安倍首相は20日夜、2014年度予算が成立したことを受けて首相官邸で記者会見し、集団的自衛権の行使を可能にする憲法解釈見直しについて、「与党と対応を検討した後に閣議決定し、国会で議論をいただきたい」と述べた。
慎重論が根強い公明党にも配慮しながら、見直しに向けた議論を今国会で深める意欲を強調したものだ。集団的自衛権を巡る与党内の議論は4月から本格化する見通しで、後半国会の最大の焦点になりそうだ。
首相は、憲法解釈見直しの時期については「いつまでに、という期限ありきではない」と語った。

閣議決定で憲法解釈を見直すことに関し、野党から「国会軽視」との批判があることには、「集団的自衛権を実際に行使するためには、関連する一連の法律を改正する必要がある」と述べ、行使には国会での法案審議が欠かせないことを強調。「要請があれば国会に出て行き答弁することは当然のことだ」と語り、粘り強く論戦を重ねていく姿勢を見せた。
憲法は平和主義をうたっている。戦争の放棄である。最低の防衛装備をもつこと、自ら攻撃することはしない。
 そもそも、世界貢献のために自衛隊を海外に派遣することから自衛隊の役割が変わってしまった。PKOについても本来、人権や政府から弾圧された人々の救援や避難施設を作たりする仕事をしていたが、それが紛争地域に近づくことで、自らを守るために小銃をもつよになり、さらに施設をまるための武器をもちこむようになった。さらに海賊対策のために自衛艦、哨戒機を派遣している。ここまでくると国外では本来の憲法の内容を相当拡大解釈しているのである。
 さらに、同盟国の紛争に介入を認めるよにしていこうというは、戦争の参加すること認めるものになる。ここまでを集団的自衛権として認めることは、平和主義を放棄したことになるのではとおもう。武器の輸出についてもは止めがかからずに死の商人をつくりだすこうになる。
 安倍政権のしようとしていることは、戦争の出来る国づくりほかならない。いまの自民党は戦前の大政翼賛会にちかいものがある。