2016年05月

サミットで安倍首相の最後花道となった

 G7の世界経済の判断は、各国の認識が違っていた.特に欧州諸国はとりわけドイツは財政出動に否定的であり、アメリカも経済は上向きであり、今後の世界経済は回復基調と考えているようである。日本だけが、景気回復がうまくいっていないことを表明する機会になっただけである。
 総じて、経済において日本は低調であり、これから財政再建のための増税は難しい状況である。回復のために財政出動をしなけばならないことは、これまでの財政・金融・成長戦略の3本の矢(アベノミック)はうまくいっていない。つまり失敗していることを安に認めたことではないか。
 故に、これ以上政権の座にいるのは、不況を長引かせるだけである。たぶん、夏の参議院選挙では、自公は議席を減らし、参議院では過半数割れをして、安倍総裁は責任をとり、総裁を辞任して、内閣は総辞職して、新しい総裁のもと、新政権が9月には誕生するのではないか。今回のサミットは安倍首相の最後の花道である。さらに、オバマ大統領の広島訪問も、また、これに花を添えることになった。
 状況のよい今こそが身の引きどころだと思う。もう、政権としては十分な政策の発揮の場があたえられた。それを生かせなった責任はとるべきである。退陣は一番男らしいことだと思う。

サミットの警備とストーカーの防止

 テロ対策に多くの警察官を配置しているが、その一部を日常の犯罪防止に向けてもいいのではないか。日本以外での国におけるサミットの警備にかけている費用や人数を比較してほしい。日本の各地で閣僚会議が開かれているが、これももう少し、費用をかけない方法はないのか。
 なんでここまで、ここまでしなければならないのか。伊勢志摩サミットなら外国要人を中部国際空港を利用する。その他の場所の移動は伊勢志摩に限定すれば、東京の警備は特に今ほどする必要はない。
 ほかにも、沖縄や大都市の日常警備をもっと大切にすればいいと思う。
 小金井署管内のストーカー事案も、サミット警備が重点であり、そちらに人を割かねばならなく、後回しになってしまったのでは、警視庁管内で最近報道されているなかでも、2度目、1度目は警察署の間の連携不足で、これを起こさないように本部に対策室を設けたのに、これが十分に機能しなかった。原因はわかります。相談を受けた警察署は話を聞き、重要さを感じとったとしても、そこから別の警察署管内では、その軽重までは伝わらず、受け止めは何かあったら対応すれば程度に受けとめられていたのではないか。さらに、サミット警備がさらにそれを薄めたことはありえないことではないか。
 ふつなら、事案を抱えて警察署は、少なくと会場付近のパトロールはするか。地域課の警察官が立ち寄りぐらいはできるとおもうからである。
 外交要人だろうが、ひとりの日本国民であろうと同じ人間です。それを人間の軽重をつけて警備を考えるのは本末転倒である。
 日本国民ひとりも守れない組織が、外国要人を守れるはずがないのである。これが政府の指示なら、国民軽視のことで、思い上がりも甚だしいと思う。
 マスコミも、各政党も、もっとこの事案をサミットと関連して扱うべきである。サミットの警備のあり方について終了後に、検証をすべきである。 

政府のアメには乗らない沖縄

沖縄にUSJ 外国人観光客誘致に港整備支援 普天間移転で理解促進

 政府が県や同町と検討しているのは、県北部地域の主要港となっている本部港の拡張工事で、岸壁の長さを現在の約220メートルから約340メートルに延伸する。

 同工事で受け入れ可能な客船の総トン数は、最大2万トン級から、2千人近い乗客が乗船可能な同7万トン級へと3倍以上に増強される。入国審査や土産売り場などの施設整備も検討する。

 アジアなどからの観光客は那覇空港や南部の港に集中。国内フェリーで手狭になっている本部港を拡張することで、観光マネーの南北格差を緩和する戦略だ
政府の思惑では動かないことはいいことである。基地との引き換えでは割が合わない。安倍政権の思いつき政策では短期的には効果があるかもしれないが10年と持たずに撤退になってします。もっと時間をかけても、長期間に渡って成長し、安定した利益が上がる企業誘致が必要だと思う。

憲法改正は何のために必要なのか。裏にあるもの。

日本国憲法は世界の憲法のなかでも、一番というほど理想を追求している憲法である。なのに、時代にあわない、今の世界情勢に対応していないとか、憲法を変えることが当たり前のことをいっている人がいるが、本当にそうなのか。今の政府のやっていることが本当に今の世界情勢や政治情勢や経済情勢を考えての憲法改正をいっているのか。日本の国を守る、平和な国を作るために憲法の改正をいっているのか。正直な人や政府のいう事を信じたい人はそのように思わされているのかもしれない。
 もう一度冷静に考えてほしい。まず国の政治を動かす、判断するのは誰ですか。政治家、首相ではありません。あなた自身です。つまり国民にあるのです。しかし、現政権は安保法制を制定しました。これが日本の安全保障のために必要であったと説明しましたが、だったら戦後80年以上あるのだからどこかで変えられたはず、ということは理由はそこにあるのではなく、経済的な理由なのである。現政権はデフレからの脱却で、アベノミクスなるもので、円安、株高を進め経済の回復を進めようとしているが、なかなかうまく行かず、金利も0金利政策からマイナス金利政策を日銀にさせても、芳しくない。企業業績もおもうようにいかない。そこに財政も危機的になりつつある。しかし、経済政策がうまくいっていないので消費税の値上げも困難状況になってきた。この打開策が公共事業や世界的イベントで訪日客を増やすなどのことであるが、これらは一時的に景気の浮揚になるが恒常的な効果があるものではない。ならば、歴史をひも解けば、市場拡大が行われたのはあの帝国主義の政策である。この政策は武力を背景に市場の拡大を図ったのである。つまり、武力は恒常的にこれにかかわる企業にお金が注れる。危機をあおることでミサイル、艦船、飛行機、武器、弾薬、車両の開発や増産でIT開発企業、造船、飛行機、武器、弾薬、車両の関連の鉄鋼、電子部品、機械機器産業を発展させ、付随した原子力産業にも発展させたい。そしてすでに表にでているように、これらの製品を海外に売ろうとしている、最近では潜水艦をオーストラリアに売ろうとして失敗している。これから、決して国民は企業の発展で日本経済が発展すれば、他国を犠牲していいのであろうか。あの太平洋戦争を何のためにして、原爆まで落とされたのかもう一度かんがえれば、武器を売る国になってはいけないし、武力を必要以上に生産してこれを景気の浮揚策にしてはいけない。今の政権の経済政策の最後の砦こそが政治的に変えられた第9条の改正であり、さらに盤石にするのが憲法の改正なのである。ここまで考えて、決して自民党憲法草案の美しい日本など微塵も考えてはいなしのである。自民党支持者こそ騙されてはいけないのである。


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