2015年10月

今から豊かな国へ、50年後、100年後も

「中年フリーター」のあまりにも残酷な現実 東洋経済オンライン 10月10日(土)6時0分配信  アルバイト、パート、派遣、請負など非正規労働者の増加が止まらない。平成元年(1989年)に817万人で全体の約2割だった非正規労働者は2014年に1962万人まで増加。全体の37%と4割近くに迫っている。今や労働者の実に3人に1人が非正規だ。 【グラフあり】右肩上がりで増える中年フリーター  中でもこれから深刻な問題として顕在化してくるのが「中年フリーター」の問題だ。その中心は1990年代半ばから2000年代半ばに新卒として社会に出た「就職氷河期世代」の非正規労働者だ。氷河期最初の世代はすでに40代に突入。年齢的に正社員に就くのが困難であるだけでなく、体力の衰えとともに働けなくなってくる。  三菱UFJリサーチ&コンサルティングの尾畠未輝研究員の試算によると、35~54歳の非正規(女性は既婚者を除く)の数は2000年から増加、直近では273万人に上る。 ■ 親のためにUターンも派遣社員を転々  「本当は正社員として働きたかった。安定した生活が保障された中で、自分の人生を設計したかったです。振り落とされないように必死になって、社会にしがみついている状態です」  兵庫県に暮らすAさん(42)は就職氷河期世代。工業高校を卒業後、大手流通企業に正社員として就職したものの、家庭の事情から非正規労働者になり、職を転々。今はセールなどの掘り出し物を見つけてはネットオークションで売りさばき、生計を立てている。  Aさんの人生が狂いだしたのは1996年、23歳のとき。母親の面倒を見るために兵庫に帰郷し、派遣会社社員として大手メーカーの系列会社で働き出した。  最初の派遣先は半年ごとの更新だったが、わずか1年で雇い止め。Aさんは実家を離れて近隣県に「出稼ぎ派遣」に行く。仕事の内容はガラス工場のオペレーターだった。ただ3カ月で雇い止めに遭い、実家へ出戻り。近所の食品会社工場の契約社員になった。それも2年後に過労で辞職。しばらく休養した後、別の派遣会社に登録し、再び大手メーカー系列の会社で仕事した。  正社員を募集していた職場では、次々に落とされた。「社員にならないか?」と誘う企業がなかったわけではない。リフォーム会社の訪問販売で給与は出来高制。ネットで調べてみると、“ブラック企業”だった。 ◎ 数字であらわれれない、40代以上の非正規社員の厳しさの現実、家族の経済負担が重くなる時期に、会社が倒産、リストラ、病気やケガなど、また家庭の事情で仕事を辞める収入の半減、就職が見つからないのが現実である。  新入社員は、正規社員の求人が増えているようだがこの人たちも5年以内に退職が半数近くになっている。この世代はまだ.正規でも非正規でも仕事は一応あるが、多くは非正規がほとんどが働くことが現実である。 このように、数字で見れない現状は厳しい、政府は女性の活躍し、労働力を確保するまえに、雇用の安定のために、成果主義の見直しをしなければ、「一億総活躍社会の実現は困難である」である。 リーマンショック以前の企業の体制にもどし、一億総中流を再び、格差社会の是正、所得のあるものの税金をあげ、低所得者の税率を下げる、消費税は8%を維持し、必要に応じて5%に下げる。あと30年すれば、高齢者が激減する。そこから考えれと人からとるのではなく、企業から企業収益に応じて法人税で多額の税金をとれば、国の財源も安定化する。個人がもらうお金が減っても、支払う所得税、消費税が少なければ消費は旺盛になる。お金を使うようになる。 いまの問題は、病院、老人ホーム、養護施設など大変な仕事の賃金が安いし、1人の負担が重すぎる。ここを国がもっと補助金を出せばいいと思う。お金の出し方に間違いがある。 TPPについても、国内の準備が大きく遅れている。ここままでは、すべて外国企業にのっとられてしまう。義業ごと乗っ取られたら、いくら外国から安いものが入ってきても、日本の企業がもうらなければ意味がない。 自動車も国内でくくらなくなる、製造業も海外に拠点をうつすこともありうる。南海トラフの巨大地震が起こったら自動車工業は国内から海外に転出してしまう。 このことも考えておかなければならない。「一億総活躍社会の実現には教育・研究に多額の投資をする」をすることを考える。目先のことでなく、50年、100年後の社会のことを考えてものごとを進めなければ、現在のような世界的研究「ノーベル賞」の授賞者が0が続く時代になり、日本の斜陽化が見えてくる。今のうち手を打たなければならない。

政治的批判力を失った日本

 何事にも、政府がやることに批判をしない国民を作ってしまった日本に未来はないかもしれない。民主主義をはき違え多数で何もできる風潮は日本をダメにするだけである。保身にはしる評論家、国のあり方を内部から批判しない、だから政治と金の問題が後を絶たないが、検察も最後まであばくことができず、全国で票を金で買う、不調は依然かわっていない。金まみれの議員がいても、国民も黙殺している。これでは国はよくなるわけがない。このことがようやくわかったのが。東日本大震災の被災地の人たちであったと思う。さらに、原発事故の現地
の人たちである。
 しかし、これらの本当の声が伝えられることはすくない。都合のよい、政権担当が被災地を訪問したことのみ放送されているだけで、その苦しみや現状が隠されている。ここである、現地の生のこれをもっと日本中に報道すれば、いかに政府がやっていることが矛盾したものかが明確にわかる。
 沖縄の基地問題も、黙殺している。そして切り崩しをしようとしている。こんなひどいことをして、反乱がおこらないのがおかしいぐらいである。
 いっけん言葉で訴えていることの意味の大切さをもっと真剣にとらえなくてはならない。もし日本以外の国でおこっていたら、イスラム国ではないがテロや爆弾事件があちこちで発生してもおかしくない。
 それがおころないのは治安維持活動ではない。良識ある行動で対応している国民の姿勢である。しかし、この沈黙をなんでも政府のいう事を聞いているわけではない。このようなことを続けていると、蟻の一穴になる。屋台骨からくずれることのなる。ここのままでは、10年、20年後の日本の姿が見えない。すべてに中途半端、自動車の輸出に頼っている日本、これにつぐものが世界的なものが見えてこない。明治以降の軽工業の繊維産業に依存からの脱皮におくれ、エネルギー革命にも乗り遅れ、IT産業も遅れをとっている。医学でも、経済でも遅れをとっている。一番ダメなのは文部行政の教育である。方針が定まらずふらふらしている。こんな方針がさだまらない状況では、日本の教育の低下は当然生まれれくる。これは、国が教育・研究にお金をかけないからである。防衛費を全部、教育にあてるぐらい覚悟がなkれれば、さらに質は落ちODAでも、平均水準もさがり、さらに、ノーベル賞を生む教育も失われ、いまの40代以下の人材からノーベル省受賞者は生まれなくなてしまう。
 刹那的経済のうつつをぬかしている政権担当政党には日本の民主主義や教育を崩壊させているだけである。日本を駄目にしているのは今の政権である自覚がないことが最悪である。1年後、2年後、3年後、毎年の国際的評価がどれだけ下がるかを真剣の反省しなければならないと思う。
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