米艦以外の防護、公明難色=「電話閣議」は容認―与党安保協議
時事通信 2月13日(金)13時22分配信
- 自民、公明両党は13日午前、「安全保障法制整備に関する与党協議会」(座長・高村正彦自民党副総裁)の会合を衆院議員会館で開いた。政府側は武力攻撃に至らない「グレーゾーン」事態への対処の一環として、同盟国である米軍以外の他国軍の武器の防護を法制化できるか検討するよう求めた。オーストラリア軍の艦船防護を念頭に置いている。これに対し、公明党は難色を示した。
また、政府は対処の迅速化のため、自衛隊出動を電話による閣議で決定する方法も提案。自公両党とも異論は唱えず、事実上容認した。
米軍以外の他国軍防護について、自民党は賛同したが、公明党は集団的自衛権の行使を容認した昨年7月の閣議決定には米軍しか明記されていないことを指摘。政府側に対し、20日に予定される次回会合までに、対象拡大が閣議決定と整合性が取れるのか具体的事例に基づいて説明するよう求めた。
会合で政府は、昨年の閣議決定を踏まえ、
(1)武力攻撃に至らない侵害への対処
(2)国際社会の平和と安定への一層の貢献
(3)憲法9条の下で許容される自衛の措置
―について与党に検討を要請。これら3分野で、自衛隊法や周辺事態法など少なくとも14の法律について改正が必要と説明し、遅くとも3月第4週をめどに結論を取りまとめるよう促した。
※公明党はこれでも譲りすぎ、本来、米軍を含めた他国軍の武器の防護を法制化などとんでもない。
これでは、安倍政権のやりたいような軍国主義の国になってしまう。ここで踏ん張らなければ、中立政党の意味がない。自民党は、憲法改正までは公明党とくんでいるが、憲法改正ができれば、連立を解消を考えていると思われる。いいように使われ、捨てられ裏切られていいのか。今やらずしていつやるです。