2014年12月

政府の税制改正はうまくゆく要素がすくない。

政府の税制改正はうまくゆく要素がすくない。

現役世代、減税で支援=暮らしこう変わる―15年度税制改正

時事通信 12月30日(火)21時42分配信
実際はこうなるであろう=暮らしはこうかわるー税制改正
 与党が30日まとめた2015年度税制改正大綱には、消費意欲が旺盛な現役の子育て世代を支援する減税策が並んだ。架空のAさん家族をモデルに、暮らしがどう変わるかをイメージしてみた。
 サラリーマンのAさんは専業主婦の妻、子どもとの3人で郊外の賃貸住宅に住む。子どもが大きくなって手狭になってきたため、適用期限が19年6月まで延びた住宅ローン減税を活用して念願のマイホームを購入しようと真剣に検討中
住宅ローン減税が延長しても、物価上昇で建築費が上がり購入が難しくなる。
減税 郊外では車が必需品。家族一緒のドライブも楽しみだ。軽自動車税にエコカー減税が適用されるというニュースを聞き、軽自動車の購入も考え始めた。15年4月から軽自動車税は増税になるが、減税で負担が和らぐとほっとしている。
結局は15年4月から軽自動車税は増税になるのが前提でいずれ増税になるので考えなおす                                  離れて暮らすAさんの両親の楽しみは夏休みや正月にかわいい孫に会うことだ。子育てにお金がかかるとこぼすAさんを助けようと、子育て費用の贈与を非課税とする新制度を使って上限いっぱいの1000万円をあげるつもりだ。
子育て費用の贈与を非課税とする新制度を使えるだけ余裕のある高齢者がいるのか年金が下げられ、医療費の負担が増え、物価上昇で生活苦で 1000万円あげるよゆがない
アベノミクスの恩恵を感じられないAさんだが、法人減税の目的が企業の賃上げを促すことと聞き、来年の春闘が楽しみになってきた。
※法人減税は一部の大企業で賃金が上がるものの。内部留保などもあり、庶民には賃金が上がらない。
入社以来、ベースアップの経験がないが、昇給に夢を膨らませる。家族旅行にも行きたいし、政府が経済対策で費用を助成する「プレミアム商品券」を使って、地元の商店街で買い物をしたい。
プレミアム商品券についても、地元の商店街で買う人より、大型スーパーや家電チェー店での展開で思うほど購入が伸びない。
 愛煙家のAさんの父親には増税が決まった。好きな紙巻きたばこ「わかば」は、税の軽減措置がだんだんなくなり、19年4月からは普通のたばこ並みの価格になりそうだ。「オヤジの唯一の楽しみだからちょっとかわいそう」と気になるAさんだった。
こう考えるとさほど恩恵が政府の経済対策の効果はさほど期待できない。原因は法人税の減税を補う税金を確保しなければならないことがブレーキとなること、その他の増税が負担になることである。つまり法人減税の効果>増税による負担にならなければならない。そのためには世界情勢、経済情勢が係るのでアメリカ・OPECが原油を上昇させたり、EU内の再び財政危機国の状況がわるくなると世界的経済危機に、イスラム国、シリア問題、ウクライナ問題などの行方も不透明であり、そんなに楽観出来ない状況である

多くの戦争を知っている人が願う戦争反対

多くの戦争を知っている人が願う戦争反対

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高倉健さんや菅原文太さん、また多くの党派を越えて戦争反対を言い残してなくなっていたことを無視して、戦争の道を突き進む政権にストップさせないといけない。戦後世代は考えないといけない。

自衛隊派遣の恒久法検討=米軍・多国籍軍支援強化―政府

時事通信 12月29日(月)16時51分配信
 政府は自衛隊の海外派遣を随時可能にする恒久法制定について検討に入った。これまで派遣に合わせて時限立法の特別措置法で対応してきたが、自衛隊を迅速に派遣するには新法が必要と判断した。政府関係者が29日明らかにした。来年の通常国会への提出を目指す。
 これまでインド洋での給油活動やイラク復興支援では、地域や期間を限定した特措法を制定。ただ、特措法は国会審議などに時間を要するため、自民党内では以前から新たに恒久法を制定すべきだとの声が強かった。
 安倍政権は7月の集団的自衛権行使を容認する閣議決定で、「現に戦闘行為を行っている現場」以外では米軍や多国籍軍に幅広い支援ができると打ち出した。日米両政府が10月に発表した防衛協力の指針(ガイドライン)再改定の中間報告でも、周辺事態という地理的概念を撤廃、米軍支援を世界規模に拡大するとした。
 「恒久法には、(1)国連平和維持活動(PKO)(2)米軍・多国籍軍支援のための自衛隊派遣の要件と活動内容―を盛り込む方針。派遣の国会承認については迅速に対応するため事後承認とする案が出ている。 」
このことが派遣範囲の拡大と武器使用の制限が外され戦争に巻き込まれる。今までの戦争は対戦国が明確であったが今の常識は「テロとの戦い」である。戦いのためには、国内での戦闘行為や世界のどこの地域で起こる戦いにも参加できることになる。多くの自衛隊隊員が亡くなる。また多くの他国の民間人の殺傷も起こるであろう。いままでは、法律で制限して特別な事例に限定していたものを一般化することが最大の問題である。公明党もこれを許したら党の存在意味を失う。その覚悟で反対すべきである。
「北風と太陽」の中国の今の戦略はかつて日本がとって来た方法、今の日本は「北風のみ」で、自民党の数の横暴(独裁)で力で解決しようとする考え方。日本の方法はかつてのドイツなど独裁国家のやり方ににているが、必ず滅びるのが見えている、にもかかわらず、それを仕様とするのは安倍政権は清々さを失っている。

日本の経済は大きな間違いに落ちいっている。(アメリカ傀儡経済)

日本の経済は大きな間違いに落ちいている (アメリカの傀儡経済)

はじめ政治経済外交文化歴史などの論評です。
中韓台は日本発の製品をアジア流に改善して世界市場に提供するという戦略を取り始めたのだ。2014年12月10日 | 経済
中韓台は日本発の液晶テレビ、携帯電話、太陽光パネルをアジア流に改善して世界市場に提供するという戦略を取り始めたのだ。
2014年12月10日 水曜日

◆現役官僚が提言!日本のモノづくり衰退の真因は組織的うつ病による「公私混同人材」の死蔵である 4月16日 伊藤慎介を引用します。

リスクを避け、ポストにしがみつく「心」の問題が引き起こす深刻な症状?今の日本の大企業において、アップルで起きたような現象は極めて起きにくい。それは、先述した「心」の問題があるからだ。「組織的うつ病」にかかっているとも表現できる。

「組織的うつ病」という表現は、東京大学の藤本隆宏教授が使っているものだ。藤本教授は、日本の大企業の本社が、リスクのある国内向けの戦略投資を避けて、逃げの海外投資を除いて内部留保を続けている様を「組織的うつ病」と定義している。

?一方、筆者は藤本教授の定義を参考に、「組織的うつ病」をもう一歩踏み込んで定義付けしている。

?売り上げ・利益・シェアばかりを重視し、数字で見える成果のみを評価し、コンプライアンス・社内ルール・法律で社員を縛り、誰もが決めない会議ばかり開き、将来のリスクはなるべく避け、知らない人たちとの接触はなるべく避け、自分のポストがなくならないことを願う人たちが支配している組織のことだ。

そういう組織においては、熱意、思い、責任感、使命感などがほとんど感じられない「サラリーマン」的発想力、行動様式の人たちが支配的になる。仕事柄、大企業の方々とお付き合いする機会が多いが、残念ながら最近はそういう姿勢の人たちに遭遇することが多くなったように感じる。

(中略)

?組織的うつ病にかかっている会社において、公私混同人材がやろうとすることは将来の見えないリスク要因と判断され、世の中にない独創的な商品やサービスのアイデアは実現することなく死蔵されてしまう。しかし、世界にない先端技術を次々と生み出すようになった我が国にとって、この組織的うつ病の蔓延はモノづくり産業の競争力に深刻な影響を与えはじめていると危惧している。

「組織的うつ病」に蝕まれてしまったことによって、公私混同人材を死蔵させてしまう――。筆者は、これこそが、日本のモノづくりの衰退を招いた真の原因だと考えている。

(1)80~90年代の戦略のまま突っ走ったエレクトロニクス産業

?もちろん、筆者は“頭”の問題である戦略ミスも、モノづくり産業衰退の主要な原因であると感じている。
?筆者は日本のエレクトロニクス産業が苦戦した理由について、東京大学の小川紘一特任教授と長年議論してきた。小川教授が分析するように、パソコンでのインテル、携帯電話でのクアルコム、DVDでのメディアテック、液晶テレビでのサムスンなど、新しいビジネスモデルを構築した海外企業によって日本企業が苦戦を強いられることになったことは間違いない。
?そして、ソフトウェアやネットワークが進化して、製品のアーキテクチャー(構造)がハードウェア主体の時代から大きく変化したことも事実だ。
?しかし、本質的に理解すべきことは、80年代から90年代にかけて日本が過去の戦略を見直さないまま突き進んでしまったことが、エレクトロニクス産業の苦戦の原因であるということだ。

(2)?80年代から90年代前半において、世界の製造業の中で、日本企業は優等生であり脅威であった。米国とは数多くの通商摩擦を経験することになったし、アジアの奇跡と呼ばれ、アジア周辺諸国のロールモデルとなった。この時の日本の勝ちパターンは、欧米で誕生した商品や技術を日本流に改善し、より安くより高品質にして世界市場に提供するというものであった。
?しかし、90年代に入り日本の優位性は揺らぎ始める。日本の勝ちパターンを調べつくした欧米勢は、概ね二つの戦略を組み合わせた新しい展開を始める。
?一つは、日本に次ぐ製造能力を持つべく台頭してきた韓国、台湾、中国をパートナーとして活用する戦略であり、もう一つは、規制、基準・認証、標準などのルールや仕組みで参入障壁を構築する戦略である。いわば、台頭する東アジアの企業と組むことで、「欧米の品質+アジアのコスト競争力」という“いいとこどり”をすることで、日本企業の牙城を崩し始めたわけである。
?そして、アジア勢の新しい動きも大きな影響を与える。彼らは日本発の商品をアジア流に改善して世界市場に提供するという戦略を取り始めたのだ。DVDプレイヤー、液晶テレビ、携帯電話、太陽光パネルなど日本企業が生み出した技術や商品群を、より安くより大量に作り、それらを世界の各市場に求められる形で提供することで、日本企業を上回る圧倒的なシェアを取るようになった。
?これらの動きから浮かび上がることは、過去の成功に目を奪われ、台頭するアジアと「組む」という発想を戦略に取り込めないまま、引き続き「技術」「高品質」を看板にして、旧来型のビジネスモデルを展開し続けた日本企業の姿である。

?そして、欧米やアジアの成功の裏側には官民の連携もあった。彼らは、かつての日本の成功モデルを参考にし、国の制度や仕組みを変えていくことで、官民が連携して自国の強みを作っていった。その一方、日本は通商摩擦疲れからなのか、官と民の間の距離が開いて、輸出産業のために競争優位の状況を作るという取り組みが少なくなってしまった。(後略)
(伊藤慎介氏のコメント)
昨日の続きのようなテーマになりますが、日本は欧米との通商摩擦に懲りて竹下大蔵大臣は円高を受け入れて85年にはプラザ合意を受け入れてしまった。円高自体は悪い事ばかりではないのですが、欧米は中韓台と組むことで、日本から資本と技術を移転させて日本企業のシェアを奪おうと反撃してきた。

欧米は、中韓台を日本の対抗する勢力に仕立てて勢力の挽回をはかって来た。欧米人から見れば日本人と中国人や韓国人や台湾人は良く似ている。日本に出来た事は中韓台でも出来ると考えて、欧米から資本と技術が投入された。そして日本を円高に持っていく事で日本企業の生産拠点を中韓台に移転させた。
 その結果、中国はGDPで日本を追い越して韓国や台湾も経済強国として台頭した。これらの国が経済発展して商売相手になる事は日本にとってもプラスなのですが、外交防衛政策では中国や韓国は、今まで鬱屈してきた反日感情爆発させてきた。欧米にとっても中韓台が日本と対抗できれば都合がいい。

その結果、日本の電機メーカーは壊滅的な打撃を受けて韓国や台湾のメーカに追い越されて、シャープは台湾企業に買収されそうになった。一時はサムスンがソニーを買収するうわさも出るくらいになり、日本の家電産業は見事に欧米の戦略に嵌ってしまった。
 日本の政治や経済界は欧米との通商摩擦に疲れ果てて、円高を受け入れましたが、罠に気がついても円高を是正する事は、自ら言い出したことなのだからなかなか是正が出来ない。日本の電機メーカーも技術者をリストラする事で中韓台に技術者を提供する形になった。自分で自分の首を絞める結果になり社内の技術情報はすぐに中韓台に漏れるようになった。
その様になってしまったのは、伊藤氏が書いているように、「売り上げ・利益・シェアばかりを重視し、数字で見える成果のみを評価」する体質になり、新しい製品を作り出す技術や製品の芽を潰してきた。だからアップルのアイパッドやアイフォーンなどは作り出せなくなってしまった。
(1) 「DVDプレイヤー、液晶テレビ、携帯電話、太陽光パネルなど日本企業が生み出した技術や商品群を、より安くより大量に作り」、サムスンなどはソニーを買収できるほどの大企業になりました。日本人技術者が数百人規模でいるのだから日本企業がいくら技術開発しても、韓国のサムスンやLGが類似品を作ってしまう。
(2)日本企業も、年式の落ちた工場設備をそっくり中国などに売って来たから敵に塩を送っているようなものであり、中国は定年退職した日本人技術者を採用して技術を移転させた。その結果現代の日本の空洞化が進んで、昨日も書いたようにホンダなどは完成車の輸出割合はたったの3%だ。これではいくら円安に戻しても輸出は増えない。
(3)物事が20~30年続くと永遠に続くと考えがちになりますが、歴史的に見れば20~30年は一時的な事に過ぎない。円高が永遠に進むと日本企業の経営者は考えたのでしょうが、日本独自の文化と考えられていた事でも戦後の一時的な現象にすぎない事はいくらでもある。終身雇用や年功序列も戦前にはなかった事であり、市場原理主義に近かった。
年功序列も旧日本軍の制度が取り入れられたものであり、組織に忠誠心を植えつける事で採用されたのだろう。
(4)しかしデフレ不況によって家電産業は数千人規模でリストラするようになり終身雇用・年功序列制度も崩れてきた。だから大量に従業員を大量解雇してしまったから国内工場を再開しようにも人がいない。
 工場をいったん閉鎖してしまうと従業員は離散して居ないから再開はすぐには出来ない。家電製品を見ると中国製やマレーシア製などばかりだ。自動車部品も海外製品が多くなり国産車も年がら年中リコール騒ぎを起こしている。
 タカタのエアバッグが大問題になっていますが、アメリカやメキシコ工場で作られたものであり、同じ製造装置を使っても製造ミスが多発して保管も杜撰で不良品が多発している。だから円高だから海外展開するというのは短絡的であり、円安になった時の事を考えて工場を国内に残しておくべきだった。
(4)アベノミクスによる円安政策は、逆プラザ合意であり30年にわたって続けられた円高は、新冷戦体制復活と共に円安容認へと変わったからだ。欧米人から見れば日本人も中国人や韓国人と同じに見える。だから経済発展すれば民主化が進むと思ったのでしょうが、むしろ独裁体制が強化されている。独裁体制と経済大国は必ずしも矛盾しない。これはアメリカにとっては不都合な真実だ。だから逆プラザ合意で日本を強化して中国を抑え込む円安が認められたのだ。 
 私見 、しかし、円安の打撃が日本にいたると今後、円高に振れる時期がくるとおもいます。それは日本が生活必需品やほとんどの原材料を海外に依存せざろう得ないからである。それは円安で物価高になり賃金を高くしなければならなく。人件費高を生み、それが製品に添加され中・台・韓に負けてしまう。そこでインドネシア・バングラ・ベトナムなどの賃金が安いところに進出し、工場をつくり製品づくりをしている。しかし、ここでもこれから他の虫・台・韓も競合してきている。さらにこれらに国の強みは、これらのアジア、アフリカ、中南米から大量の食料を含めた原材料を買うので日本が太刀打ちできず、高額で輸入することになり、今の食糧費高になっているので、石油は別としてこれからアベノミクスではやれなくなるのは見えてきた。

猛スピートの「円安」はいつまで続くか?

● 約7年ぶりに120円の壁をあっさり突破 猛スピードの「円安」はいつまで続くか? 

 12月4日、ニューヨーク市場でドル・円の為替レートは一時、1ドル=120円の壁を越えた。5日の東京市場でも、輸入業者の円売りなどから円が弱含みの展開となり、120円の壁をあっさり乗り越えることになった。円が対ドルで120円の壁を超えて下落すのは、2007年7月以来約7年ぶりのことだ。

 今回の円安の背景には、日米の景況感の違いなどの通常の経済要因に加えて、わが国の巨額の貿易赤字や日銀の異次元の金融緩和策の実施など構造的な要素がある。当面、それらのファクターが大きく変化することは考え難く、円安トレンドは続く可能性は高い。

 もう1つ、今回の円安の特徴はスピードが速いことだ。円高から円安へトレンドが徐々に変化し始めたのが2011年11月だった。当時のドル・円レートは76円台だったことを考えると、わずか3年間で円は対ドルで57%あまり下落したことになる。そのスピードは驚異的だ。

 問題は、円が猛スピードで下落することは、ドルが同じペースで上昇していることを意味する。ドルの上昇は、米国の輸出産業によってマイナスの要因となる。米国がそれを未来永劫、容認することは考え難い。

 またわが国にとっても、猛スピードで円が下落することには無視できない問題もある。そうした状況を考えると、どこかの段階で日米の政府要人の発言をきっかけに、スピード調整の可能性があるだろう。

 ただ、120円の壁を越えたことでモメンタム(勢い)がついていることも確かである。ヘッジファンドのマネジャー連中の中では、「テクニカル面で見た次のメドは124円程度になる」との見方が有力だ。
● 米国景気回復に加えて貿易赤字も 今回の円安トレンドの主な要因

 為替の動きを分析するには、通貨の購買力や投資資金の流れなどに着目した様々な手法がある。ただ、短期的な為替レートの動向に関しては、大手のヘッジファンドなどの動きが圧倒的に大きいこともあり、これが絶対という分析手法は存在しない。

 今回の円安傾向を加速した背景として、大きく分けて2つの要因を考えるとわかり易い。1つは日米経済の基礎的要因だ。米国の経済は緩やかながら、しっかりした足取りで回復に向かっている。

 一方わが国は、消費税率の引き上げ以降、景気回復の足取りが怪しくなっている。日米の景況感の違いを見ても、基本的にはドルが強含みになり、円が弱含みになることには説得力がある。 

 そうした基礎的なファクターに加えて、今回の円安には、(1)わが国の貿易収支が大幅赤字に落ちこんでいること、(2)日銀が異次元の金融緩和策を実施しているという、構造的な要因が重なっている。

 現在わが国では、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は大幅な赤字に落ち込んでいる。つまり、わが国の企業などが受け取る金額よりも、海外に払う金額が多いということは、それだけ円を売って外貨を買う金額が多くなるということだ。それは、間違いなく円安・ドル高要因として作用する。

 しかも、2010年までわが国の貿易収支は黒字だった。ところが、大震災の影響で発電用のLNG(液化天然ガス)の輸入量が増加したことや、大手企業の海外展開などによって、2011年以降貿易赤字に落ちこんだ。

 貿易黒字国から赤字国への転落のスピードはかなり速かったこともあり、為替市場でのドル・円の需給状況を急速に変化させ、ドル・円の為替レートの動きを変える要因の1つになった。
※やはり、このままでは、財政破綻、国債の大暴落の可能性がでてくることになりそうである。 

トリクルダウンは日本はうまくいかない

「トリクルダウン(trickle down)」という表現は「徐々に流れ落ちる」という意味で、大企業や富裕層の支援政策を行うことが経済活動を活性化させることになり、富が低所得層に向かって徐々に流れ落ち、国民全体の利益となる」とする仮説である[2]

主に小さな政府 政策の推進、新自由主義政策などの中で主張される。また「金持ちを儲けさせれば貧乏人もおこぼれに与れる」と主張することから、「おこぼれ経済」とも揶揄される。新自由主義の理論によれば、ジニ係数 が上昇したとしても、自由競争と国際貿易によって貧困層も含む全体の「所得が底上げされる」と考えられていた[3]

得税 法人税 の最高税率引き下げなど、主に大企業や富裕層が己の既得権益の擁護・増大を求める理論武装として持ち出されている

議論[編集 ]

トリクルダウン理論の考え方は、「全体の利益が増える方向の変化であれば、たとえその変化によって一部の人が損を被るとしても、そのような変化は望ましい」とする「ヒックスの楽観主義」のような考え方に拠っている[誰? ]。というのも、変化は一度限りではなく様々に何度も起きるので、ある変化によっては損を被るとしても、別の変化によって利益を得る可能性が高く、全体の利益が増える変化が続くのであれば、最終的にはほぼ全ての人にとって変化を拒絶した場合よりも良い状況を達成できている可能性が高いからである[要出典 ]

トリクルダウン理論に対しては、次のような批判がしばしばなされている。すなわち、トリクルダウン理論の考え方によれば、「投資の活性化により、経済全体のパイが拡大すれば、低所得層に対する配分も改善する」となるはずである[要出典 ]。しかし、現実にはパイの拡大が見られても、それは配分の改善を伴わず、国民全体の利益としては実現されない[誰? ]。つまりは「富が低所得層に向かって徐々に流れ落ち、国民全体の利益となる」はずであったものが、一部の富裕層の所得の上積みを以って「経済は回復した」ということにすりかえられているに過ぎない、というものである[要出 ]

経済学者ジョセフ・E・スティグリッツ は「トリクルダウン効果により、経済成長の利益は自動的に社会の隅々まで行き渡るという前提は、経済理論・歴史経験に反している」と指摘している[4]

経済学者の神野直彦 によると、トリクルダウン理論が有効となるには「富はいずれ使用するために所有される」「富を使用することによって充足される欲求には限界がある」という二つの前提が成立しなければならないが、現代では富は権力を得る目的で所有されているので理論は有効ではない、とされている[5]

トリクルダウン理論は、発展途上国 のように一般市民の所得が圧倒的に少なく一般市民の消費が国内経済に大して貢献しない場合、もしくは人口が少なくて国内市場規模が小さい小国家の場合は現在も有効である[要出典 ]。ただ、先進国 や人口が一定の規模を超える国々では一般市民の消費が国内経済に大きく貢献している為、トリクルダウン理論は必ずしも有効ではない[要出典 ]。近代国家は経済構造が複雑化しており、「富は必ず上から下へ流れる」といった単純な概念は当てはまらないのである[要出典 ]。トリクルダウン理論は、一般市民の消費が企業を支え、経済を回し、国家を成り立たせ、「富が下から上へ流れる」という状況を想定できなかった時代の理論ともいえる[要出典 ]

政治経済学者ロバート・B・ライシュ は、一部の富裕層が消費するより、分厚い中間層が消費するほうが消費規模は拡大すると主張している[6]

※日本においては、中間層が消費するほうが消費規模はかくだいするといわれるが、現実は中間層が一番苦しい状況に置かれているのである。一時的景気と失業率は改善するもの、財政赤字 は爆発的に膨張することになる。さらに、インフレーションからスタグフレーション に陥る。これを解決する金融政策を行わなければならない。

※これを活かすのには小さな政府にしなければならないが、日本の場合は、そうでないので、トリクルダウンはうまくいかない可能性が高い。

アメリカ[編集 ]

アメリカのロナルド・レーガン大統領の経済政策「レーガノミクス」は実行に移され、実際に景気や失業率は改善したが、財政赤字 は爆発的に膨張しビル・クリントン 政権まで解消されなかった。また、この時期には景気が回復されたが、何が真の景気回復の要因となったかについては議論が続いている。

1990年代までは所得の底上げが生じ、アメリカの下位20%に位置する世帯の実質所得 の変化をみると、1970年代には2%弱の増加にとどまっていたものが、1980年代には7.3%、90年代には12.2%増えている[3] 。しかし、2000年代に入ると上昇がストップし、2009年の水準は2000年対比8.4%も減少し「トリクルダウン」効果が消滅した[3]

多くの専門家の意見としては、当時連邦準備制度理事会 議長(アメリカの中央銀行総裁)であったポール・ボルカーen:Paul Volcker )が、スタグフレーション を解決するために既に正当な政策を始めており、回復要因はこの金融政策 にあったと見ている。また、レーガンの経済顧問を務めたデービッド・ストックマンen:David Stockman 、当時行政予算局 局長)は、後に、トリクルダウン理論はレトリックだったと述べている[要出典 ]

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