2016年04月

自民党の草案は国民にほとんど知られていない

 自民党の憲法草案は国民に知られてはこまるのであまり広報されていないし、自民党議員すらしらない人もいるし、反対の人たちもいる。それは自民党右派の勢力の人しかしらない草案なのである。うそか本当か、地方議員に来てみれば、内容まで知らない人もいるとか。
 自民党自民党が憲法改正草案を戦後作ってこなかったはどうしてか。その理由は必要なかったからである。それに対して、2000年代になり、急になぜ、憲法草案をつくったのか。それは、仮想敵国を大陸にある国にしたからではないか。冷戦時代には論議されなかったことが証明している。
 この動きは別の角度から、アメリカの姿勢の変化がみられる。アメリカ大統領候補になろうとしている共和党トランプ氏はまさにいまのアメリカの政治・経済に対する不満をぶつけることで票を集めている。まさに、モンロー主義の再来ではないか。世界を左右するのではなく、自分の国の利益を守る政策の展開で、日本のやっている風が吹けば桶屋が儲かる主義ではない。実利主義で、自国の利益は自国で守る。これは欧州、アジアでも自分たちの国は自国で守る主張することで、海外へでの軍事負担分を国内に振り向けることにある。つまり、今までは世界の舞台での主役では脇役になり、しかし、立場的には主導権は手ばさない政策を望んでいるのではないか。故に、韓国や日本に核武装をするような話までしている。この考え方に、乗ろうとしている勢力が自民党の憲法草案を考えている人間を刺激している。
 ならば、日本国憲法の9条の改正で自衛隊を軍隊へ、そしてこれを押しすすめるための憲法改正こそが、自民党の憲法草案と考えればわかりやすい。もっと戦争のできる国になるための、中央集権国家を目指す、首相を主権者とする、個人の権利を制限する憲法をめざすと正面から打ち出して、国民投票をすればいいと思う。
 それで国民が民主主義や議会制民主主義、三権分立、国民主権を放棄するのであれば、自民党案を支持すればいいと思う。いまの生活を維持したいのなら非自民の姿勢をとるべきである。
 この責任はアメリカにあるのかもしれない。戦後の日本はアメリカに翻弄されてきた。戦争に負けた日本は戦力を保持を許されなかったが、朝鮮戦争が起きると自衛隊が作られ、冷戦が厳しい時代には、日米同盟でアメリカ軍が核によるアジア防衛に向かった。同じアジアの韓国ではまだ第二次世界大戦が終わっていない。いわば戦争ととなりあわせである。経済の成長と同時に常に紛争の危機を抱えている。
 日本がどうような状況から免れてたのは日本国憲法のおかげなのである。そこにアメリカが日本と韓国を違う位置づけで成長させてきた歴史がある。日本はアメリカ経済の牽引役であったのだ。しかし、アメリカ経済や政治が2000年代になりあまりうまくいかない状況にあるのも事実である。アフガンでの戦略の失敗イラン戦争での大儀のない戦争をしたことも世界の信頼を失ってしまった。そして中国の台頭などや北朝鮮を抑えられない現実など、国内でも貧富の格差の増大などの国内問題でかなり苦しんでいる。日本もこのアメリカ流経済に翻弄されて、成果主義の導入、終身雇用をやめ、非正規社員を多くしたこと、社内教育を放棄したことで国内企業の基盤が崩され、外国企業にヘッドハンティングされ、重症な経営に追い込まれている。それは、いままでなかったケアレスなミスがさまざまのところでおこり、代表的なのは最先端の宇宙技術にみられるのである。何百億の損害がミスで起こってしまうのだ。
 だからアメリカに追随することなく、日本の独自の経済のしくみや企業の仕組みに戻し、日本国憲法の出来たときの精神にもどり、観光立国ではなく、教育立国を目指すことこそいま日本に求められていることである。

歴史は繰り返すは、自然現象でも社会現象でも起きるのでは

歴史は繰り返すは、自然現象でも社会現象でも起きるのでは
 ■命守る対策、自ら考えよ 大木聖子さん(慶応大学環境情報学部准教授)
 大地震があると、「まさかここで」という声が聞かれますが、震度7の揺れは、全国どこに住んでいても遭遇する恐れがあります。
 最近、大地震のリスクは、南海トラフ巨大地震や首都直下地震ばかり注目されますが、地震学として考えると、マグニチュード(M)7ぐらいまでは、どこでも起こりえる地震で、その規模の地震があれば周辺では強い揺れに見舞われるのです。
 政府は、今回の地震を起こしたと考えられる日奈久(ひなぐ)断層帯を含む九州南部の区域で、M6・8以上の地震が30年以内に起きる確率は7~18%と推定していました。30年以内に70%と推計される南海トラフ南関東の大地震よりもずっと低い確率でした。地震予測研究の限界です。
 専門家が自分たちの研究の限界を積極的に伝えることを怠ってきたことにも問題があります。日本のどこに住んでいても、次に大地震が起きるのは自分が住む地域かも知れないと思って、備えていただきたいです。
 どこででも強い地震が起こる恐れがあることは、現在、社会に十分に伝わっているとは言えず、多少伝わっていても人の実際の防災対策にはあまりつながっていません。
 防災意識について調べた私たちの研究では、地震予測地図を示すことは個人の具体的な防災対策には直結していませんでした。自分の住む地域が地震のリスクが高いことを意味する「真っ赤」になっている地図を見た人たちは恐怖心を抱きますが、家具の転倒防止や家の耐震補強、もっと簡単な備蓄といった防災行動について、しようと考えることすらしていませんでした。
 リスクを伝えれば人々の防災対策につながる、という考え方は限界にきています。
 東日本大震災後、防潮堤造りや建物を強くするハード対策か、住民の避難を促すようなソフト対策か、という分け方がされます。ですが本質はそこではなく、命を守るために何が必要なのかを住民自ら考えることにあります。地震や防災の専門家が会議室で高い目線で作り、住民に伝えるのではなく、住民と専門家と行政が現場で何が問題かを考え、ハードでもソフトでも必要な対策を進めることが重要です。
 自分たちの町で何が危ないのかを一番知っているのは住民です。専門家と行政と住民が現場で作り上げていく防災対策が大切なのです。
 役所や専門家が何かするのを待つのではなく、住民が一緒に考えていくことが、かけがえのない命を守ることに必要なのです。想定される地震の被害者を何割減らすという行政がマクロで進める対策だけでなく、自分の命、大切な人の命をどう守るのかというミクロな視点が大切です。
 (聞き手 編集委員・黒沢大陸)
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 おおきさとこ 78年生まれ。地震防災啓発や実践的な防災教育に取り組む。著書に「地球の声に耳をすませて」など。
 ■歴史の例に学び警戒必要 磯田道史さん(歴史学者国際日本文化研究センター准教授)
 熊本市と周辺には東西方向に断層が走っています。これが動いてM6前後の震源の浅い地震が起きたとみられる記録がこれまでに3、4回あります
 (1)最古の記録は1619年です。八代(やつしろ)にあった麦島城(八代城の前身)が「城楼(じょうろう)崩壊」し「死傷するもの無数」、「都会たちまち荒陵と変ず」と、城下町が一瞬で消滅したとされています。
 (2)それからわずか6年後の1625年には、熊本で大地震が起きました。今回の地震では熊本城の瓦は全部は落ちていませんが、この時は天守はもちろん、城内の家は瓦や建具が「ことごとく、おちくずれ、城中に人、五十人程死し、塩硝蔵(えんしょうぐら)(火薬庫)」が地震後の火災で爆発。城の瓦が「五里六里(20~24キロ)の外」まで吹き飛んだとされています。
 (3)さらに約380年後の2000年にも今回と同様に益城町を中心とした震度5弱の地震が発生しました。
 歴史学者として見ますと、現在の地震の発生状況は、17世紀前半に類似している印象を受けます。まず、①東北で慶長三陸地震(1611年)が起きて、津波が三陸を襲いました。②その8年後と14年後に、熊本で二つの断層地震が発生。③それから小田原地震(1633年)、という順番で大地震が起きました。今回は①東日本大震災から②5年後に熊本に地震が起きました。断言はできませんが、類似性は指摘できると思います。
 日本列島が地震活動期に入るとき、東北などで巨大地震が起き、地盤に大きなゆがみが生じ、各地の断層を動かすのかもしれません。そのメカニズムや順番に何らかの法則があるのかもしれません。
 17世紀前半の例では、東北震災後に、まず熊本、その次に小田原を中心とした関東の都市直下型地震でした。今回の熊本地震は、「西国」の出来事として見過ごさずに、家具の固定や建物の補強など関東でも警戒が必要です。
 熊本では、明治22年(1889年)にもM6・3の大地震が起きています。しかし、人の人生はせいぜい80年ぐらいです。当時地震を経験した人はもういませんから、この地域の人たちにとって初めての大きな地震ということになるのでしょう。地図上に断層をうかがわせるような地形の線が存在して、古文書にも大地震の記録があるような地域では、いつ起きてもいいように備えるべきです。
 一言付け加えるなら、熊本城は加藤清正が築いた名城で、今回の地震で崩れ落ちた石垣は「武者返し」と言われる、上に向かって反り返った構造です。敵には強いが、大地震には弱く、上から崩れます。歴史的に価値のある石垣ですから、官民一体で早期に復興すべきだと思います。
 (聞き手・山口栄二)
この歴史の流れからすると今後は首都直下地震の発生ということになります
 ただし、これより中央構造線上での地震の可能性が高いのではないかと考えます、四国地方が危ないのではないかと思いますそして、南海トラフのプレート型の大地震の発生ではないかと思います。 

基本的にはすべての地震は関連している

連続する地震 東の活断層や南海トラフへの影響は

2016年4月16日23時14分

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 熊本地震は、最初の地震よりも大きな「本震」が起きたことで災害の姿が大きく変わった。被害は山間部も含め広範囲に及び、強い揺れが相次いだ。東隣の大分県でも地震が活発化している。一体何が起きているのか。さらに東にある活断層への影響はあるのか。

 「今までの経験則から外れている」

 16日未明に起きたマグニチュード(M)7・3の「本震」の後、熊本県阿蘇地方や大分県でもM5を超える大きな地震が発生したことについて、同日午後に会見した気象庁の橋本徹夫・地震予知情報課長はこう表現した。国内では、14日に発生したようなM6・5規模の活断層型地震の後、それを上回る本震が発生した記録が存在しないという。

 気象庁によると、本震は熊本県の布田川(ふたがわ)断層帯で発生したとみられる。この断層帯から北東にある同県阿蘇地方では、午前3時台にM5・8の地震が2回発生。さらに北東の大分県中部でも午前7時すぎにM5・3の地震が起きた。

 会見では、これら2カ所の地震活動の高まりは、本震とは独立した別の地震活動であるとの考えを示した。その上で、橋本課長は「地震活動が今後、どのようになっていくかは分からない」と述べた。

 M7・3の本震以降、地震の回数も急増した。気象庁によると、16日午前1時までの約30時間に観測した震度1以上の揺れは153回。その後、16日午後3時までの14時間で134回に及んだ。

 地震の回数が増えれば、建物が倒壊する恐れも高まる。柱や壁に強い力が加わり、変形して戻ることを繰り返すと、ひび割れや隙間ができる。その結果、建物の外からの力に耐える力が落ちてくるからだ。

 現地で調査を続ける福岡大の古賀一八教授(建築防災学)によると、14日の地震で傷んだ建物に16日の本震でさらに力が加わったことで傾いたり倒れたりしていたという。「前日まで柱が1本崩れていたという鉄筋コンクリートの店舗では3本の柱が大破して、倒壊寸前になっていた」

 一方、16日の本震では阿蘇山周辺で起きた土砂崩れが住宅を巻き込んだ被害をもたらした。付近は溶岩でできた岩盤の上に、「スコリア」と呼ばれる数ミリから数センチの黒い軽石が積もった一帯。もともと土砂崩れが起きやすい。

 伊藤英之・岩手県立大教授(自然災害科学)は現地の状況について「スコリアの層が崩れる『表層崩壊』の可能性がある」と指摘。スコリアや火山灰が積もった場所が雨で崩れると、土砂と水が混ざり、土石流を起こす恐れもあるという。

■北東・南の活断層に「影響も」

 最初の地震は日奈久(ひなぐ)断層帯の北部で起きたが、16日の本震はその北東側の布田川断層帯で起きたとみられる。今後懸念されるのは、さらに別の活断層による地震が誘発される可能性だ。

 相次ぐ地震の震源は、「別府―島原地溝帯」と呼ばれ、多数の活断層がある溝状の地形に沿って分布する。さらに北東には、四国を横断し紀伊半島に延びる長大な活断層中央構造線断層帯が連なる。

 林愛明(りんあいめい)・京都大教授(地震地質学)は「今回ずれた断層の延長線上にひずみがたまり、大分県側でM7級の地震が起きることも否定できない。四国側の中央構造線が動く可能性もある」と話す。

 地震が起こると、震源になった断層にたまっていたひずみは解消されるが、逆にその周囲や延長線上にある断層のひずみが増えることがある。その影響は、離れた地域にも及ぶ。

 東日本大震災の直後には、長野県静岡県でM6級の地震が起きた。活断層による内陸の地震でも、1992年の米ランダース地震(M7・3)の3時間後に、40キロ離れた地点でM6・4の地震が発生した例が知られている。

 今回、地震が起きている領域と重なる大分県の別府―万年山(はねやま)断層帯でも、この断層が動いた慶長豊後地震(1596年)で、前後数日の間に愛媛と京都で大きな地震が起きた記録がある。中央構造線断層帯などの活断層の調査で、これらに対応するとみられる地層のずれも見つかっている。

 ただ、四国の中央構造線断層帯の平均活動間隔は千年以上とされる。岡田篤正・京都大名誉教授(変動地形学)は「前回の愛媛の地震から約400年しかたっておらず、ひずみがたまっていないとみられる。四国の中央構造線断層帯の活動が誘発される可能性は低い」とみている。

 南西側にも、日奈久断層帯の動いていない部分がある。加藤照之・東京大地震研究所教授は、ほかの断層への影響について「何ともいえない」としつつも「気持ちは悪い。影響もあるかもしれない」。震源が広がる北東方向だけでなく「南にも破壊が延びていく可能性はある」と警告する。

南海トラフ地震「誘発低い」

 今回の地震が、九州から東海地方の沖合で想定されている南海トラフ巨大地震の発生に影響することはあるのか。

 今回起きたような内陸の「活断層型地震」は、陸側のプレート内部で起こる。震源が浅いため、小さい規模でも局所的に大きな被害を出すことがある。

 これに対し、南海トラフ地震は「海溝型」で、海側のプレートが陸側のプレートの下に沈みこむ場所で起こる。規模が大きく、広い範囲で大きな揺れや津波被害につながる。

 西村卓也・京都大防災研究所准教授(地震学)は「今回の地震が南海トラフ地震を誘発する可能性はあまり考えられない。距離が離れているうえ、今回の地震はM7級と相対的に規模が小さく、影響は非常に小さいとみられる」と話す。

 ただし、南海トラフ地震は約100年周期で繰り返されている。南海トラフ地震の前後数十年は、内陸の地震活動が活発化することが知られている。数十年単位でみれば発生は近づいており、備えを進める必要性に変わりはない。
※他の説では、豊後水道付近での近くの変化は南海地震に直接結びつくとの説もある。南海トラフ付近では、最近では三重県の沖合の地震もあり、和歌山県、淡路島、鳥取など東南海地震との関係する地震の発生もみられる。少なからず、南海・東南海の巨大地震には注意が必要である。あとフォッサマグマの延長上を考えれば白馬村の地震と東海地震も無関係ではないと思われる。
 東北・中部の内陸地震と海溝地震の検証もきちんとするべきである。地震については、地球物理学や地形学、地質学と火山学、歴史学を統合して総合地震学で研究を進めるべきである。

スポーツをダメにしている政界・財界

どうしてスポーツ界のトラブルが起こっているのか。原因は上に立つ者の責任である。

頂点のオリンピックの運営一つみても、最初の計画からずさん、その前に国民が開催をこころから望むような状態でないところからはじまっている。施設をコンパクトにから、拡大して隣接県までにひろがり、国立競技場の設計も2度も3度もやり直し、エンブレムさえ決まらない。さらに選手の育成にも問題が、リオ出場選手を含めてたるんでいてとトラブルが絶えない。薬物、賭博、選考問題など、商業化オリンピックを見直す機会に2020年の東京をすべきだ。それは、関連施設もつくらない、鉄道、ホテル、道路など新たにつくらない。既存の施設を使う。そんなにお金をかけず、新技術を披露する場にする必要もない。お金をかけないでやれるオリンピックならもっと立候補するくにもでてくる。いわば、先進国でやらないで、先進国がお金を出して振興国の発展させるためにオリンピックをするのが、本当の国際貢献であると思う。       

 いまの日本のオリンピックの考え方はお金儲けの道具にしているだけである。以下にオリンピックで金をもうけるかの考え方が、国民にしみつき、選手までもがお金のためになっている。東京オリンピックの時のように、国民みんなが1つになって応援できないのもここにあるると思う。すべてが金次第の世は、安倍政権のアベノミクスこそが悪の源、これを変えない限り、金権腐敗の日本の政治・経済は解消しないし、スポーツマンシップにのっとったオリンピックができるわけがない。金メダルを多くとることでなく、ルールをきちんと守ることを学べるオリンピックが必要なのだと思う。日本に求められているのは精神の浄化だと思う。

 

中国を刺激しても意味ない

中国の軍事行動を刺激しても意味ない。中国は周囲の国がなんと言おうとやることはやってくる。やれるだけやれば、意味のないことに気づくし、無駄にも気づくとおもいます。それより、国民の生活の保障を考えれば、それにお金をかけなければなりません。経済成長と国防の充実にお金を費やしているが、すでに、経済成長も高度経済成長期を終わり、成長の割合は10%以下がつづくのだと思います。
  今の中国がしなければならないのは国民の生活の安定で、収入を増やすことや貧富の格差の解消と医療制度や社会保障の充実を図らなければ今の体制は崩壊してしまう。
  国民生活を国内全体での安定化を図らなければ、国内のまとまりを欠き、中国の過去の歴史を見てもわかるように、内部分裂や内乱が起こるは必至である。習政権は,汚職腐敗の撲滅と国内経済の活性化にお金をかけるほうが国のためである。軍備増強の費用を国内の内陸部の開発に投資したほうが得策で、周辺国との友好関係を築いたほうが、お金をかけないでよその国が開発をしてくれて、その海外企業に投資して利益を上げた方が、無駄にもならない、軍備にお金をかけるよりお金が生きる。他国の発展にも寄与できるほうがいいのである。今の政策は、国防に力を入れていることは、そとから見ると国内がまとまっていないことをさらけ出していることで、大国としては本来やるべきことではないのだ。かつて帝国主義をした国の失敗を学べはわかることである。だから、軍事強化に対して世界各国が中国製品の購入をやめることにしたら,中国の打撃は図りしれない。そうならならないように国内での健全な政策が行えるように現体制はそちらに目を向けやって行くべきである。そして、まずは国内の財政歳入の安定化が最優先課題である。外資に頼ることは得策であはない。アメリカもそうであるが、国内ですべての事が完結する社会にまずはしなければ大国とは言えない。周りの国も中国を刺激をしないほうが、いまやっていることが無駄なことであることをわからすことになる。領土を増やしても、そのやめにお金を使ってもそれがお金を生み出さなければ意味がない、海の中にあるものに期待しているが、それを取り出すにも採算がといれなければ意味がないことなのである。    
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