2015年02月

公明党の真価を問う

米艦以外の防護、公明難色=「電話閣議」は容認―与党安保協議

時事通信 2月13日(金)13時22分配信

  •  自民、公明両党は13日午前、「安全保障法制整備に関する与党協議会」(座長・高村正彦自民党副総裁)の会合を衆院議員会館で開いた。政府側は武力攻撃に至らない「グレーゾーン」事態への対処の一環として、同盟国である米軍以外の他国軍の武器の防護を法制化できるか検討するよう求めた。オーストラリア軍の艦船防護を念頭に置いている。これに対し、公明党は難色を示した。
     また、政府は対処の迅速化のため、自衛隊出動を電話による閣議で決定する方法も提案。自公両党とも異論は唱えず、事実上容認した。
     米軍以外の他国軍防護について、自民党は賛同したが、公明党は集団的自衛権の行使を容認した昨年7月の閣議決定には米軍しか明記されていないことを指摘。政府側に対し、20日に予定される次回会合までに、対象拡大が閣議決定と整合性が取れるのか具体的事例に基づいて説明するよう求めた。
     会合で政府は、昨年の閣議決定を踏まえ
    (1)武力攻撃に至らない侵害への対処
    (2)国際社会の平和と安定への一層の貢献
    (3)憲法9条の下で許容される自衛の措置
    ―について与党に検討を要請。これら3分野で、自衛隊法や周辺事態法など少なくとも14の法律について改正が必要と説明し、遅くとも3月第4週をめどに結論を取りまとめるよう促した。 
    ※公明党はこれでも譲りすぎ、本来、米軍を含めた他国軍の武器の防護を法制化などとんでもない。
    これでは、安倍政権のやりたいような軍国主義の国になってしまう。ここで踏ん張らなければ、中立政党の意味がない。自民党は、憲法改正までは公明党とくんでいるが、憲法改正ができれば、連立を解消を考えていると思われる。いいように使われ、捨てられ裏切られていいのか。今やらずしていつやるです。

国民が考える求める国のあり方とかけ離れれたもの

国民が考える求める国のあり方とかけ離れたもの
2015-02-12 19:41:38NEW !
テーマ:

首相、農協改革・安保法制に意欲 施政方針演説

朝日新聞デジタル 2月12日(木)13時49分配信

(1) 安倍晋三首相は12日午後、国会で施政方針演説を行った。今国会を「改革断行国会」と位置づけ、成長戦略の柱である農協改革などの規制改革を推進していく姿勢を強調。安全保障をめぐる法整備を進め、憲法改正に向けた国民的な議論の深まりにも期待を示した。
農協改革は意味がない。農業改革をしなければ農家が生き残れない。

安全保障をめぐる法整備を進めるのに内容が十分に検討されていない。

◎、憲法改正に向けた国民的な議論をする意味がないのに首相だけが期待を示している。

(2)演説の冒頭で、首相は過激派組織「イスラム国」による邦人人質事件を取り上げ、「日本人がテロの犠牲となったことは痛恨の極み。非道かつ卑劣極まりないテロ行為を断固非難する」と批判し、「日本がテロに屈することは決してない」と訴えた。
※本当に人質解放のための検討をしたのかを政府に関係ない第3者による検証でなければ意味がない。
 (3)続いて、首相は昨年末の衆院選で与党が勝利したことについて「『安定した政治の下で、この道をさらに力強く前進せよ』ということが総選挙で示された国民の意思」と主張。「『戦後以来の大改革』に力強く踏み出そうではないか」と呼びかけた。
別に自民党が支持されてのではなく、民主党が分裂して、支持層が離れた結果相対的に自民がふえただけである。
(4) アベノミクスの第3の矢と位置づける「成長戦略」では農協改革を筆頭に挙げた。全国農業協同組合中央会(全中)を一般社団法人に移行し、地域農協への指導・監査権を廃止することで「意欲ある担い手と地域農協が力を合わせ、ブランド化や海外展開など農業の未来を切り拓(ひら)く」と訴えた。
方向が違っている。農協改革ではなく、農業改革を進めなくてはいけない。
 TPP(環太平洋経済連携協定)交渉については「最終局面、いよいよ出口が見えてきた」と指摘し、「米国とともに交渉をリードし、早期の交渉妥結を目指す」とした。
グローバル化に備えた備えて、知的財産・技術・食料など自給率の確保にも備えなければならない。
(5) また法人実効税率の引き下げやエネルギー市場改革、医療分野での「混合診療」の拡大などを改革のメニューに盛り込んだ。原発については「新規制基準に適合する原発は再稼働を進める」と改めて表明した。
法人税の実効税率の引き上げが必要であり、原発の再稼働も周辺を含めたものになっていない。福島の教訓が生かされていない基準で再稼働していいか国民の支持をえられているとはいえない。
(6) 経済再生では、消費税を10%に引き上げる予定の2017年4月までに賃上げの流れを地方に届け、「経済再生と財政再建、社会保障改革の三つを同時に達成していく」と語った。
2017年までに、経済再生と財政再建、社会保障改革の三つを同時に達成は絶対に困難である。

 だれも達成できるとは考えていない。 

(7)また歴史認識をめぐり、「戦後70年の節目の年。我が国は先の大戦の深い反省とともに、ひたすら自由で民主的な国をつくりあげ、世界の平和と繁栄に貢献してきた。その強い意志を世界に向けて発信する」と述べ、戦後70年の首相談話への意欲を示した。
歴代の首相の「お詫び」をしれたもので、中国や韓国から批判を受けるものではないことも必要条件である。
(8) 憲法改正については、与野党に対して「憲法改正に向けた国民的な議論を深めていこう」と呼びかけた。
世の中で日本国憲法の行間まで考えて、読んだ政治家も少ない、国民も感心を向けているわけでもない、首相と一部の改憲を支持するひとがそう思っているだけである。
(9) 外交・安全保障では「あらゆる事態に切れ目のない対応を可能とする安全保障法制の整備を進める」と述べ、集団的自衛権の行使などを認めた昨年7月の閣議決定を踏まえた法整備を行う考えを改めて示した。
集団的自衛権の行使などを認めた昨年7月の閣議決定を見直して、もとの限定的なものにすることが必要であり、日本の「国民の生命と財産を守る」には、憲法第9条の遵守が欠かせない。
(10) 日中関係については「様々なレベルで対話を深め、安定的な友好関係を発展させる」と主張。第2次安倍政権発足以来、首脳会談が行われていない韓国に対しては「関係改善に向けて話し合いを積み重ねる。対話のドアは、常にオープンだ」と呼びかけた。
※自分の蒔いた種は自分が刈り取る責任がある。最大の外交である。
 (11)日ロ関係では「(プーチン)大統領訪日を本年の適切な時期に実現したい。平和条約の締結に向け、粘り強く交渉を続ける」として、北方領土問題の前進に意欲を示した。
領土問題を棚上げにしなければ、平和条約は永久に結べない。領土を放棄するのかしないのか。 

(12)演説に先立ち、政府は総額96兆3420億円と過去最大の新年度予算案を国会に提出した。午後から麻生太郎財務相による予算案への財政演説のほか、岸田文雄外相による外交演説、甘利明経済再生相による経済演説も行われた。

財政再建をしようとしているのに過去最大の新年度予算案を出すとは本末転倒。最初から財政再建を放棄して自分がやめた後の政権に尻ぬぐいをさせるのだ。まるで大改革の断行は自分の点数稼ぎして、

後始末を他に任せること考えているとしか思えない。2010年のオリンピックあとに大不景気が起こるが

このときには安倍政権は消滅しているから、負の遺産が日本の経済、財政、社会保障が総崩れになっている。これを防ぐためにも。憲法を守り、格差是正の経済、社会保障の充実を図れるようにしておかなければならない。その他にも、想定内、首都直下地震や南海トラフの地震は必ず起こるのでそれに財政敵にも備えておかなければならない。

※は「朝日新聞社」とは関係ない私的見解である。

朝日新聞社

戦後の農政の付け

農業経営[編集]や林業・漁業経営
 旧来の日本の農業は、関税や補助金による保護や農作物の価格保証によって、国の農業政策に沿う穀物を生産するだけで一定の経営が保証された。しかしこのような農業政策撤廃を迫る国際的圧力が強まり、日本のWTOの加盟による農産物の貿易自由化などから、これらの保護は徐々に減り、日本の農業も国際市場における穀物価格の動向に直接影響を受けるようになってきている。農産物の輸入自由化によって大手穀物メジャーen:Major grain companiesカーギルなど)も進出し安価な海外産農産物が輸入されたので、価格競争力の低い国内農業では付加価値の高い品種に重点が置かれている。

また農業従事者の高齢化に伴い離農はしないまでも出荷をせず自家向けの生産しかしない農家が増えており、農業協同組合 (JA) や市場に実際に出荷している農家は統計より少なくなっている。しかし農産物直売所の売上高は全国的に増加しており、小売店や飲食店、消費者への直接販売も一般化し、販路も拡大してきている。

農産物の輸入自由化が進んできた結果、国内では作物が不作の場合でも輸入品によって供給されるため、市場価格は世界市場の影響を受け、以前ほど値上がりすることがなくなり、経営が悪化する一つの要因となっている。近年、世界市場における食糧価格は高騰しているが、円高も進んでいるため日本国内における輸入食料品の価格はそれほど上がってはいない。市場価格が低い場合、利益を上げる選択肢として耕作面積を拡大して生産量を増やす案が出ているが、大規模農家に転換するには相応の資金が必要であり、負債の返済の目処が立たないため、個人経営での農地の集約はなかなか進んでいない。また、国内での新たな農地開拓は困難であり、ヘクタール単位の圃場を運用できるような余地も少ない。

さらに、集約によってコスト削減を追求する場合、単純作業をパートや期間労働者に任せることになり、これは他業種で言えば派遣労働などに属する部類であるが、農業では季節に応じて仕事量が大きく変動し、また同一の農産物を生産する限り需要が重なることとなるため、そのあたりはどう処理するのかなど、問題点も多い。

後継者がいないが放置できない農地を他の農家に低額で貸し付けることがあり、優良農地についてはある程度の集約は期待できるとされる。しかし単純に散在する農地を一つの農家に任せることとなったとしても、経営改善の効果には限度があると考えられる。すなわち、宅地と混在した細切れの圃場を集めて、統計上の数字で規模を大きくしても、例えば1台のトラクターが同時に作業できるのは1か所であり、人間についても同様のことが言えるのであるから、圃場間の移動や管理のために、一ヵ所に集約された農地を保有する場合と比較すると、多くの機械や人員を分散して確保せざるを得ないことなるのである。

また、現在の農業は家族経営の最低賃金を割り込んだ労働で維持されているが、組織化すればそのようなことはできないため、結局は、現状の家族経営よりコストを圧縮することが困難である。

現在、品目横断的経営安定対策が実施段階に入っている。これは集落単位の営農組織に農地を集積することで経営の効率性を上げる施策だが、これまでの「農家」単位の農業から「集落」単位の集団農場的な農業への転換は、個々の農業者の意識の面でも機械装備等物質的な面でもスムーズには進んでいない。
政治に翻弄された農政の責任をどう解消するのか
 地方の自民党の票田がJAの地方組織を握っていたからである。農家を手厚くする農政をしてきた。豊作が続くと、減反政策でつくらなくても所得保障をしていた。そのほかにも、農業を維持できるようにつとめていた。しかし、農業の自由化が進むなかで、差別が図られ収入格差で農業を続けられない農家や後継者がいない農家も
増えている。立て直しをどのように図るのかである。その責任は政府にもあるが、JAの改革を政府はアドバイザーになり、独自の改革を促すべきである。農政は食料安全保障の要であることを忘れてはいけない。特に海外依存度が高すぎる農業の問題である。養豚・酪農・養鶏・牧畜などの資料の99%近くを海外に依存している
これが為替に左右されたり、輸入が止まれば、アウトになってしまうような農業ではだめである。飼料なども50%以上は国内でまかなえるようにしておかなければならない。日本政府も自動車産業などの製造業ばかりに力を入れるのではなく、農業・林業・漁業にも力をいれないとだめである。機械は食べ物を作ってくれない。方法は1戸あたりの農家の面積を10ha以上で会社組織でするようにするか。狭いところの都市近郊では建物を4から5階建ての工場を造り生産をすることもできる。北海道・東北の太平洋側・宮崎、熊本、鹿児島では酪農、牧畜、養豚、大都市近郊では、養鶏、養卵をすすめればいいと思う。くだものは現在の状況で問題がないと思う。
後継者養成を地方だけでなく、都市の大学、高校で学べる機会を増やしたり、地方のJAでの研究を進める。
大企業が東京本社や地方に牧場、耕地、工場をもち、都市や海外にも販売をするようにしてもいい。またJAを通して、同様の事ができるようにして、競争で農業の活性化を図るのもひとつである。そこまでいく手だてを政府がすればよいと思う。林業や漁業も規模の拡大と養殖や資源の保護を徹底することも必要である。

何もしていない安部政権がなぜ続くのか

争じゅほう、じょうは情報 (1) 経済成長 についてアベノミクスは、日銀の政策に載っただけである。景気の回復である株価が上がっているのは、アメリカの景気の回復の影響である。つまり、アメリカだよりなのである。中国、韓国とは、マイナスである。 このように外国任せであるから、円安誘導で物価の上昇をしなくても、資源不足で、値段が上がり、生活をすることになりを圧迫している。消費税の増税の影響もあり 、自
然的な経済変動が機能していない
(2)東日本大震災の復興事業もいまだに進んでいない。同様に原発も依然として放射能漏れを止めること が出来ず、メルトダウンの状況のままである。この解決ができないままに原発の再稼働を認めようとしている。再び、事故が起こったらどう責任とるのか。これも経済界の後押しで進めている。
(3) 沖縄の基地問題も、普天間基地の代替地が県外のはずが辺野古に戻された。これは約束違反であるが
ごり押しをして、沖縄県知事が反対しているので会わないスタンス。
(4) 近隣諸国との外交も、アメリカも反対した戦争の最高責任者を合祀した靖国参拝の参拝を強行した。 中国、韓国との関係悪化、北朝鮮との交渉も中断。
にも関わらず、世界外交をトップセールスとして経済界の代表を引き連れて回ったが、その成果はあきらかいされていない。鉄道はまだしも危険な原発を売り出している。
(5) 教育についても混乱をさせている。見通しのない英語の小学校への導入や道徳の教科化である。目的なき導入は、いままでの二の舞である。ないをしたいのかが明確出ないことである。
(6)女性の社会進出のごり押しは、会社のなでもなじまない。女性が力をつけてポストを掴めばいいと思
う。トップダウンタウンは失敗する。それより女性に働き易い職場ずくりの方が効果的だと思う。
(7) なぜ集団的自衛権の拡大にこだわるのか
安部政権の考え方をつくるブレーンの思想的偏りが見られるのではないか。その人物は日本国憲法を頭から否定している人物が、悪知恵をいれているとしか考えられない。そして、自衛隊の活用を考える人物が、持こうてる装備品を使う場面を多くするために、軍事産業の振興がある。故に、武器輸出3原則の見直しが行われている。これが、尖閣諸島の問題や竹島の問題を利用して推進するようにしたい。2015年予讃で、防衛は前年度を大きく増えている。だから集団的自衛権の拡大解釈をして、新法の制定や9条の改正、その先に憲法改正があるのである。
(8) ここで平和主義についての考え方がでてくる
「国民の生命と財産を守る」この言葉の使い方が問題である。直ぐに、これに自衛隊がでてくるのがおかしい、まずは、この仕事は警察の仕事である。 警察力の強化でhsないか。自衛隊は、国内に外部からの侵略に対抗するための武器、兵器を持てばいいはずだが、すでに航空自衛隊は、空中給油機を持っている。もっていないのは爆撃機ぐらいである。海上自衛隊は、航空母艦ぐらいがないだけである。陸上自衛隊は、侵略者の殲滅をはかる。
これだけあれば十分である。世界の中で軍事的貢献は必要ない。紛争地域でも、後で体制が変われば、侵略者になる。他国で日本人の救出などはその国の軍にたのmsなければできない。もう、時代は軍隊ではなく、情報戦争に入っている。これに重点的をおき、ハード面、ソフト面での兵器の開発がもとめられている。IT時代は情報戦略、どれだけ多くの情報をあつめそのなkでつかえるものをせんたくする。収集能力、
情報解析能力、情報活用能力、情報発信能力である。
今回の人質事件では、このすべてがだめであった。いちばん 問題は中東の戦争の状況を知らずに訪問した総理大臣の責任、正確な情報を持たずにヨルダンに拠点をおいている外務省 、政府。ヨルダン政府に丸投げ交渉、交渉人がつねに用意でみなかった大使館。Media戦略をできなかった日本政府。こてらの反省がいかされなければ、再び悪夢をみることになってしまう。

故に、日常からの支援が大切であり、見返りをきたいしない援助が大切であり、武力による解決などはない。戦争は憎しみを残し、ふたたび戦火を交える。これをたちきるのは、人の優しく気持ちである。
日本は北風を求めようとしているが、太陽の力にはかてないので、憲法改正はすべきでない。

憲法改正の発議を国民投票まで行かないように

 憲法改正などの論議をしている時なのか、現実問題の解決を先にやるべきである。
(1)原発のメルトダウンの解決もはかれられていない。放射能の拡散もまだ収まっていない。除染も続いている。再稼働の世論も、過半数が反対である。地元には補助金で賛成者が多いが、周辺地域は反対者が多いのである。原発は安全ではない。今回の事故で実証された。
  また、テロのターゲットになれば、地雷を国内で抱えているようなものである。
(2)経済の成長もいまだに軌道にのっていないし、今のアベノミクスでは、格差の拡大を防ぐことはできない。
少子高齢化社会には対応できない。超高齢社会に向けての対策ができていない。格差是正のための、新たな政策を策定しないとだめである。基本は高所得者からの税金を重くし、低所得者の税金の控除をすすめる。
 多国籍企業の総合課税制度を創設することも必要である。
(3)安全保障問題についても、国民の生命、財産を守る観点からも、自衛隊の海外派遣は最小限に、世界貢献には自衛隊は派遣しない。あくまでも、基本は日本の領土・領海・領空を守るためのみ活動する。経済水域は、制限をつける。どこでも派遣できるのでは、紛争当事国に巻き込まれる。今回もISに対する有志連合にいつのまにか参加し、資金の援助することになっている。
 なし崩し的に人質事件と関連して、いつの間に泥濘に入り込んでいる。そのうちアメリカからの自衛隊に後方支援をいわれれば、参加せざろうえなくなる。集団的自衛権の法制がされれば、戦闘に参加するようになる。
 ISを崩壊させる大儀で日米欧で戦うことになる。ぬけられない、なぜなら中東は日本の石油資源の生命線なので引くに引けない。そこでイラク・アフガンで多くの欧米の兵士が犠牲になっているが、同様なことが日本にも
起こることは間違いない、現自衛隊の人数ではたりないので徴兵制を引かなければ困難になる。そうすれば。ただでさえ少子化で少ない生産年齢層に打撃を与えることになる。これでは日本の経済は回らなくなる。財政は
破綻に向かう。
 以上のことを考えると国際貢献はODAの援助、NPOや政府の開発援助と技術者の派遣などにとどめるべきで、PKO,PKFへの派遣も今の憲法下でやれる範囲にとどめる。このことがいちばん日本のためである。
 積極的平和主義ということばがあるとすれば前者である。
 攻撃なテロ集団をつぶすには、武力手段ではつぶせない。武器が持ち込めないようにする。お金が入らないようにする。食料が入らないようにする。医療支援をたつ。外堀を埋めることである。後は情報線である、これで内部混乱を引き起こし、内部崩壊をさせる。北朝鮮のように、支援国家が強力に後押しつぶさない用にしているからで、これが70年以上になれば規制事実国家になっている。
 ここまできた国を崩壊させることは、時間がかかる。ISはそこまで行かないように早期に崩壊させる方がよい。
 これを見ても、周辺国の支援は、この地域の混乱が進むと支援金はエロ組織にまわる可能性もでているから、それぞれの国の実態を考えてやらないと政府が考える下までいかまでいかない。それは北朝鮮の例を見ても
あきらかである。難民支援ではなく戦争支援になる可能性にもなる。
 これをそうならないとは政府もいいきれないであろう。
(4)以上もてば、日本を世界の中で守ることのできるのは、ISにも言われてしまった「世界で唯一の原爆投下国
である切り札である。そして戦争を放棄している中立国と思われていた」、イラク戦争以降中東・アフリカをはじめ世界諸国のイメージを自ら壊してしまった。その面から言えば、中国、韓国の言うことにも一理ある。全部をやっていること認める訳ではないが、そう考える。
 渡航について制限がでていたのに後藤さんは忠告を無視して戦場へこれは蛮勇だと自民党のかたが言われていたが、これから安倍政権のやろうとしていることは自衛隊の蛮勇を認めことである。
 それでいいのかである。
 結論として、平和を守る憲法を壊してはいけない。それは今まで以上に日本をテロの標的になる。政府も国民の生命と財産は守れなくなる。今回の人質事件でも政府は人質の命を救うことができなかった。つまり憲法を変えても、生命と財産を守るころはできないのだ。
 70年で築いた平和の国の日本を壊すことをみなさんは望むのか。
(5)秘密保護法の問題
 今回の事件でも秘密にされていることがいっぱいある。情報公開がこの法律でとざされれば、政府の失敗も追求できない。もう、この法律が悪法の顔を出しはじめた。
 この法律も情報公開法の下位の法にしなkればならない。ここは今後国会で検討するようにする。
※自民を批判するのでなく、安倍政権がだめなので、これから1年で世論の支持を減らし、時期参議院選では自民(今の安倍政権なら)を大敗に追い込むのがいいかもしれない。
 国会でも、かつて首相は丁寧な説明をしていたが、何が悪いか。けんかを売るような態度、女性議員の質問にも投げ捨てるようないいかた。感情的ないいかたである。もっと己を押さえる姿勢が必要。安倍氏の意見を国会でただしているのでなく。首相は総裁であり、国の代表であるので、もっと品格と知性をもって答弁すべきである。閣議でも、自分一番先に席に入り、全員がそろった着席すればいいと思う。先進国の首脳の法が好感をもてる。人間性が発言でてきてしまっている。国際社会での失言は大変なことになるので、苦言を呈する人物が自民党にはぜひほしい。
 憲法改正を見直す組織を自民党内に作り、秘密保護法にも基づいて次第に組織を大きくして2/3ぐらいになったらいっきにひくり返すことがいい。なにしり早く安倍氏には首相を辞めてほしい。
 
 
記事検索
プロフィール

ぴーちゃん

タグクラウド
QRコード
QRコード
「Amazonライブリンク」は提供を終了しました。
楽天市場
石神井川の桜さまざま

ダウニーを安く買うなら爽快ドラッグ
  • ライブドアブログ