2015年12月

軽減税率の適用をやめて所得制限付き減税

 生鮮食品+外食などの軽減税率をすると所得に関わらず負担になり、所得の高い人にも恩恵が」及んでしまうので、消費税の税収減だけで意味がない。
 それなら、年間所得500万以上の人に総所得の税率を2%あげるか、法人税を30%に戻し、減税しようとしている分を社会保障費に補てんすればいいと思う。
 超高齢化社会には、国民すべてに負担してもらう、欧米型の間接税に対応する税制は日本では難しい、やはり所得のある人に負担してもらう直接税と企業の利益にかける税金の充実を図るのが妥当と考える。

インドの高速鉄道の受注は難しい

 インドは他の分野に資金が必要であり、鉄道の整備は安くしたいと考えている。いくら技術が優れていても先立つものが手立てできなければ、日本の新幹線の受注は困難である。理由は付加価値がかかりすぎている。
安全システムもレベルがたかすぎる。それだけコストがかかるのである。
 中国・フランス・ドイツよりも安く、無償供与でもしないかぎり、インドネシアの二の舞になる。なにしろ、車体価格が高すぎる。
 日本でも政府の援助がなければ、海外の高速鉄道の方が安くつくることができる。あとは、メンテナンス技術者が国内でも不足しているのに海外まで手がまわるかということである。
 海外で生産して、その国の財政で運用できる新幹線のハードとソフトの輸送を考えないかぎり難しい。
 また、リニア新幹線も無駄である。建設費の凍結をすることで、相当の税金をほかに回せる。
 それよりも最近の鉄道トラブルは、技術のもんだいでなく、鉄道システムのハード面、ソフト面を運用する人材
が高齢化と不足しているところにあるとおもう。
 マンション建設の杭打ちの問題は、建設業界にとどまらない、非正規社員による施工があたりまいになっているからであり、これは他の分野での非正規雇用の問題があらわれたもので、日本のあらゆる分野で、非正規社員の問題によるトラブルが発生してくると思う。インドの高速鉄道の受注よりも、国内非正規雇用を5%未満に
することで、しっかり会社・仕事に責任をもてる人材の育成が先だとおもいます。
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