人口減克服、次の最大のハードル…骨太方針原案

読売新聞 6月1日(日)3時2分配信

 政府が6月下旬に閣議決定する「経済財政運営の基本方針(骨太の方針)」の原案が31日明らかになった。

 デフレ脱却と経済再生の次に乗り越えなければならない最大のハードルとして「人口減問題の克服」を位置付けた。50年後も1億人の人口を保つため、抜本的な少子化対策を進め、人口減と低成長の悪循環を断ち切る必要があると強調した。 これができるのならこのような状況になっていない。人口減と低成長のなかで政治・経済をするのかを考えるべきだと思う。
 政府が骨太の方針で人口減対策に本格的に取り組むのは初めてだ。原案では、人口減と高齢化の流れを変えるのは難しく、効果が出るのに時間もかかるため、2020年には急激な人口減の流れを変えなければならないと指摘。抜本的な改革を進めるべきだ、と強調した。1人の女性が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率は1・41(12年)で、人口を維持するために必要な2・07を下回る。米国の1・93(10年)やフランスの2・00(11年)との差も大きい。骨太の方針では出生率の数値目標は示さないが、政府内では早期に出生率を回復させなければならない、との意見では一致している。

 女性が育児をしやすい環境を整えるため、社会保障や税制など、あらゆる分野で制度を見直す。具体的には、国の予算を出産や教育にこれまでよりも重点的に配分し、特に第3子以降の子どもを産み育てやすくする。また、保育士の資格を持ちながら現在は職場を離れている人の復帰を促すことで、待機児童を減らすことも検討する。
 女性に頼る社会を目指すのではなく、少人数で高額で高収入で労働生産性の高い産業に変革する。

 長時間働くことが当然となっている今の働き方の見直しも進める。特に男性の働き方を見直し、育児や介護にかかわることができるような環境を整える。出産や育児に伴う女性の負担を減らすことで、低迷している出生率を高める狙いがある。
 男性の働き方は、現状を維持し、女性が出産や育児に伴う負担を減らし、生活の安定をはかり出生率を高める。
 女性が育児をしやすい環境を整えるため、社会保障や税制など、あらゆる分野で制度を見直す。具体的には、国の予算を出産や教育にこれまでよりも重点的に配分し、特に第3子以降の子どもを産み育てやすくする。また、保育士の資格を持ちながら現在は職場を離れている人の復帰を促すことで、待機児童を減らすことも検討する。
  甘利経済財政相は31日、札幌市内で記者団に対し、「子どもを産み育てるのか、女性が社会進出を選ぶのかは、二者択一ではない。無理なく両方を選択できる環境整備に取り組みたい」と述べた。
これは、女性に無理な選択をさせるのであり。両立は困難な状況もあるので、それを補う働きかたを考えるようにすればよいと思う
 一方、企業のもうけ(所得)に対する税負担の割合である法人実効税率の引き下げを巡っては、与党との調整が続いており、引き下げる時期や税率について、具体的な表現は盛り込んでいない。
 減税分をどこからもちだすかがむずかいいのである
法人減税は世界からみるとたかいのかもしれないが、高い分消費税が外国は20%近い国もある。法人税は据え置きして、消費税も8%止まりにするか、10%にするなら、法人減税はここは据え置くべきである。
 一気になんでも改革しようとすると歪がうまれ思わぬ不況におちいることもあり、このままでは、2020年のオリンピック後に大不況がおこる見通しになる。そのころは安倍政権ではないので関係ないと思っている向きもある。