2014年10月

わすれられている近畿圏の大地震について

2012年の記事によると滋賀県琵琶湖環境科学研究センターによると、北部の湖底で昨年末から気泡や温水の噴出がかつてない規模で活発化しているという。
琵琶湖
気泡、熱水の噴出の原因は地殻変動
この現象を観察したのは、同センターが湖内の調査に使用している探査ロボット「淡探」。

湖底から泥を噴き上げる現象が、北部湖底の広範囲で見られている。20年以上にわたって琵琶湖を観察してきた研究員も、始めて見る現象と語る。

昨年来の地殻変動により、湖底の断層に小さな亀裂が入り、湖水がマグマに触れることで沸騰しているのでは、との見方もある。

大地震で北上してきた琵琶湖
日本列島には、新潟から神戸まで伸びる線上のひずみがある。これまで何度も大きな地震を発生させており、阪神・淡路大震災や新潟県中越地震も、この線上を震源とする。

琵琶湖はもともと三重県伊賀上野近辺にあった。大地震のたびに崩壊した湖岸を飲み込んで北上。現在の位置にたどり着いた。

最近のものでは、1662年(寛文2年)、京都、滋賀県、福井県南西部に甚大な被害をもたらした寛文地震が知られる。

この地震により滋賀県で580人、京都で200人あまりが死亡。京都では御所の壁や二条城の石垣が被害を受け、五条大橋が落橋した。

原発銀座にも大被害
寛文地震では、現在14基の原子力発電所が並ぶ福井県南西部も大きな被害を受けた。美浜町の海岸が7kmにわたって約3mも隆起したことがわかっている。

この一帯には、プルトニウムを燃料とする高速増殖炉「もんじゅ」などもあり、福島第1原発のような事故が発生すれば、さらに激甚な放射能被害が生じる可能性が高い。

京都では、昨年1月から劇的に地震が減少した、という報告もある。

大地震発生の前には、スロースリップ現象が発生することが多い。これにより一時的に小さな引っかかりが解消されるため、小規模の地震は激減する。

残念ながら、地震について警戒すべきは東日本、東南海などだけではない。日本中が地震とそれによる原発被害について、備えを持つべき、と言えるようだ。
当ブログでは何度かご紹介したことがある地震専門家の串田嘉男(くしだ よしお)氏ですが、テレビ番組「ニュースな晩餐会 」に出演して、2015年2月頃に巨大地震が発生する可能性が高いと警鐘を鳴らしました。串田氏によると、数年前から継続して巨大地震の前兆である異常電波を観測中で、その電波を解析した結果、2015年2月頃に近畿地方でマグニチュード7~8クラスの巨大地震が発生する恐れがあるとのことです。
ただし、これは現時点から算出された予測値で、串田氏は「研究レベルで今後も注意が必要」と番組中で重ねて述べています。
串田氏の地震予測は異様電波を観測した長さで地震の規模や場所を特定するため、異常電波を観測し続けている限りは、明確に断言することは出来ません。異常電波が途切れてから初めて「地震が来る!」と断言できるわけで、異常電波の断絶を観測していないということは、これから更に延期となる可能性も十分にあり得ます。
実際、串田氏は2012年末頃から世間に大地震の前兆を観測している事を発表し、未だに異常電波の終息を観測していないのです。既に何回も当初の予想を延期していることから、あまり精度は期待しないほうがよいでしょう。
*地震の危険性があることには変化ないので、これを機会に改めて防災対策の強化や見直しを推奨します。
実際起こっていることと、串田氏がFM電波の波長からわりだされた地域が一致している点など、また、阪神淡路大震災後さらにその延長上にある。京都盆地、琵琶湖の連続地域での地震が起こってもおかしくない。これが 福井の原発が、福島の原発と同じようになると大変なことになる。

今のことを考えず将来を見据えたエネルギー政策を

 原発の問題は、事故の処理が終わらないことが最大の問題で、今でも新たな問題が次々発生している。もういちど、福島の原発が大地震と津波によってどのような状況に陥っていたのか。そしてメルトダウンしていったのかを検証して、飛散した放射能についての処理や原発の廃炉に必要な中間置き場、最終処分場をどこにすることも明確になっていない。このような状況の中で、原発の再稼働をして大丈夫なのか心配である。
 再稼働を今目指しているのが川内原発である。ここは火山が近くにあり、今噴火をそている桜島、新燃岳、霧島連山もどこで噴火が起こってもおかしくない火山ばかりである。
 福島原発は、地震による電源喪失や津波の予想が不十分であったのである。川内原発の場合は、1000年に1回の大噴火にたえられるだけの状況になっているのであろうか。起こったときの想定外ではすまないことである。
 経済優先で再稼働を言っている人も多いようであるが、自らの地元に原発を誘致に賛成する人はどれだけいるでしょうか。よそに施設があるから再稼働に賛成なのだとおもいます。
 電力の問題を考える時に発電のことばかり考えてういますが、省エネです。送電線を出来るだけ短くすること。
身近にあるゴミ処理施設などで発電する。その他自然界にある電気を蓄電する装置の開発したり、再生エネルギーを生み出しそれを利用することを考えればいいと思う。化石エネルギーはいずれは枯渇してしまうからである。

生活実態を知らない人が考えたこと

政府と経済界、労働団体の代表が雇用や賃金を議論する「政労使会議」で、年功序列型賃金の見直しが焦点となっています。
 Q 年功序列型賃金とは何ですか
 A 企業や官公庁で年齢や勤続年数を重ねるに連れて賃金が上がっていく仕組みのことです。一つの企業で定年まで勤め上げる終身雇用と並び、戦後の経済発展を支えた日本型雇用慣行の柱として定着しました。
 Q どんなメリットがあるのですか
 A 企業への帰属意識や従業員間の連帯感が強くなるといわれています。従業員が時間をかけて技術を身につけたり経験を積んだりすることで、組織としての力が増し、企業の成長にもつながると考えられてきました。
 Q なぜ見直す必要があるのですか
 A 安倍晋三首相は、年長者の賃金が高くなる年功序列を見直すことで、子育て世代や若者を中心とした非正規労働者の収入を手厚くするべきだという考えを示しています。 政府と経済界、労働団体の代表が雇用や賃金を議論する「政労使会議」で、年功序列型賃金の見直しが焦点となっています。
 Q 年功序列型賃金とは何ですか
 A 企業や官公庁で年齢や勤続年数を重ねるに連れて賃金が上がっていく仕組みのことです。一つの企業で定年まで勤め上げる終身雇用と並び、戦後の経済発展を支えた日本型雇用慣行の柱として定着しました。
 Q どんなメリットがあるのですか
 A 企業への帰属意識や従業員間の連帯感が強くなるといわれています。従業員が時間をかけて技術を身につけたり経験を積んだりすることで、組織としての力が増し、企業の成長にもつながると考えられてきました。
 Q なぜ見直す必要があるのですか
 A 安倍晋三首相は、年長者の賃金が高くなる年功序列を見直すことで、子育て世代や若者を中心とした非正規労働者の収入を手厚くするべきだという考えを示しています。子育てでキャリアを中断した女性や優秀な外国人が働きやすくなり、就業人口が増えて社会が活性化するとの期待もあるようです。
子育て、家をもつことを知らない人間のはそうである。子供が0歳から12歳までは、子供にはお金がかからない。40代後半から50代前半は学費、食費など支出が多くなる時、その時に給与が少なくなってたりしたらいたででである。20代、30代はお金を貯める気になればためられる時期である。ここを勘違いしている。
このような生活設計のたたない、生活が不安定ななかでは子供も増えないし、年金のことを考えて、お金をつかわないか。全部使って生活保護になることを考えるかどうかである。 政府と経済界、労働団体の代表が雇用や賃金を議論する「政労使会議」で、年功序列型賃金の見直しが焦点となっています。
 Q 年功序列型賃金とは何ですか
 A 企業や官公庁で年齢や勤続年数を重ねるに連れて賃金が上がっていく仕組みのことです。一つの企業で定年まで勤め上げる終身雇用と並び、戦後の経済発展を支えた日本型雇用慣行の柱として定着しました。
 Q どんなメリットがあるのですか
 A 企業への帰属意識や従業員間の連帯感が強くなるといわれています。従業員が時間をかけて技術を身につけたり経験を積んだりすることで、組織としての力が増し、企業の成長にもつながると考えられてきました。
 Q なぜ見直す必要があるのですか
 A 安倍晋三首相は、年長者の賃金が高くなる年功序列を見直すことで、子育て世代や若者を中心とした非正規労働者の収入を手厚くするべきだという考えを示しています。子育てでキャリアを中断した女性や優秀な外国人が働きやすくなり、就業人口が増えて社会が活性化するとの期待もあるようです。このようなことはありえない。

ヨーロッパとアジアの経済問題のためにわざわざイタリアに

 安倍首相は同じような経済政策がうまく行っていないのに、うまくいったように話をしている。特に今はヨーロッパではドイツの経済が心配だし、ウクライナの問題やシリア・イスラム国の問題で政治的にも経済的にも苦しい状況である。世界金融においても日本だけが特別な経済政策が非難されている。国会開催中に国外にでることが果たしていいのか。ぜひ国会は検証してほしい。国費の無駄遣いの外遊を減らすことが必要である。医療費
が大変で高齢者から取るなら自らの身を切るべきではないか。お金を使う事ばかり考えてバラマキして、低所得者や生活保護者からお金を取り、企業には法人税の減税をする。これでは国民が不満をもち、近いうちに国民の爆発するときが 必ず来ると思います。地方の人口減少を止めることはできない。地方の財政は減る一方で、
都市の再開発やオリンピックで潤うのは大都市だけ、そこに企業が集まり、人口も増加である。また都市と地方の格差は大きくなるだけである。このこともしっかりと考えて、また大災害に備えて、思い切りリニア新幹線の凍結などの思い切ったことをしなければ、財政破綻に近づくだけである。60代以上の財産を蓄えてているそうがいなくなると、お金を蓄えていない40歳以下の層がふえれば、国債を発行しても買う人がいなくなる。借金だけが
目立つ国になる。ノーベル賞をとるような学者の輩出もなくなる。そのことも考えて政策を作らなければならない。

平和な日本を危険な国にしたいのか

そのうえで、協力の具体例として、後方支援▽警戒監視▽共同訓練中に米艦が攻撃されたケースを想定したアセット(装備品等)の防護▽防空・ミサイル防衛▽海洋安全保障--など12項目を例示。平時や、武力攻撃に至らない「グレーゾーン事態」の段階から、日米の連携を強化する方針を打ち出した。沖縄県・尖閣諸島周辺などで海洋進出を活発化させる中国を念頭に置いたものだ。

 また、日米防衛協力の目的を「アジア太平洋と、これを越えた地域の安定」と規定。「国際的な脅威は、日本の平和と安全に深刻かつ即時に影響をもたらし得る」という考え方に基づき、自衛隊が米軍を後方支援できる範囲について、「日本周辺の地域で日本の平和と安全に重要な影響を与える事態」(周辺事態)という制約を外す。

 「日米同盟のグローバルな性質を反映するため、協力の範囲を拡大する」と明記し、日米2国間だけでなく、多国間の安全保障・防衛協力を推進することも盛り込んだ。新たな安全保障上のリスクとなっている宇宙、サイバー空間の利用に関して、安定と安全を強化するため日米で共同対処する方針を初めて示した。

 協議には、外務省の冨田浩司北米局長、防衛省の黒江哲郎防衛政策局長、ラッセル米国務次官補、シアー米国防次官補が出席した。【飼手勇介、鈴木美穂】

 これだけの内容をもつ集団的自衛権が1内閣の閣議決定できめられてよいものなのか、世論調査でも反対の方が多いのに、安倍政権が続くかぎり、かわらない。だだし、次の内閣で見直しがはかられれば、もどされるが

日米関係はぎくしゃくする。だからこそ、先送りしてやめればいいと思う。平和な日本を維持するためにも、国民は今の憲法を変えてはいけないのである。

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