2014年07月

企業と密着した政府予算でだれがもうけるのか

民主党政調会長 桜井 充

  • 財政再建を無視した予算である。既に決定済みの補正予算と合計すれば101兆円超となり、自民党流のバラマキ予算と言わざるを得ない。一方で、消費税引き上げによる税収増が4.5兆円あるにもかかわらず、国債発行減額は1.6兆円にとどまっており、財政健全化への取組は全く不十分である
  • 公共事業には大盤振舞(対前年度比12.9%増)、家計は負担の目白押し。消費税増税の対策も車への課税や低所得世帯への給付をみてもおざなり。一部の黒字大企業だけが恩恵を受ける復興法人特別税の前倒し廃止の一方で個人所得税は増税のまま。まさに大企業に優しく、国民に冷淡な安倍自民党らしい予算である。
  • 「消費税収は社会保障以外に一銭も使わない」という約束は反故。消費増税増収分は国ベースで4.5兆円だが、社会保障の充実にはたったの2200億円。これでは公共事業のための増税かと国民が思っても仕方なし。
  • 社会保障に加えて教育も農業も切り捨て。農業の戸別所得補償に係る予算を大幅に減額し、高校無償化に所得制限を導入するなど、国民生活の不安は高まるばかりである。食料自給率の向上や人材育成を軽視する安倍政権の姿勢がありありである。
  • 金融政策、財政政策に過度に依存する安倍政権の経済政策は将来へのリスクを一層高めるばかり。予算編成、税制改正全般において、大企業に優しく、家計に厳しい内容となっており、国民生活や経済にとっても悪影響が懸念される。
    ※大企業、特にゼネコン、旧財閥系企業や金持ちにやさしく、国民なかでも低所得者に福祉、医療、教育に厳しい予算である。日本は金持ちと低所得者に二分化する。アメリカ型になっていく。これでいいのか日本国。日本式経営への見直しを早くしないとの日本の将来はない。
    中南米に行く時間とお金を地方の国民のためにつかうべきである。これも企業の代表と一緒に行くのもおかしい。企業との癒着があるのではないか。

今こそ安倍政権打倒を自民(中道・左派)と野党(中道・左派)で実現を

第2次安倍内閣、発足以来最低の支持率
日本テレビ系(NNN) 7月13日(日)19時36分配信
 NNNがこの週末に行った世論調査によると、安倍内閣の支持率は45.2%と第2次内閣発足後、最低となった。

 世論調査で安倍内閣を「支持する」と答えた人は前月より3.1ポイント下落して45.2%と、第2次内閣発足後、最低となった。一方、「支持しない」は前月より3.6ポイント上昇して35.8%だった。集団的自衛権の行使を限定的に認める閣議決定が影響したものとみられる。

 世論調査では、集団的自衛権行使容認の閣議決定について「支持する」が33.0%だったのに対して、「支持しない」は50.4%となっている。

 その一方で、仮に中東で戦争が発生しペルシャ湾に機雷が置かれた場合、それを取り除くために自衛隊が出動してよいと思うかたずねたところ、47.0%の人が「よいと思う」、32.2%の人が「よいと思わない」と答えた。

 また、集団的自衛権の行使によって抑止力が高まり、日本が戦争に巻き込まれる可能性が「減ると思う」と答えた人は7.3%にとどまり、「増えると思う」が42.6%、「変わらない」が41.4%
  集団的自衛権の危うさに国民が気がつき始めている。もっと多くのひとがいろいろの機会にこれをみんなに知らせる必要がある。とくに自民党の支持層の人にごまかされていることを理解してもらいたい。そうすれば、集団的自衛権行使容認について「支持しない」が75.0%台になると思う。賢い国民は騙されない。
 さらに、原発の問題も危険性や事故補償や事故の処理も依然としてうまくいっていない。それでも再稼働、再び巨大地震がおこると言われているのに再稼働するのか、経済的都合ではないか。アベノミクスで円安誘導で
輸入資源、飼料、輸入品の高騰、燃料費が電気代、ガス代、流通費が品物に添加、急激な物価高、給料が一部の人は上がっているが、その額以上の上昇、消費税10%になったら生活保護者国民の3分の1以上になる。こんな安倍政権の政策をストップさせないと日本の経済は外国資本に奪われしまう。そんをするのは政府と国民、自民党の冷静な中道・左派の人黙っていないで、党を右派に奪われていたら国が危機に立つだけである。立ち上がて欲しい。野党も右翼的なところ除き連立して安倍政権打倒に本気でうごいて欲しい。

最初の政府見解からもう変わって戦争への道を開いている

  • <集団的自衛権>「危険切迫」で行使可能 武力事態法改正へ

    毎日新聞 7月12日(土)7時15分配信
     集団的自衛権の行使を可能にするための法整備を巡り、政府は11日、武力攻撃事態法を改正し、日本が外国から攻撃を受ける前でも武力行使できるようにする方針を固めた。同法は武力行使を「(外国からの)攻撃が発生した」場合に限定して認めているが、「攻撃が発生する明白な危険が切迫している」場合でも武力行使を可能とする。日本の安全保障法制の大きな転換点となる。

     来年の通常国会での改正を想定している。同法は、有事の際の自衛隊や地方自治体の対処方針の概要などを定める。現行法は外国からの武力攻撃に対しては「武力の行使は、事態に応じ合理的に必要と判断される限度においてなされなければならない」とし、自衛隊の武力行使は日本が攻撃を受けた場合に限っている。

     1日の安全保障に関する閣議決定は「わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生した場合」でも、日本の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険があると認めれば、武力行使が可能だとした。改正で、自衛隊が集団的自衛権に該当する活動に従事する際の法律上の根拠とする。

     同法は、防衛のための自衛隊出動には国会承認が必要と定めており、日本が攻撃を受けていない場合の出動にも同様に国会承認を義務付ける。武力行使の程度に関しても、現行法と同様に「事態に応じ合理的に必要と判断される限度においてなされなければならない」との制約を盛り込む。【青木純】
    【関連記事】 明らかに、防衛ではなく、相手側がスタンスを取っただけで武力行使ができるように変わっている。これでは、相手が威嚇してきたら、戦争に入ることになる。
     現時点で判断によっては、他国の飛行機、船舶が意図をもって領土、領空に入ったら、武力衝突が可能になる
    まさに、戦争ができるように法を読み替えようとしているが、これは、戦争の放棄や武力の行使を禁止した憲法違反になる。行政が立法を操り、司法に挑戦である。司法は、これらのことをきちんと判断して欲しい。いま、行政の越権行為を停めてほしいです。法曹界もそのように考えているのだとおもいます。行政に賛成して協力的なのは御用法曹学者だけです。
       自衛隊幹部は「派遣先で隊員が死亡したら、国民は敬意を払ってくれるか」  

    戦後最悪の閣議決定と外交戦略を読めない政府

    戦後最悪の閣議決定と外交戦略を読めない政府

    <集団的自衛権>81年見解を変更 戦後安保の大転換
    毎日新聞 7月1日(火)21時46分配信
     政府は1日、臨時閣議を開き、憲法9条の解釈を変更して集団的自衛権の行使を容認すると決めた。集団的自衛権は自国が攻撃を受けていなくても、他国同士の戦争に参加し、一方の国を防衛する権利。政府は1981年の政府答弁書の「憲法上許されない」との見解を堅持してきたが、安全保障環境の変化を理由に容認に踏み切った。自国防衛以外の目的で武力行使が可能となり、戦後日本の安保政策は大きく転換する。
     閣議決定文の名称は「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」。安倍晋三首相は閣議後に首相官邸で記者会見し、「海外派兵は一般に許されないとの原則は全く変わらない。日本が戦争に巻き込まれる恐れは一層なくなる」と理解を求め、内閣官房に関連法案作成チームを設ける考えを示した。
     今回の閣議決定は、81年見解の基となった72年国会提出資料の「国民の権利を守るための必要最小限度の武力行使は許容される」との考え方について「基本的な論理」とし、「今後とも維持されなければならない」と位置付けている。
    この発言の矛盾はこどもでもわかる。いままでと同じならあえて、憲法9条の解釈を変更して集団的自衛権の行使を容認する必要はないのではないか
     併せて、従来の「自衛権発動の3要件」に代わる武力行使の新3要件を策定。日本か他国かにかかわらず「我が国の存立が脅かされ、国民の権利が覆される明白な危険」があれば武力行使できるとした。公明党の山口那津男代表は記者会見で「憲法の規範性を維持する役割を果たせた」と強調。ただ、自衛隊の活動範囲や、何が「明白な危険」に当たるかは示さず、政権に裁量の余地を残している。
    なんで日本か他国かにかかわらず「我が国の存立が脅かされ、国民の権利が覆される明白な危険」があれば武力行使できるとした。この点もおかしい、紛争の解決に武力ありきであるこれが抑止力になる発想が古いのである。すでにアメリカが力の政策では解決できないことを今まさに、中東・南アジア地域で経験しているのを日本国民は見ているのではないか。
     このほか閣議決定では、武力攻撃に至らない侵害▽国連決議に基づく多国籍軍支援▽国連平和維持活動(PKO)--などで自衛隊の活動を拡大するため、法整備を進める方針も示した。【青木純、高本耕太】
     国連の役割は武力を使って世界平和を達成する文言などない。それこそソフト面、ハード面の人道支援、人材の活用、技術提供や資材提供が求められているのである。はっきりいって武装自衛隊には来て欲しくない。国内問題自国のこととして内政干渉はもんだいなのである。それよりその紛争国の周りの勢力が紛争国に武力圧力をかけられないようにすることが必要なのである。ウクライナの問題もウクライナ自身で解決することでロシアも、EU・アメリカも力を行使しないことが大切なのである。お互いがウクライナ国内のそれぞれの親派に武器を提供すれば、ロシア対EU・米の代理戦争になり、さらにエスカレートすれば第三次世界大戦への道にもなりかねない。だから交渉をEU・アメリカ対ロシアと当事国でやっているのである。
     ウクライナ政府が武力鎮圧することも本来あるべきすがたではないはず。
     このようなことが起こっているさなか「武力行使の容認」を発表することは紛争の火種をばらまくだけである。
    また、この容認に参加勢力は経済活動で世界で儲けようとする団体の指導者やエコノミストであり、反対のひとは、現地の人達と直接ふれあい、地味な活動をしているNGOの人達である。
     安倍政権は中国・韓国を使って、日本の利益のために、この憲法解釈を変え圧力をかけようとしているのが本音であるが、この両国にとって一番の問題は国内の問題なのである。これにおどろされてあたふたしているのでは、政権としてみっともない。また、今の野党の国会議員はなぜ間違いおかそうとしている自民党に擦り寄る、反対の勢力にならないにか不思議でならない。野党の役割をはたしていない。野党は今の政権に対して常に反対の姿勢を明確にしなければならない。そうでなければみんな自民党に合流すればいい。このような1党独裁的な状況をつくりだしたのが小選挙区制であり、これを改めない限り。大政翼賛会的政党が続くことになる。
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