2015年03月

安部政権の国際貢献は戦争をすることか。

アメリカで高村副総裁が表明した国際貢献は日米同盟を基軸とした軍事同盟の強化だけである。自衛隊をもっと活動させたい。理由は1国で1国を守ることができないグローバル社会に対応してであるかとしている。もっともに聞こえるはなしである。
深堀して欲しい、そういう考えはアメリカの考えかたである。アメリカがイラク戦争でも、1国で積極的に戦争をはじめたが、どうすることもできない状況になり、戦費と犠牲を出しただけで、国内からの非難で軍を引き上げをいそいだ。つまり放り出しこれはかつてにベトナム戦争でも、いまのアフガンもしかりである。イラクのあとをきちんとしなかった結果がISSの台頭を許し、再び紛争になり、今度はイラク戦争のい経験から地上軍を送らず、有志連合で対応している。シリアしかり、ウクライナしかりである。つまり、アメリカは武力による国際貢献の限界をかんじでいるのである。
 そんな結果があるのに、日本はなんの学習もしていないし、アメリカは日本が代わりやってくれるとありがたいと思い大歓迎である。日本の安全保障法制の整備はアメリカの経験がいかされていない。アメリカ方式のグローバル戦略ではなく、EU方式にすべきなのに、日米同盟を基軸にしている。
 また、アメリカの経済の歴史も考えるともう。アメリカが世界経済の牽引役の時代は終わり、世界の警察の役割もできなくなっている。
 そこでアメリカの戦略は同盟国に負担をできるだけしてもらいたい、人的、物的、財政的にである。これにまんまとのったのがにほんである。
 アメリカのうりことばが、安部総理のいっている1国では、日本は日米同盟を基軸とした軍事同盟の強化をしないと国際社会では国をまもることができないとの鵜呑みしている。
 ここに落とし穴がある。日本の安保闘争の時に、日米同盟(日米安保)で9条を放棄しなかったことが成果であったと思う。
 ここで、それをはずしたら、膨大な負担がもたらされ、自衛隊員の犠牲は1000人単位でる。かつて、米韓同盟をおもいだしてもらうといい。知っている人も減ってきているがベトナム戦争に日本は派兵なし、韓国はいま日本がしようとしている集団的自衛権と共同防衛を同盟締結いらい実践している。その結果ベトナム戦争でも韓国軍の犠牲者はそうとういる。また、ISSの戦いやイラク、アフガニスタンでの戦いでも多くの犠牲者がでている。
これは日本政府は韓国との関係を公表しないし、領土・慰安婦問題でしっくりしたないので、報道がそちらにむいているが、アメリカと韓国の軍事同盟(米韓同盟)について日本のマスコミがほうどすれば、爆弾報道として
日本の安保法制の整備に反対する人が80%をこえてしますと思う。共同通信、朝日新聞、など。(産経はしないと思う、)それ以外のマスコミに、安保法制の整備に関わる法案が提出されるまえに。このキャンペーンを4月はじめからたって、提案前に世論調査を実施してほしい。韓国では軍人のなりてがいなく、徴兵制をとっている。
日本も、自衛隊員のなりていなくなり、かつ人口減小で、韓国と同じように徴兵制をしないと自衛隊を維持できない。そこで10代、20代の人に、死の危険のあるところに生かされる自衛隊に入隊するか、と徴兵制に賛成するかの世論調査をしてほしい。このブログをみてくれた安保法制の整備に反対の、マスコミのかたは、このことを記事にして報道をお願いしたい。「日本の国における日本人の生命と財産をまもる」最後の手段であると考える。

政府の沖縄県への差別政策

菅氏 辺野古の中止指示を批判

2015年3月23日(月) 17時46分掲載

作業中止の理由ない=菅官房長官―普天間移設

 菅義偉官房長官は23日午後の記者会見で、沖縄県の翁長雄志知事が米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設に関する作業停止を文書で指示したことについて、「甚だ遺憾だ」と批判した。菅長官は「文書の内容を精査した上で法令にのっとって対応する」とした上で、「一般論として、現時点において作業を中止すべき理由は認められない」と語り、県の指示に従わない意向を示唆した。 (時事通信)
※他国であれば、内政干渉である。沖縄と福島の対応が違いすぎる。お金で基地を買うよなことが本当にいいことなのか、沖縄に対する配慮を十分すれば理解がえらえるが、辺野古しかないとの考え方がまちがっている。
アメリカに他の場所に基地をつくるように働きかける力もないのか。それが日米同盟ではないのか。日本政府は内弁慶で外にものをいえないだらしない。

いつ起きても分からない南海トラフの巨大地震

東海トラフ巨大地震2014年3月までに来る!これ
  3・11東日本大震災の直前と同じ異変。
東大名誉教授・村井俊治が警告する。驚きの的中率の高さ!!
日本列島が動き出した。地震の規模はM7以上。
※3.11直前様子がいち始まっていたかは不明でと同じ異変の様子が


ただの当て推量でも、超能力でもない。データが、あの東日本大震災の
発生前と同じ異変を示している―。短期直前の地震予測をあきらめた地震学界に代わり異分野の権威が少なくても(1から5年の誤差)はあると次の巨大地震を警告する。

地球の歴史からすると100年、1000年単位はあたり前なので1年の様相は不可能に現在の科学では近い。



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週刊現代より 2013年11月19日
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3・11東日本大震災の直前と同じ異変が東大名誉教授・村井俊治が警告する「南海トラフ巨大地震来年3月までに来る」

2013年11月19日(火) 週刊現代ただの当て推量でも、超能力でもない。
データが、あの東日本大震災の発生前と同じ異変を示している
―。



短期直前の地震予測をあきらめた地震学界に代わり異分野の権威が次の巨大地震を警告する。
日本列島が動き出した
データを見て、本当にびっくりしましたよ。これは東日本大震災のときと同じじゃないかと
東京大学名誉教授の村井俊治氏は、いまでもその驚きが覚めやらないかのように、そう語りだした。
初めは2013年6月末、九州・四国・紀伊半島で異常変動がありました。

それが9月1~6日に、日本全国が異常な変動を起こし、私たちのシステムでは日本地図が真っ赤になったんです。
その次の週は逆に変動がなく、大変静かになったのですが、東日本大震災の前には、こうした変動と静謐期間が半年ほどの間に3回、繰り返されました。
そうした経験から、私たちは2013年12月から2014年3月頃の期間に南海トラフでの大地震が起こる可能性が高いと考えたのです」
この冬、南海トラフでの大地震が起こる―。
衝撃的な予測だが、実はここまでの話ならば、村井氏らは過去にも取材で訴えてきたという。ところがいま、事態はさらに悪化しているというのだ。
「9月の異常の後、4週間ほどは静かな状態がつづいたのですが、5週目の10月6~12日、再び広範囲で変動が起こったのです。
とくに大きな変動がみられたのは、九州・四国。詳しく見ますと、それまで高知県、愛媛県、紀伊半島に出ていた異常が香川県、徳島県など瀬戸内海側に移ってきている。九州、徳之島、沖縄も動いています。
これらの場所は、南海トラフでの地震、とくに九州・四国沖を震源とする南海地震が起こるとされている地域と、ぴったり符合するのです」

こう警告する村井氏、実は測量学の分野では世界的な権威だ。先月もアジアリモートセンシング会議という国際学会で基調講演を行ったばかり。測量学の世界で「ムライ」の名を知らない人はまずいないだろうとさえ言われる。

そんな村井氏が、東日本大震災以来、精力を傾けているのが「地震予測」の研究なのだ。
「私たちが使っているのは、国土地理院が全国1200ヵ所以上に設置している電子基準点のデータです。
これは、みなさんがご存じのGPSをさらに精密にしたようなもので、簡単に言えば人工衛星を使って、地上に置かれた基準点の動きを誤差2~3mmの範囲で測定する、精密な測地システムです。東西南北への水平方向の変動だけでなく、上下方向の隆起・沈降も観測しているのです。私たちはとくに隆起や沈降の上下移動の差、つまり変動の大きさに注目しています」と村井氏は説明する。
データはウソをつかない
世間では人工衛星を使って地上の位置を特定する仕組みを十把ひとからげに「GPS」と呼んでいるが、これは米軍の呼称だ。同様のシステムは、ロシア版では「GLONASS」、日本版では「準天頂衛星システム」と名付けられている。国土地理院では、これら日米露のシステムを組み合わせて、精密な測量を行っている。

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村井氏はなぜ、これまで研究の対象にしてこなかった、地震の予測に乗り出したのか。きっかけは、3・11の東日本大震災が起こる前、2010年9月に、全国的な異常に気付いたことだったという。
「その後、2011年1月にも東北・関東で異常を観測したのですが、それが巨大地震の前兆だとは、まだ言えるだけの準備が整っていなかった」
さらに、すでに東京大学を退官し、名誉教授の立場で個人的にデータの観測を行っていた村井氏は、何かがおかしいと気づいてはいたのだが、発表する場もなく、公の場で注意喚起することもできなかった。
そのときの後悔が、いまの活動の原動力になっているというのだ。
「私たちの基本スタンスは、当て推量でものを言うことではなくて、データを出すことなんです。この異常データを見て、おかしいと言わないほうがおかしいでしょう、と。
それまで、多くの地震予知は当て推量で語られてきました。だから『当たった、外れた』という単純な議論に終始し、科学的に深まることがなかった。
でも私たちは、当たらないことを恐れて、データがあるにもかかわらず何も言わずにいて、大地震で人が死ぬことには、もう耐えられない。せめて、『大地震が起こるデータが出ていますよ』という言い方だけでもしておきたいんです。
 東日本大震災のように、1万6000人近い方が亡くなってしまってから、実はわかっていましたなんて後出ししても意味がない。誰かがどこかで役立てて、ひとりでも人命が救われれば、という気持ちでやっているのです」
 村井氏は、活動の拠点づくりと情報発信のため、「地震科学探査機構」(JESEA)という会社を立ち上げ、顧問に就任した。同社社長の橘田寿宏氏はこう話す。
 「地震の予測情報は月額210円のメールマガジンで毎週、配信していますが、村井先生としては苦肉の策というところです。
 すでに東京大学は退官されていて、国などから研究費の補助も受けられない。でもデータを解析したり、多くの人に情報発信したりするにも元手はいります。

会社にしてようやく事業が動き出しましたが、金銭的にゆとりがあるとは言い難いですよ。本当はもっと処理能力の高いコンピューターを使いたくても、なかなか手が出ない」

村井氏も、ビジネスとして地震予測を行うことは非常に難しいと率直に語る。
「ビジネスとしてはリスクの高いものですよね。おカネをいただいているわけですから、胃が痛くなるような日々ですよ。でも、我々はきちんとデータを出していくしかない」
驚きの的中率の高さ
では、村井氏らの予測方法の実力は、どれほどのものなのか。
村井氏は同じく同社の顧問を務める工学者の荒木春視氏と、2000~'07年に発生したM6以上の地震162件について分析。その結果、162件すべてで電子基準点のデータに、前兆と考えられる変動があることを突き止めた。
そうした異常は、今年2月の十勝地方南部地震、栃木県北部地震、4月の淡路島付近の地震の際も、事前にはっきりととらえて、予測を発表できました。昨年1年間を通しての平均的な実績では、75%で『当たっている』と言えるでしょう」(村井氏)

75%といえばかなりの割合だ。だが、一種の門外漢、畑違いの村井氏らの予測に対して、地震学の研究者からは懐疑的な声も上がる。
「正直に言うと、電子基準点やGPSのデータによって地震予知ができるものではないと思うんですね」

地震学が専門で、海底地震計の設計開発にも携わったことのある、武蔵野学院大学特任教授、島村英紀氏は、こう話す。
「電子基準点などは、地面の上に乗っています。一方で、地震は地下数㎞、数十㎞の岩のなかで発生する。
岩盤から上の地面、つまり土の部分というのは非常にやわらかいので、雨がたくさん降ったりすると水を含んで膨らんだりする。地震を起こす、岩の部分の動きを忠実に反映しているとは言い難いんです」
そして、次のような問題点があると指摘した。
「まず、地表の土の部分がどう動いたら、地震を起こす地下の岩盤はどう動いているのかというメカニズムがわからない。GPSなどでどれくらい動いたら、地震につながるというデータも残念ながら、ない。さらに、大地震を引き起こす海底の南海トラフなどの上には電子基準点がない。

GPSによる研究は非常に大事だと思いますが、地震予測にただちに結びつくものではないと思う」

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一方、こうした指摘に、村井氏は反論している。

「たしかに電子基準点のデータというのは季節や豪雨によっても変動しますが、一定以上の大きな変動は、地殻の動きと関係していると見ていいはずです。

それに、ここが地震の研究者と私たちの一番の違いだと思うのですが、我々は地震のメカニズムを追究しているわけではない。GPSのデータと地震との相関関係を分析するという、工学的アプローチなんです」

科学用語を翻訳すると、つまり、こういうことだ。理由はともかく、地震が発生するまでの、GPSで測った地面の動きのデータをたくさん集めてくると、「こう地面が動いたときに地震が来ている」という関連性がわかるはずだ。自然科学者である地震学者は「なぜそうなるのか」と考え始めるが、人間社会での応用を重視する工学者は、「とにかくそうなるのだから、どうにか手を打てないか」と考える。村井氏は言う。

「たしかに、システム上の限界もあります。たとえば地震の兆候をリアルタイムに監視したくても、国土地理院がリアルタイムに観測データを出してくれない。気象庁など一部の機関には情報提供しているようですが、私たちがお願いしに行っても、ダメの一点張りでした。データに間違いがないか確認してから一般公開するということなのでしょうが、観測から2週間経たないとデータを出してくれない。でも、それで人命を救える可能性が少しでもあるのだったら、ときには間違いがあっても、情報を出していったほうがいいんじゃないかと、私たちは訴えているんです」

予測技術の実社会での応用を重視する村井氏らは、精力的に政府や企業にこの技術をアピールしている。

「先月には内閣府の審議官から、ぜひ話を聞きたいという打診をいただいて、説明に行きました。

また、東日本高速道路(NEXCO東日本)の取締役に説明する機会もあったのですが、これは非常に残念な結果に終わりました。

その方は、『地震予測のデータなどもらっても、どうしようもありません』と驚くべきことをおっしゃる。『私たちは地震が起きたときにいかに交通を復旧するかが仕事であって、地震の予測などには興味がない』と言うんですね。自分たちが地震を止められるわけでもないし、そんなことは自分の仕事ではないと。

唖然としました。お客さんががけ崩れなどで亡くなるのを防げるかもしれないと私などは思うのですが。百パーセント当たるなら別だが、可能性が高いというくらいでは動けないということなのでしょう」

村井氏自身も、まだこの技術が未完成なのは確かだとしている。

「けれども、もしものことがあったら、どうしようかと準備することはできると思うんですね。それによってずいぶん被害も違ってくるはずなんです」

地震の規模はM7以上

たしかに、予測がはずれて批判されることを恐れ、何かあってからデータを後出ししても意味はない。また、いま政府や地震学者が公表しているように「今後30年以内に70%の確率で巨大地震が起きる」と言われても、何をしていいのかわからず、途方に暮れるしかない。

国民が本当に求めているのは、村井氏らが目指しているような、「聞いて、危険を感じて、備えられる」使える予測なのだ。

ちなみに、村井氏らが予測する南海トラフでの地震の規模は、どの程度のものなのか。村井氏とともに研究を進めている工学者の荒木氏によれば、

「該当する地域の断層の長さから言って、M7以上でしょう。九州、四国から紀伊半島までは津波が高くなる危険性がありますね。沿岸部では、震度6強になる可能性もあります」

南海トラフでの地震が恐ろしいのは、一部分で大地震が起こると、隣り合う他のエリアでも大地震が連鎖的に発生し、全体として巨大な地震となる可能性もあるということだ。

実際、1854年の安政南海地震と安政東海地震は32時間のタイムラグを置いて起こった連動型の巨大地震とされている。場合によっては、九州から東京を含む関東までの各地が激しい揺れと津波に襲われ、高層ビルや巨大な橋などが崩壊するなど、とてつもない大災害に発展してしまう。

内閣府の中央防災会議も2013年5月の最終報告書で、南海トラフで巨大地震が発生した場合、最大で死者32万3000人、被災者950万人、経済的損失は220・3兆円と試算している。また大阪府は10月30日に発表した独自の被害想定で死者を最大13万人としている。

刻一刻と迫る、次の巨大地震。占いのように「当たるかな、当たらないかな」と悠長に構えている場合ではない。「何かがおかしい」と伝えようとしている科学者たちの声に耳を傾ければ、心構えだけでもできるのではないだろうか。

「週刊現代」2013年11月23日号より
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/37571

安倍政権は国民が知らないとで事をすすめる

 原発の再稼働について、電力高をあげているだけで。安全性や福島原発事故の検証も不十分なのになせいつのまにか、再稼働になるのか。政府がつくった委員会の信用性はない。
 また、ISに対抗する国に非軍事物資の提供も知らされず、エジプトでの発表。集団的自衛権も、だれもかえろという国民の声が上がっていないのに、勝手に、自分主観でことをすすめているので、周りの人間の忠告など無視してやっている。アメリカ政府の靖国参拝はやめるように忠告したので、其れを無視して参拝して、結果中国、韓国との関係が戦後最悪である。相手の責任だけではないものがある。政府はクリミアの鳩山元首相を非難できない。
 労働者派遣法も、経済界の便宜を図っているだけである。労働者の声を無視している。女性の向上も勘違いしている。それだけ女性の力があがればその地位につければいいにであり、女性が望まなくても、女性を管理職なってもらうのはどうかと思う。
 ODAのばらまきについても、説明がないにもない。そんなにばらまくお金があるなら、消費税は上げる必要ない。国連防災会議で各国に4年で総額4900億円を拠出を表明しているが、どこからお金をだすのか。
 国内の財政だけでも、東日本大震災の復興費用も不足、、原発の廃炉費用も不足、、年金も不足、国債の償還も不足、他にもお金が足りないから消費税を8%にあげて、生活が大変な人にも負担しているのに、金持ちの首相はどれだけ国民の多くが苦労しているのをしらないのか。来年度予算は歳出を80%ぐらいするのかと思えば、戦後最大の無駄予算を組んでいる。そんな予算が組めるなら消費税来年4月には5%に引き下げてもいいのではないか。
 日本の財政は本当に大丈夫なのか。国民1人あたり借金が700万以上あるのだ。国債の国際基準も格下げに成っている。さらにさがる可能性がある。それは、南海トラフの巨大地震や首都直下地震である。これがおこれば、東日本大震災ではすまない、大被害が発生して、エネルギーの喪失、主幹産業の崩壊など、超高層ビルの崩壊もみられる。日本の動脈の東海道の寸断は大変な自体を引き起こす。そんなことは報道されない。地震学者や自治体やお役所の被害想定は最大というが最小の被害ではないかとおもいます。
 マスコミも、新幹線の建設やリニアの新幹線などの報道でもり上がっているが、もっと政治やバブル化した経済を冷やす報道もして欲しい。あのバブルの前、1964年オリンピックの前のあの盛り上がりのあとのバブル後、1964年オリンピックの後の不景気を思い出して、欲しいと思う。
 華やかなのは今だけ、この後で付けがまわってくることを知らないといけない。北陸新幹線では金沢・富山は良いけれど、人口減少のなかではたして、これらの騒ぎが「夏草や兵どもが夢の跡」にならなければ。

なんで憲法を変えなければならないのか

なんで憲法を変えなければならないのか

 国民から出されたものでない憲法改正について、世論調査でも改正に賛成か、反対かをとってもいみがない。
 だれも変えてくれという話さえ、政権の中ではなかった。つまり、必要ではないということである
 ではだれが言い出したのか、安部首相が持ち出し、憲法賛成派がこれに乗って、憲法改正の話になってしまった。
 賛成派は憲法はアメリカの押しつけたものとか、短期間で作られたものだとか、世界情勢がかわったから、内容が
 今の時代に合わないなど
  しかし、これらは日本国憲法をきちんと行間まで読んでいないから、そのようなことがいえるのである。もう一度
一字一句をじっくり読んでほしいと思う。一番今回の問題は憲法の中の根幹は、国民主権、基本的の人権、平和主義
そして三権の分立である。
いま問題となるのは、三権の分立である。司法・立法・行政このなかで、行政の突出である
司法からの命令を甘くみている。選挙制度における1票の格差が憲法に違反しているとうのに、抜本的改正がいまだに行われていない。次に立法も機能していない。議員立法の数が少ない。本来国民と一番ちかい議員が国民の声をきいていない。選挙の時だけ、地元のために何をしますというが、それ以外地元の意見をくみ上げた意見が出てこない。
 政府が政策を出してきてこれでやりましょう。いいですか閣議で決めて、与党で協議して法案を出していいですよでおわり
になっている。議会での修正などはすくなく、通過している。衆議院で多数党の意見が通るからである。しかし、少数意見が
無視されることは民主政治の理念に反することである。なぜ反対の意見があるのか、それを吟味しなければいけない。
原発の問題もそうである。再稼働にすべての人が賛成なわけはない、反対するひとは福島の惨劇を見て反対なのである。
よっていまだに世論は再稼働に消極的なのである。たぶん原発事故がここまでのものであったら再稼働の賛成する人も
多いと思う。
 今の国の最大の問題は集団的自衛権の問題→憲法第9条→憲法の改正となるわけで何を変えるかというと全部を
変えたいのである。中でも平和主義の象徴の第9条の戦争の放棄である。これをかえることは、国民の基本的人権にも
かかわる生存権の制約が出てくる。自衛官の生存権である。このように、つぎから次に憲法を変えていくと、国民主権
までも脅かされる。政府に反対する者を処罰するようになり、中国、ロシアのように闇から闇で反対するリーダーを葬る
ようになる。かつての戦前の大日本帝国の復活になる。政府は表向きが平和主義といいながら、軍事力の拡大や武器の輸出を認めるよになったり、危険な原発の輸出もしようとしている。ODAでもいままで認められていなかった非戦闘地域への支援も行えるようになって、それが何の目的に使われるまでの見届けをしない。
 日本は憲法の改正などしないで、平和主義を維持し、自衛隊はいかなる理由があれども、日本の領海・領空・領土を守ることに徹すればいいと思う。これは憲法9条により、守られることとなのだ。日米同盟においてもアメリカの戦争に付き合う必要は現在は憲法の順守の立場から可能なのである。これをやめたらまた多くの国民(自分及ぼ家族)の血を流す戦争をするこなることを望む人がいるとは思えない。事実を知って目を覚まして国民が目を覚まして戦争に反対の声を上げることこれが我が身を守ること、主権者である国民がでいることなのである。
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