2014年11月

自民党のテレビ局の選挙報道で細かく公平性要請は報道の自由の侵害

<衆院選>自民 テレビ局の選挙報道で細かく公平性要請

毎日新聞 11月27日(木)20時25分配信
 自民党がNHKと在京民放テレビ局に対し、選挙報道の公平中立などを求める要望書を20日付で送っていたことが27日分かった。街頭インタビューの集め方など、番組の構成について細かに注意を求める内容は異例。編集権への介入に当たると懸念の声もあがっている。
 要望書は、解散前日の20日付。萩生田光一・自民党筆頭副幹事長、福井照・報道局長の両衆院議員の連名。それによると、出演者の発言回数や時間▽ゲスト出演者の選定▽テーマ選び▽街頭インタビューや資料映像の使い方--の4項目について「公平中立、公正」を要望する内容になっている。街頭インタビューをめぐっては今月18日、TBSの報道番組に出演した安倍晋三首相が、アベノミクスへの市民の厳しい意見が相次いだ映像が流れた後、「これ全然、声が反映されてません。おかしいじゃありませんか」と不快感を示していた。
 また要望書では、「過去にはあるテレビ局が政権交代実現を画策して偏向報道を行い、大きな社会問題になった事例も現実にあった」とも記し、1993年の総選挙報道が国会の証人喚問に発展したテレビ朝日の「椿問題」とみられる事例をあげ、各局の報道姿勢をけん制している。
 この日の定例記者会見で、テレビ東京の高橋雄一社長は「これをもらったから改めて何かに気をつけろというものとは受け止めていない」と述べた。NHK以外の各民放は文書が届いたことを認め、公平中立な報道を心がけるとしている。
 こうした要望は、選挙のたびに各政党が行っているが、公示前は珍しい。ある民放幹部は「ここまで細かい指示を受けた記憶はない」と話し、また別の民放幹部は「朝日新聞バッシングなどメディア批判が高まる中、萎縮効果はある」と語った。
 毎日新聞の取材に対し自民党は「報道の自由を尊重するという点は何ら変わりない。当然ながら公正な報道を行っていただけるものと理解している」と文書でコメントした。【望月麻紀、須藤唯哉、青島顕】
 ◇服部孝章・立教大教授(メディア法)の話
 放送法の文言をひいて「公平中立」を求めているが、実態はテレビ局への恫愒(どうかつ)だ。しかも、以前のテレビ局の報道を「偏向報道」と批判している。アベノミクスに批判的な識者を出演させないよう予防線を張っているともとれ、焦りも感じる。政権担当者は批判されるのが当たり前なのに、自分たちの都合のよい報道を求めるのは危険な行為だ。
このようなことを自民党がすること自体が後ろめたいことがあるからこそやっていると思われてもしょうがない。何ももんだいないなら清々堂々と対峙できるはず。このことも選挙の争点にしてもいいと思う。国民は自民党の言うことを信じてはいけないといいたくなる。みなさんはどう思いますか。

安倍首相「議員定数削減」の約束は「反故」

安倍首相「議員定数削減」の約束は「反故」 たむけん「怒りのツイート」が大反響
J-CASTニュース 11月22日(土)17時1分配信

「衆議院選挙制度に関する調査会」設置を「自賛」
 この「怒りのツイート」には、多くの意見が寄せられた。たむらさんは「やる!とおっしゃった事はやって頂きたい」「安倍さんは約束したんです。もし何かの理由でやらないんなら説明しなくてはいけないと思うんです」と強調。首相は削減に向けて着手はしているとの指摘にも、実現はしていないのだから今回の選挙公約でも上位に掲げるべきだと反論した。

 確かに安倍首相は、選挙の争点を「アベノミクスを前進させるか止めるか、それを問う選挙」と位置付け、定数削減については「後回し」の感が否めない。11月20日付の産経新聞に掲載されたインタビューでは、定数削減について「衆議院選挙制度に関する調査会」を設置し、議論が進んでいると自ら評価し、「大切なことは、ここでまとまったことに従っていくことだ」と述べるにとどまった。民主党政権の3年間では「一歩も、1ミリも動いていない」と批判した。自身は実現に向けて努力しているというわけだが、実現できなかった「結果責任」は免れない。

 たむらさんの指摘通り「今国会中の削減の実現」という約束が守られなかったのは事実。選挙戦の苦戦が伝えられている野党側は、これをひとつの突破口とできるだろうか。

国民を欺くことはできない、いくら隠すことはできない。このことをマスコミが大きく扱うとことは違ってくる。もっと政治アナリストや各マスコミが大きく扱うキャンペンを貼れば形勢は変わるはずである。
 もっと大きくニュースであつかうべきである。

猫ちゃんの命を救ってください

<捨てニャいで!>犬に比べ多い猫の殺処分

毎日新聞 11月23日(日)18時32分配信
 ペットの飼い主に、飼育の責務があることを明記するなどした改正動物愛護管理法が施行されて1年が過ぎた。だが、国内では依然として年間12万3400匹の猫、3万8447匹の犬が保健所などに持ち込まれ、殺処分されている(2012年度)。犬に比べて、犠牲となる猫の数が圧倒的に多い。各自治体では、殺処分数を減らすための取り組みを進めている。猫を巡る各地の現状を追った。【山田一晶】

【トイプードル、コーギー…】栃木で犬大量死 繁殖業者が遺棄か

 ◇「猫ルーム」を新設--名古屋市動物愛護センター

 今月18日午後、名古屋市千種区平和公園2の市動物愛護センターを訪ねた。

 センターは今年3月21日にリニューアルオープン。従来は引き取りを待つ猫たちを、ケージの中に入れた状態で見てもらっていたが、「猫ルーム」を新設し、室内で伸び伸びと動き回る様子を観察できるようにしたのが特徴だ。

 ピンク色の10畳ほどの部屋には、「スタッフ猫」と呼ばれる人間に慣れた成猫と、子猫が計20匹ほど入れられている。キャットタワー、トイレ、爪研ぎの台などもあり、室内飼いのモデルルームになっている。

 猫とのふれあい時間は1日2回。1回5組程度で、土日などには抽選になることも。この日は、愛知県稲沢市と北名古屋市から来た女性の親子2人が申し込んでいた。

 センターの獣医師、石原万理子さんから、ルーム内での注意事項の説明を受ける。手を消毒し、室内では基本的に座ったままで、猫が近寄ってくるのを待つ。他にも、大声を出さない、嫌がる猫を抱きしめたりしない、など。「人間を怖がるようになってはいけないから」と石原さん。

 二重扉から部屋に入ってあぐらをかき、タオルを広げると、さっそく三毛猫と、ロシアンブルーの雑種が近寄ってきて、膝の上に上がって毛繕いを始めた。この日、デビューしたばかりの小さな黒猫が、所狭しと走り回っている。大きな成猫は、子猫をいなしながら、私たちのにおいをかいで、部屋の中を巡回している。10分間のふれあい時間はすぐに終わった。

 この日、引き取り手を待つ猫は89匹いた。譲渡を希望する人は20組。「『この子が欲しい』というリクエストは受け付けていません。少しでも殺処分を減らすために、協力してもらう趣旨ですから」と石原さんは言う。引き取りはしなくても、何度も足を運んで猫の様子を見に来る人もいるようだ。石川登紀子所長は「コーヒーは出ませんが、キャットカフェと違って無料です」と笑った。

 ふれあいや譲渡の問い合わせは市動物愛護センター(052・762・1515)。

 ◇イベントで自治体譲渡増の取り組み 「飼い主が責任を」

 東海3県1市で2013年度に殺処分された猫は6291匹。1481匹だった犬に比べ、4・2倍になる。全国的な傾向と同様だ。

 引き取りの有料化や、昨年9月に改正動物愛護管理法が施行され、自治体が引き取りを拒否できるようになったことも殺処分の減少に影響している。

 半面、この5年間を見ても、犬の処分数が下げ止まり感がある一方で、猫は依然として多い。

 岐阜県では今年4月、美濃市に譲渡用の専用施設「県動物愛護センター」がオープンした。これまでは、保健所で収容した猫の約76%、犬の約22%が殺処分されていた。今後はこの数を半減させるのが狙いだ。

 各自治体は、定期的に猫の飼い方教室やふれあいのイベントを開くことで、譲渡数を増やし、処分を減らす取り組みを続けている。

 ただ、保健所などに持ち込まない代わりに、捨ててしまう例も増えることが予想される。名古屋市では9月、粘着テープに張り付けた子猫4匹が捨てられていた例があり、話題になった。

 飼い主が、小さな命の面倒を見るという責任感を持たない限り、犠牲となる猫や犬をゼロにすることは難しいだろう。
 犬ちゃんより簡単に処分したり、捨てられる猫ちゃん、飼い主さんは最後のことを考えるなら、避妊や去勢をしてあげてください。市町村などではそのための補助金を出しているところもあります。高年齢の方は、老ねこさんを飼ってあげてください。どうしても飼えなくなったらNPOさんに相談してください。殺処分はあまりも可愛そうです
飼い主さんは責任にある飼い方をしましょう。

弱者を後回しにして犠牲にするアベノミクス

弱者を後回しにして犠牲にするアベノミクス

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まず、円安で影響をうけているのが、中小企業は原材料価格の上昇で経営が圧迫されている。ここではたらいている社員の人は賃金も上がらず生活がたいへんである。
 被災地でも、復興の遅れと原材料費の高騰で生活は苦しい状況である。
 当然サービス業は景気の低迷でおもったほどうれていない。特に輸入品は値段が更に上昇をみせていて、それを使う業種が影響をもろにうけている。もともと日本は輸入に依存でいるくになので、円安には弱い国であることを知っておくといいと思う。
 高齢者、年金受給者、障害者、生活保護者などは物価上昇や年金の引さげで生活はギリギリである。また、高齢者や年金受給者は預金・貯金などで生活にも使っているので、0金利政策で、全然使えない。また医療費にも影響が4でている。後期高齢者の医療費の引き上げである。
 社会保障については、まさに消費税をあてるはずだが、回っていないのが現状。消費税上げた分が1部企業の景気対策にまわされている。
 雇用の回復、賃金が上がったというのは、法人減税の恩恵を受けた1部企業と公務員だけである。雇用も正規社員が増えたわけでなく。非正規が100倍増えたので雇用が数的に増えているだけで、企業も正規社員よりもやすいとこで雇用を増やしている。
 ま雇用不足なのは福祉・医療や建設など3K、5kの仕事だけなのである。全体的にみると株などを大量購入している人や輸出でもうけている企業とひとたちだけである。だから一部の富める人たち20から30%の人、70から80%の生活の苦しい人にわかれた格差社会をつくりあげてきている。
 問題は中間層が好況感をもたないとだめである。財政再建のために、不必要な事業をやめることである。公務員の削減も必要である。なにしろ政府が自らが身を切らずして国民に増税のみならず、保障を削減するから不満が大きくなってくる。風が吹けば桶屋がもうかる的な発想は、風が吹かなければ桶屋はもうからないことになるのである。

この時期になんの目的で衆議院を解散するのか

これは消費増税の延期するのにはたして、法的に考えて国会で決めればいいことだと思います。もし、同様に予算が決まった段階で国民の判断を仰がねばなら、そのようなことはしていないのだから、全党が賛成法案なのだからすぐに通せばいいのだと思う。
 なぜ、ここで衆議院を解散しなければならないのは、この2年間の安倍政権のやってきたことに自分が疑問をもったり、自信がなくなったので自分の責任の回避し、国民に責任転嫁しようとしているようにもおもえる。いまの以上に景気が悪くなる前に、自民党、公明党で過半数をとれそうないまこそチャンスなのである。
 また、原発の再稼働、沖縄の基地問題、集団的自衛権の解釈の変更などをまとめて信任を得てしまおうという狙いも見え隠れする。
 どうも後のことの方に本当の狙いがあり、消費増税を延期でかくしているところがあるようにみえる。

 財政再建、経済成長の経済上の課題はたしかに大きく財政再建は国の存亡にかかる問題である。その手段に経済の成長は欠かせないのはわかる。
(1)経済成長の結果を待たずに財政の安定のための歳出の削減にとりむべきである。
(2)経済成長は多国籍企業(海外で稼いだ分に対する)課税を重くすればいいと思う。海外資本を規制緩和で入りやすくして、日本の国債を海外でも、今の倍以上売り出すといいと思う。富を持つ国で買ってもらう。これらの資金を運用して日本の経済を海外を1/2、国内を1/2で展開する。これらでもうけたお金で企業の成長をさせて、これを国内に還元させ。企業が豊かになり、賃金があがり、消費がふえることになる。
(1)-歳出削減のために選挙をやめる。 国会がはやく進めば無駄が少なくてすむ。
 
※いずれにしても、無駄なおかねや原発の再稼働、集団的自衛権の解釈の変更、沖縄の基地問題、など国民に信を問わなければならないもんだいを表にだして選挙はすべきである。国民はここが今回の選挙の本丸であるので、ここを考えて選挙にのぞまなければならない。

※政府のアベノミクスは起動に乗ってきているような発言は注意で、実際にうまくいっていれば、消費増税は来年の10月から導入できるはずである。つまり、うまくいってはいないのである。
 アベノミクスは失敗であり、しきり直しをしなければならない。
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