2014年01月

オリンピックの返上がいいかも

 森元首相の「原発0ならオリンピック返上論」、大賛成である。早い決断がいいとおもう。そもそも、日本の財政の赤字で増税しなくてはならなく、赤字国債を売ってまでオリンピックをやるいみがない。1964年のオリンピックのあとの都の財政や国の財政が大変だってことをわすれてはいけない。オリンピックまではその需要で景気はよかったがその反動で60年代後半70年代に大変な状況になった。そのことをかんがえると少子高齢化の日本は経済成長は今までのようにはいかないとおもいます。いまの振興国は人口が10億人の国がアジアには2カ国もある。これの国の経済が正常化したら、このままでは太刀打ちいかなくなる。それまでに日本の経済構造を変えなくてはならない。いまのような一部富めるものは豊かに貧しいものはより貧しくなる貧富の格差が生じる。それが、正規社員(公務員)が2割、非正規社員(公務員)で中流層の所得が下がり、アメリカのようになる。非正規社員がいなることは人口減少に拍車をかけることになる。定年をあげても50歳以上は非正規社員、30代も非正規社員では家庭すら作れない。このようなことになる。だったら法律で非正規社員は0.5割までと制限すればいいとおもう。いまの正規社員も10年以上同じ会社にいる数がどのくらいか見ればわかる。
 このような将来状況のなかでオリンピックをするひつようがあるのか。原発事故巨大地震のおこる可能性がある日本でオリンピックをすることが、多くの世界のスポーツ選手の命をかんがえれば他の国はやく譲るべきである。オリンピックを絶対に日本でやらなも問題はない。かつて日本は戦争でできなかってことがあるので、べつに驚くことはない。世界にも迷惑もかからない。トルコでも、スペインでも返上すれば喜ぶだけである。たからオリンピックはやらなくていいという結論である。

ペットは生き物、物扱いをしないで欲しい

値崩れを防ぐために殺処分される犬の数は少なくない
2009年12月に大きく報道されたニュースとは、尼崎のブリーダーが違法に大量の犬を飼育していて、狂犬病予防法違反などの罪で摘発されたもの。最も多い時期には500頭近い犬が住宅街の民家で飼育されていたという。市の保健所がこの業者から年間約50頭の犬を5年にわたり引き取って殺処分していたことも問題視された。そもそも、この事件が明るみに出たのも、市民からの相談をきっかけに『地球生物会議 ALIVE』が尼崎市に犬引き取りの情報開示請求をしたことがきっかけだった。

ペットの問題をはじめ動物保護のさまざまな問題に取り組んでいる『地球生物会議 ALIVE』
ペットの問題をはじめ動物保護のさまざまな問題に取り組んでいる『地球生物会議 ALIVE
この業者が保健所で犬を処分しているのではないかという情報が寄せられて、尼崎市に情報開示請求してみると、明らかに不自然なケースがいくつも見つかりました。同じ日に同じ犬種を何十頭も引き取っている。繁殖業者が不要になった犬を処分しているとしか考えられません」(野上さん)

ブリーダーなどの業者が保健所に犬を持ち込んで処分するのは珍しいことではない。業者からの犬や猫の「引き取りをしない」、あるいは「原則は引き取りしない」という自治体が多いものの、引き取るときに業者かどうかの確認を行っている自治体は半数程度。実質、業者はやりたい放題というのが現状だ。

売れ残った犬を安く売ってしまうと、犬種全体のブランド価値が下がってしまいます。とくにこの尼崎のケースでは、もともと高価な犬種だったので、業者が値崩れを恐れて殺していたわけです。尼崎市の引き取りは有料ですが、少なからず税金も使われています。つまり、業者の在庫処分を自治体が税金を使って行っていたことになりますよね」(野上さん)

そもそも「犬や猫を大量生産する日本のペット業界の現状が大きな問題」と野上さんは指摘する。ペットショップでの売れ残りがうんぬん以前に「近親交配や無理な繁殖をするせいで、奇形など売り物にならない個体がいっぱい産まれてしまいます。外見上は正常でも、遺伝的な病気や障害を抱えていてトラブルになるケースも多い」。

殺されているのは売れ残った「不良在庫」の子犬だけじゃない。無茶な繁殖のせいで産まれる奇形の犬は「欠陥商品」として処分される。出産を繰り返してボロボロになった母犬も処分の対象になる。殺す方法もいろいろだ。水やエサを与えずに放置して餓死させるケースもある。ペットショップの裏側で餓死させられて、生ゴミとして捨てられる子犬もいるだろう。費用はかかるが、獣医師に依頼して安楽死させる方法もある。とはいえ、ペットショップやブリーダーがどんな方法でどのくらいの犬や猫を殺しているのかという実情は、なんとも深い闇に包まれているのが現実だ。
次のページは、「売れ残った犬は動物実験でも殺される? 野放しの実態は闇の中

アメリカの安倍首相の靖国参拝の捉え方かなり厳しい

靖国参拝を米国が許容できない理由

WEDGE 1月8日(水)12時16分配信

 安倍総理が昨年12月26日に靖国神社に参拝して以降、フェイスブックなどのソーシャルネットワークサイトやその他のメディアでは「安倍総理の靖国神社参拝に対するアメリカの反応」に注目が集まっている。米国政府は参拝当日に、アメリカ大使館が参拝に「失望」を表明する声明を出すという異例の対応をしたが、この声明を巡り、アメリカ大使館のウェブサイトが「炎上」する事態にまで発展しているという日本の報道も見た。しかし、おおむね日本では「アメリカ政府はそんなに腹を立ててはいない」「日米関係にはあまり影響はないだろう」という楽観的な雰囲気のようだ。

 ワシントンで生活している身としては、大いなる違和感を感じる。ワシントンでアジア政策に何らかの関わりを持っている人たちの間では、今回の総理による靖国参拝は大問題として認識されており、安倍総理を見る目は格段に厳しくなっているからだ。ちなみに、前掲のアメリカ大使館が出した声明も、「大使館に出させたのは手ぬるかった。ホワイトハウスからの声明として出すべきだった」という声すら一部からは挙がっているほどなのだ。

靖国とアーリントンは「似て非なるもの」

 ここまで書くと「米国は中国や韓国による働きかけに影響されているのだ。日本がきちんと説明すれば、米国も理解してくれるはずだ」という声が返ってくるかもしれない。しかしお断りしておきたいのは、今回の批判はそのような観点から出てきているものではなく、それ故に日本にとっては今後、非常に取扱いが難しい問題になる可能性が高いということだ。

 私自身の経験から言えば、アメリカ政府の関係者やアメリカ人研究者と話をするとき、中国や韓国の専門家が相手であっても「戦争に負けたら、国のために犠牲になった人に尊敬の念を表してはいけないのか?」という問いに「そうだ」と答えることができる人はまずいない。いわゆる「歴史問題」に関する誤解や疑問について日本の立場を丁寧に説明すれば、「日本が国のために命をささげた人たちを追悼し、敬意を表すことは批判されるべきではない」という点については、同意してくれるようになることが殆どだ。

 しかし、その場合でも、「戦争の犠牲者に対する日本人指導者による敬意の表し方」としての「靖国神社参拝」はどうしても理解してもらえないのだ。特に、ちょっと日本に詳しい人になると、1979年にA級戦犯が合祀されて以降、天皇陛下が靖国神社を参拝していないことも知っており、「天皇陛下ですら参拝していない場所を参拝することに、なぜ一部の日本の指導者はそこまでこだわるのか」となる。

 ちなみに、靖国神社参拝の正当性を主張する際に、米国バージニア州のアーリントン国立墓地を引き合いに出し、「アーリントン国立墓地だって南北戦争時の南軍の兵士が埋葬されていても大統領が献花したりするのだから、靖国神社に総理が参拝して何が問題なのだ」という論調を日本で目にすることがあるが、これはアメリカ人には全く受け入れられないたとえである。

 彼らに言わせると、アーリントン国立墓地は、確かに南軍の兵士も埋葬されているが、宗教色のない墓地であり、敷地内に奴隷制や朝鮮戦争、ベトナム戦争の正当性を主張するような資料館もない。さらに「米軍で戦闘地域に派遣される時に『アーリントンで会おう』と言って出発する兵士なんかいないよ」というあるアメリカ人の研究者の言葉が端的に示すように、国立墓地の存在が米軍人の精神的支柱になってはいないという意味で、靖国神社とアーリントン国立墓地は「似て非なるもの」なのだ。

あまりに静かな年の始め

 嵐の前の静かさか。国外からの年頭の挨拶があまり報道されていない。特にアメリカからのものが少ないように感じます。アジア情勢も年末から北朝鮮でNo2が粛清され、中国との関係もスッキリしていない。中国との関係も政治上うまくいっていない。尖閣の問題についても、防空識別圏についてもなにも進んでいない。韓国とも韓国の国内問題も交えてうまくいっていない。しかし、経済上は両国ともさほど問題がない。いわば、首相の政治姿勢に問題があると思われる。
 国際的な事件、経済的な変動、自然災害の発生が起こらないように、予防するか、減災のための措置を講じなければならない。
 東日本大震災から3年目、そろそろ次の災害が起きる可能性が高くなっている。消費増税の時期に経済的打撃が海外発で発生したら大変である。TPPの問題も心配である。
 北朝鮮と韓国とのトラブルが大きくなるとやっかいになります。米軍の動きがあれば、中国軍も動く可能性があり、それにより東シナ海が危険な場所になる可能性がある。
 これが心配なのは、韓国の政権の弱さが軍部が超えて行動することである。これでアメリカも警戒せざろうえないが、アメリカのオバマ政権も磐石でない。シリア問題でも動けない。つまりそれはアジアでも同様でアメリカは軍事的には動けない状況である。
 これが国際緊張をもたらすことである。北朝鮮の動きは注目に値する。アメリカの情報を確認して、韓国を挑発するのが北朝鮮である。アメリカ動きにくいところで取り込んで6ヶ国協議を開催して国際的立場を固めたい。これができれば中国との立場を持ち上げて、経済交流を盛んにしたいところである。
 一方、自然災害については、首都直下、南海トラフどちらが先に動くのかまたは、連動発生の可能性もあります。いずれが起きても日本の国には大打撃になることはまちがいりません。
 これらの心配をしておかなければなりません。それらの認識が首相にはあまりないようなので空回りをして。支持率を落とすようなことをしているのである。

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