2014年05月

政治に関するニュースが出てこない

 最近外国の政権を巡る話題はタイやウクライナのことでよく話になっているが、日本の国内の政治の話がでてこない。国会の論争や政府に対する批判する報道もほとんどない。こんな状況でいいのか、政府に対する批判もももっとあっていいのではないか。ガソリンも上がっている。消費財の値段も上がっているのに、なんで生活が厳しくなっているといえないのか。とくに定年を迎え年金生活をしているひとには厳しいはずである。また、非正規労働者も時給が多少上がっても生活厳しいはずである。
 なにか生活が豊かになっているような放送が影響しているのかもしれない。
 芸能人の事件やITの事件の報道ばかりに向いている。集団的自衛権の問題や憲法の話をもっと解説番組を編成して、政府の憲法解釈の問題点を国民に広く報道すべきである。
 配偶者控除や学童保育の拡大、法人減税、原発再稼働の問題などが新聞・テレビニュースで取り上げられちぇいない。
 マスコミがとりあげれば国民の意識も高まり、このままの日本ではダメなことが明確になる。

国会軽視の政府主導の政治の問題

 行政と国会の関係で政府主導の国会運営があたり前に行われていることには相当の疑問が国会側にあっていいと思う。国の法律の根幹をなす重要法案は本来は議員立法が望ましいのに、政府主導になっているところに最大の問題がある。国会が考えたのでなく、つまり党の考え方でなく政権の担当者の首相の考えでここまでことができることが問題である。いままでの重要法案、秘密保護法案、集団自衛権の容認問題。法人税減税問題の20%までの引き下げの問題など、本来国会に審議会を設けて審議して委員会審議ををとうして発議されるが、最近は結論が先にあってそれを裏付けるため首相の私的懇談会と称して考え方に賛成の有識者を集めて話を煮詰め、報告書を出させて、それにもとづいて持論を述べるだけに記者記者会見を行うだけである。マスコミNHKなどは、会長を始め自分の支持をする勢力でかためているので、賛成に誘導するものが多い。多くの国民も都合のいいところしかか聞かされていないので、賛成の割合が高くなっている。例えば、本当に尖閣で中国と日本が衝突、米軍を巻き込んだ紛争になって自衛隊の艦船や航空機が攻撃され多くの犠牲者が日本人でたら、民意は戦争や犠牲者を出す行動に反対になると思う。
であるから、最初から分かっていることに賛成してはいけないし、政権も犠牲や出ても国を守ると発言すれば判りやすい。きれいごとですまそうとしているところがいまの政府のやりかたである。改正には、犠牲を伴うとはっきりというべきである。そのうえで、論議をすれば、国民もわからないという選択肢はま¥なくなる。本来与野党が拮抗していれば大論戦、日米安保以上の問題になっているにならないには政府によるプロパガンダがあるからである。透明な政治運営を望む。

日本を戦争のできる国にしようとするのか

(1)政府は集団的自衛権の行使容認に向け、秋に予定する臨時国会で自衛隊法を改正し、「防衛出動」規定の緩和を目指す方針を固めた。日本への武力攻撃がなくても、「わが国と密接な関係にある国」への武力攻撃が発生すれば首相の命令で自衛隊が武力行使できるように改める。政府関係者が明らかにした。
 (2)自衛隊法76条は、外部から日本への武力攻撃やその恐れがあり、首相が日本を防衛するため必要があると認める場合に自衛隊の出動を命令できると定める。
  自民党内には、集団的自衛権行使の根拠として「集団自衛出動」の規定を新設する案もあったが、行使容認に慎重姿勢を崩さない公明党に配慮し、「防衛出動」という名称を変えずに、自衛隊の任務を拡大する
  集団的自衛権を行使する場合、現在の防衛出動と同様に閣議決定を経て首相が命令。また国会の事前承認も義務付けるが、緊急時は事後承認とする。
(3)集団的自衛権の行使により、日本周辺の公海上での米艦防護などが可能となる。政府は「密接な関係にある国」について、同盟国である米国に限定せず、オーストラリアやフィリピンなども想定。地理的な制約は設けず、首相が総合的に判断するため、自衛隊の活動範囲は改正案にも盛り込まない方針。
 日本の国を守るための行動は自衛隊にあるのであるが、自衛隊はあくまで敵国からの攻撃から守ることが本来の任務である。
 いわば、政府の権限拡大であり、それを急ぐ政府は何を考えているのか。やっていることは中国と変わらないのではないか。中国が軍事力を増大させているのだから、それに追いつけ追い越せみたいになている。これでは際限なく続く無駄なお金のつかいはたで、ときにはそれにより多くの人命を失うことになる。お互いに武器を減らす動きにしなければならないのだと思う。
 いまも政府の考えていることは、目には目をになっていて、自衛権の拡大により軍事産業の育成をはかり、それを消耗することで経済を活性化することを考えている。国内でさばけない武器を海外に輸出することまで考えている。近代兵器の研究もアメリカと一緒に進めようともしている。
 問題は(3)である、「団的自衛権の行使により、日本周辺の公海上での米艦防護などが可能となる。政府は「密接な関係にある国」について、同盟国である米国に限定せず、オーストラリアやフィリピンなども想定。地理的な制約は設けず、首相が総合的に判断するため、自衛隊の活動範囲は改正案にも盛り込まない方針。」つまり、海外に限りなく拡大している。際限がないことなのである。世界のどこでも紛争に参加できる国になるのである

憲法記念日に思うこと

日本国憲法が戦後の日本を支えてきたのである。憲法改正を考える前に戦後の歴史を考えて欲しい。戦争が多くの人命を失うことになり、東日本大震災の何十倍の兵士や民間人がなくなった。このことを忘れている。そして二度と戦争をしない。戦争の放棄を憲法に入れたのである。その後、朝鮮戦争、ベトナム戦争などで日本はこの法律のおかげで参戦せずに国力を成長させた、いわば、アジアの人々を犠牲に成長したといって過言ではない。あの時、戦争の放棄の条項がなければ、また多くの日本人から犠牲者が出ていたろう。
 日本と韓国の違いがここにでている。韓国とアメリカは完全な軍事同盟をもっていて朝鮮戦争、ベトナム戦争でも軍を派遣している。多くに犠牲者を出している。そしてなお朝鮮半島は戦争が終わっていないし、徴兵制もある。即戦力があり、死と直面しているくにである。イラン、イラク、中東。アフガニスタンの戦争もアメリカと共にたたかわなければならなかった。
 それにたいして日本は戦争の放棄の条文から積極的な平和外交路線をてれた。そのことが評価されているくになのだ。
 しかし、いまの政府がしょうとしているのは、この戦争の放棄をやめようといっているのと同じことをもし攻撃されたどうする。アメリカ軍が攻撃された自衛隊は見過ごすことはできない。つまり参戦するということである。しかし、アメリカが行っている戦争に大義があるかないかがもんだいである。イラク戦争はまったくの間違いの戦争であったのでテロとの戦いにしたのである。日本政府の判断も間違っていた。アフガンの問題も、途中まで手をいれて手を引くアメリカ。シリア、ウクライナでももう軍は動かせない状況にあるのがアメリカなのである。余りにも軍事費を使いすぎた。多くの兵士を失って築いたのは戦争をしないで解決する手段なのである。
 それなのに安倍政権は積極的に戦争にかかわることが世界貢献と考えている。積極的平和主義は裏腹なのである。世界のどこでも紛争解決のために自衛隊を派遣できるようにしようというのだから、話にならない。金融政策もアベノミクスといって一番いい方法だといっいるが、日本がそうやってうまくいくのはほかの国があっての政策なのである。信用を失えばすぐに潰れる。その潰そうとすることこそが自衛隊を海外派兵を後方支援や人道支援から、紛争解決や戦争に参加するほうにもって行こうとしている。自衛隊の国土の防衛を基本とする組織に位置づけて、行くべきだと思う。日本が戦争をする国になれば離れていく、戦前の日本をみる国がアジアにもいっぱいあるはずだ、ASEANの国も日本の占領を受けた地域であるひとつまちがいれば、反日本になる勢力だ。だからこそ、戦争放棄を絶対に譲ってはいけないのである。損とって得をえるである。そうしなければ中国の思う壺にハマるだけである。中国を侮ってはいけない。これが太平洋戦争の教訓なのではないのかと思う。故に日本国憲法に手をつけることはパンドラの箱を開けることになり、何百万といつ戦死者が出る国に戻ってしまう。このことを全国民が知るべきだと思う。日本国の象徴の天皇陛下もこのことを一番憂いていらっるらしいのである
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