労働への規制を強化したのが特徴。一方で、製造業への派遣禁止などが当時野党だった自民、公明両党の反発で見送られ、「骨抜き」批判も招いた。
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