2016年06月

アベノミックは本当にプラスだけなのか

景気の浮揚策の柱とすることは、財政出動である。・・・これで財政負担が起こる。次に企業減税で、国の歳入は減ってうるはずである。次に日銀の金融政策である。・・・0金利政策は、銀行や企業はお金を借りやすくなるのだが、銀行や企業がお金を借りてくれるかが問題です。いずれはこのお金は返さなければならないものです。
さらにマイナス金利にして、果たして金融機関の体質を弱体化させることになる。これらを実施するうえで国債の問題がでてくる。国債の金利も当然下げなければならない。そこで、市場では国債が売られ、しかし、国債をどこかに強制的に引き受けさせることになる。これをしないと国債が売られて、国債の格付けがさがれば、かわれなくなる。そうなると財政確保のために赤字国債の発行になれば、さらに日本の国債は信用を失う。これは円の信用にもつながり、円安になる。一見よさそうな円安は輸出企業にはよさそうだが、これは一時的なものである。それでは現実はどうか、輸出企業がおもったほど、世界経済の状況もあり、伸びなやみである。また、外国企業と
競争で負け気味なのである。世界的には円の価値は基本的に強いもの円安に政策で誘導していたもののうまくいかず、市場では円高になり、秋には100円割れをしそうである。それが株価に反映し、ここのアベノミックの政策をつづけると15000円を割ることになる。
 アベノミックは大企業を元気にして、輸出を伸ばして、景気の浮揚をはかり、これを生かして大企業の賃金をあげ、購買力をあげる。大企業を支える中小企業も元気になり、その賃金もあがり、国内の企業にも貢献するという。そうすれば企業からも、働くひとからも税金がとれるし、消費が伸びれば消費税の収入もふえる。これが公式なのであるが、これはもう通用しない公式なのである。
 どこが変わってきたのか、ひとつは大企業の多国籍の問題と中小企業の海外移転と体質の弱体化、また、投資家のなかに占める国外投資家が増加したことで、国内だけではお金が回っていないことの認識にかけていることに問題がある。その学習が政権にできていないのに年金の株式運用率を高めて損益を多額だしていることを隠してことが問題である
 プラス面だけをいうが、マイナス面をいえないのが安倍政権の最大の弱点でここをもっとマスコミつかれれば大変なことになる。
 財政出動による赤字についても明らかにしていない。ここも問題である。なぜでてこないのか、それはこれを打ち消す収益を見込んだ数値でだしているから、数値があまりわるくでていないのである。よくみせるのは簡単でこうなればこうなる。つまり100+50=150だからである。ここで100-50=50とは表現しないからである。
 ただ、国民の実感は景気はようない。アベノミックはうまくいっていないことはわかっているのである。
 それではどうすればいいのかは国民の判断するところである。


秋の国会で憲法改正の論議するなら参議院議員選挙の争点

安倍政権の経済政策の失敗は、国民生活に数々の問題点がでている。
(1)東日本大震災の被災住民・中小企業への支援、公共事業の遅れ
(2)原子力発電所の事故の処理、廃炉の問題、放射性廃棄物の処理
   今後の廃炉の問題をどのようにするのか。
(3)財政再建について、社会保障の関連でどのようにするのか。
(4)雇用の内容による所得格差の改善のも問題と抜本的な国民の間に
   貧富の格差の増大をどのように解決するのか
(5)国際社会における日本の立ち位置の見誤り
(6)経済大国でない日本を真剣に考えていない。資源なし、人材なしの日本を
   どうするのか。産業立国のための教育制度の過ちを是正し、理系と文系の
   総合系の枠組み再編成する。
(7)憲法改正の論議は憲法は誰のためにあるのかの論議からはじめる。
   最初に改憲ありきの議論では意味がない。それならまず、イギリスのように
   EUの残るのか、脱退するのかの国民投票のように、憲法を改正するのか、改正   
   しないのかの国民投票をすべきだと思う。故に参議院選でもこれを争点にすれば
   いいと思う。国民の過半数は必要がないなら無駄な憲法改正については、秋の国  
   会では議論しない。
(8)それよりTPPの問題をはじめ、消費者物価が見えない内とあがり、パンひとつ
   をとれば同じ1個であるが、単価があがっているか、量が少なくなっている。
   このあたりでごまかされている。
   医療費も質が落とされているし、介護保険はあげられ、相続税もいつの間にか
   高くなっている。年金も物価スライドで上がるところが下げられ、若者たちは
   安定した雇用と賃金補償がないので、国民年金すらはらえない。このような状況
   アベノミックがうまくいっているといえるのか。株価があがった、賃金があがっ    
   た雇用がようくなったと何処を基準に言っているのかが問題である。リーマン
   ショックの時を基準にしたら、戦後最悪のい景気の時で、それから何もしなくて
   も景気が上向きの時期なのがから上昇の数値になる。高度経済成長期を基準にし 
   たら、上昇しているとはいえない。本当のところ雇用はもともと不足していると
   ころで働き手が望んでいるところは変わらず、5Kの仕事や一時的な仕事で求人
   が増えていて、相対的に有効求人倍率が上がっているだけなのである。このよう
  な話は御役所は承知していて、政府に都合のように書き換えられて発表されている         
  このことは国民はみんな知っていることだ。
   安倍政権もこれ以上国民を馬鹿にしていると参議院選痛い目にあうし、国民も思  
   想的、政策的になんでも自公に投票するのでなく、自公の支持者こそ、政権に頭
   を冷やす機会をあたえないと日本の国はとんでもないことになる。ぜめて自然災
   害でダメージを受けるのは避けがたいので、政権よるダメージは選挙でさけられ
   るので、なんとかしなければいけない。
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