2015年09月

自民党の独走の責任は国民と党内の自民党議員の意識の欠如

国民の責任、前回の衆議院選挙で自民党をひとりがちにさせた責任は重い、また、民主党の基盤ずく理ができていなかったことや一枚岩でなかったことである。

 いまも自民党に対抗する野党がまとまれない。これが自民党に対抗できないのである。野党の中にも与党に騙されて媚びをいる政党もある。 これが自民独走の原因である。

 自民党の責任、自民党支持者に嘘をついて、前回衆議院選挙の公約、TPPの反対を裏切っている。経済対策もうまくいっていない。沖縄の基地問題、原発の問題、東日本大震災の復興事業、オリンピックの問題などみんな中途半端、政府が国民の民意を聞かずに、勝手にやっているとしか思えない。安保法制でも。過去の政府で安全保障にたずわった人の意見も無視、憲法学者、歴史学者、戦後歴代首相の意見も無視をして、なにがなんでも自分の考えを通そうしている。

 一番悪いのは、自己保身のために、選んでくれた支持者の意見を無視して、そのような総裁を無投票で選んだ自民党議員の責任は非常に重い。自民党内部事態が民主的政党ではなくなってしまった。

 左派も、中道、反主流派もなくなり、党内議論もない。なんでも政府の言いなり。外国からみれば、中国や北朝鮮と同じようみえてしまう。

 かつで小泉元首相は、派閥を壊すといったが、いまは自民党を壊して、再生自民党、いろいろの考えのひとが意見を言える政党にしないと、これからの選挙では今までの支持者を集めれられなくなる。

 2大政党制の時代から多党の乱立時代になり、数党の連立政権でやるようになってしまう。

 安倍政権は戦後最悪の政権として、田中金権政治と並び歴史に残ることは間違い

かいと思う。さらにアメリカと組んだ紛争にかんだら日本史上の問題を起こしたらその責任は、国民ではなく、安倍首相のみならず内閣各大臣も責任を問われることをわすれてはならない。すべてにおいてまだ安倍政権はひとつも責任を取っていない。責任の追及がなければとらないのは当たり前国民は、政権に対する訴訟をたくさん起こせばいいと思う。

日本経済を足元から崩す法律や政策の成立

日本経済を足元から崩す法律や政策の成立、これにより今後、企業が勝手に正社員をはじめ社員を切ることが簡単にできるようになる。また、消費税のための軽減対策の財務省還付案は、手間がかかりすぎるし、システムづくりや個人商店の負担が多くなりすぎで無駄ですぎ、更に株の乱高下で経済基盤の安定が図れない。これらを再法案や制度の見直し、アベノミクスをやめるしかない。早く手を打たないと、傷口が広がり、将来に禍根をのこすだけである。
(1)派遣法改正へ 揺らぐ原則

2015年9月9日(水) 21時43分掲載
労働者派遣法改正案を賛成多数で可決した参院本会議(午前10時48分、国会で)=中村光一撮影(読売新聞)

<労働者派遣法改正>財界期待大 「正社員」の規制緩和へ

 企業が同じ職場で派遣労働者を使える期間の制限(最長3年)を事実上撤廃する労働者派遣法改正案は9日の参院本会議で、自民、公明などの賛成多数で可決された。施行日などが修正されたため、法案は衆院に回付され、11日の衆院本会議で可決、成立する。成長重視の安倍政権は今後、「多様な働き方」を促すため、労働基準法改正を狙う。一部の高所得者の労働時間規制を外すことが柱で、次は「正社員」が規制緩和の標的になる。(毎日新聞)

(2) 財務省還付案 公明の反発必至

2015年9月9日(水) 10時40分掲載

9月7日、公明党の山口代表は、政府・与党連絡会議で、消費税10%引き上げ時の軽減措置をめぐる報道について「内容が少し混乱しているように見受けられる」と述べた。写真は2014年12月撮影(2015年 ロイター/Thomas Peter)

「日本型軽減税率」公明の反発必至 「今までのは何だったのか」

 消費税率の10%への引き上げに合わせて財務省が検討している負担軽減策は、酒類を除く飲食料品について購入した消費者に税率2%相当額を後から還付する案だ。生活必需品の消費税率を低く抑える「軽減税率」とは形が違うだけに、軽減税率導入を強く主張してきた公明党の反発は必至だ。制度設計の面でも「痛税感」の緩和効果の薄さやマイナンバーの活用などで課題が浮かび上がる。(SankeiBiz)

(3)東京株が急反発 終値1343円高

2015年9月9日(水) 15時18分掲載
大きく上げ幅を広げる日経平均株価=9月9日(写真:フジサンケイビジネスアイ)(SankeiBiz)

東京株終値は大幅反発、上げ幅1300円超 終値は1万8770円51銭

 9日の東京株式市場は大幅反発し、終値は前日比1343円43銭高の1万8770円51銭となり、節目の1万8000円台を回復した。米国市場でNYダウが390ドル高だったほか、1ドル120円台へと進んだ円安などが好材料となり、午前から幅広い銘柄に買い注

日本の物の決め方がおかしくなっている

 オリンピックの立候補も、いつの間に決まり。招致活動では、お金をかけない、既存の施設の利用や狭い地域できるようにするのが売りではなかったのか。そして決まったら、最初の計画ではできないので、会場の見直し、国立競技場の建設費も、桁違いに高いもので、国民の批判で見直しが決まった。オリンピックエンブレムも、模倣したものでの批判がでてこれも見直しがきまった。
 なぜこのようなことになっているのかは明白である。最初に説明がきちんとされないで、決まってから発表されるので、途中で見直す機会や決定に国民の意思が反映されていないところに問題が起こり認められないことになっている。
 すべて世論調査をすべきであり、その結果を反映してきまれば、みんなで決めた意識になり支持されることになる。
 まだ,オリンピックについては、問題がおこりそうである。
  これは安保法制についても、最初に安保法の見直しありきではじまったのがそもそも間違いで、内容が多岐にわたるのをまとめて一括法案にしたことがまちがいであると思う。本来政府が解釈の変更で法案化するところに無理のある内容なのにごり押しをして決めようとすることにある。それがさらに憲法に抵触するないようである
ことが問題なのである。下手をすると上記の2t例と同様に、たとえ国会を通った後で、違憲立法審査で憲法違反で見直すされることになってしまうと思う。なぜならこの法案に国民の意思が70%が反対であるからである。
 政府は、もし国民に納得してもらうなら、小泉首相がやった郵政解散のように、衆議院の解散をすればいいと思う。11月か12月に衆議院の解散総選挙があるかもしれなし、しなければいけないと思う。

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