2015年03月

危ない企業はどこか。

 ソニー、パナ、シャープなどの家電メイカーが振るわない。これと同時にが電量販店で全国展開をしているヤマダ電気も、以前のダイエーのような状況、店舗を増やしすぎである。また、ファミリーレストランのチェーンやコンビ二も競合しすぎで危ない業種である。同じ電気関係でも、東芝、日立、三菱などの重電に特化している企業は強い。
 自動車業界は日産も、これぞという車がない。建築業界でも、今はいいが2020年以降どこが持つのか。そのたの運輸業界はピンチである。デパート業界も心配である。
 いずれも国内販売が振るわない。
 スーパーも競争の過熱ぎみである。これらのことを考えてみても景気の回復とは言えない。さらに物の値段が上がることが予告されている。
 本業以外で失敗する企業が多いようである。すでに、PC業界なども縮小し始めている。
 外国で稼いでいる企業や証券会社、銀行はまあまあである。
 貿易関係の商社は輸入で赤字があるので、儲けは少ないと思われる。
 医療関係も歯科医が過剰気味で経営が結構厳しい。病院も医者の確保が困難な状況で閉鎖するところもある。
 全体的に地域による差がでている。北海道、東北で厳しい、九州南部、中国、四国南部でも厳しい、北陸も厳しい。やはり強いのは、関東圏、中京圏、関西圏である。
 共通することは旧財閥系の企業が強いのはかわらない。今回のアベノミクスは、旧財閥の、旧財閥による、旧財閥のための経済ではないかと思われる、
 これから有望なのがネットスーパーであるが、競争の激化である。問題点もある、決済の問題がこれからトラブルが多発が考えるられる。注文と違うものや来たものが腐っていたりするものなど、不当表示商品もあったり、頼んでいないものが届くなどの問題も起こりそう。

原発の風化の原因は政府にある

 政府が原発の再稼働させるために、原発事故の影響を抑えているところがある。あまり政府が発言しないからマスコミが取り上げない。本当の被害の実態を原発自治体で、もっとアピールすばきである。補助金で潤うより、一生が変わってしまうことの恐ろしさを現実的に知るべきである。
 人間の弱さである、目の前の補助金と就職などや企業で儲けを得られることで、再稼働を飲んでしまう。そして、いままで大丈夫だったからと思っているのもしょうがない。しかし、福島と同じような原発がメルトダウンしたときにのリスクをあまりに考えていない。だから、そのあとにおこることをしっかり学ぶ必要があるのである。
 政府の宣伝にのせられてはいけないのだ。政府はそこに住む人のことなどどうでもいいから、経済ダメージを減らすために速く原発の再稼働をしたいのである。これだけなのである。
 経済至上主義の安部政権はいたるところで、これを進めている。点数稼ぎの株価の強制的な値上げ、これも自然の経済の回復を促進するために起爆剤を使っている。つまりそれは無理な促進剤であるので、後遺症が
後でてくるのはあたりまえである。たぶん後遺症が出る前に身を引いてしまうのだ。次の参議院選で惨敗の可能性もでてくる。原因は財政再建の失敗が考えられる。いまでも世界的金余り状況お金があまりが危ない、すこしでもこれでも儲けようとする人が株に投資している。株買いになるので株は上がっているだけである。そこに
マイナス要因が例えば日本の財政が破たんしそうという報道が流れれば一気に株売るに転じて株価は暴落するそのようなていどの株価なのである。中国の経済成長が回復してきたとなると、日本への投資が中国に向く
のである。危ないなわたりである。
 故に、堅実な経済にするためには原発の再稼働にこだわらず、福島原発のメルトダウンの検証と被害を全国の原発について検証し、それを住民に説明して、それをしってでも再稼働するのかを問うべきである。これがただしい原子力政策である。
 PCについてもそうであったが,リスクもかなりあり連日報道されている。リスク回避が後手後手になっている。
原発再稼働も同様のことになる。核のゴミの処理も最終処分もどこにどのようにするかもあいまいである。政府は今さえよければよいでやっていることが多い。責任を取らなくていいからであるからである。もっとこの政策は首相の時にはじめられた政策であるということを常に書き続けたり、いい続けることが必要である。
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