2016年07月

このようなことは許されない

7月7日、自民党・文部科学部会長を務める木原稔衆院議員のツイートをきっかけに、自民党ホームページにアクセスが集中した。ツイート内に貼られたリンク先にあったのは「学校教育における政治的中立性についての実態調査」だった。これが批判を呼んでいる。【BuzzFeed Japan / 石戸諭】

サイトにはこう記されていた。

『教育現場の中には「教育の政治的中立はありえない」、あるいは「子供たちを戦場に送るな」と主張し中立性を逸脱した教育を行う先生方がいることも事実です。』

『学校現場における主権者教育が重要な意味を持つ中、偏向した教育が行われることで、生徒の多面的多角的な視点を失わせてしまう恐れがあり、高校等で行われる模擬投票等で意図的に政治色の強い偏向教育を行うことで、特定のイデオロギーに染まった結論が導き出されることをわが党は危惧しております。』

「子供たちを戦場に送るな」というのは、政治的中立を逸脱している。そんな発言をした「先生方」は自民党に報告してほしい。

そう呼びかけるツイートに批判が殺到した。

まもなく、ホームページが見られなくなったが、9日になって復活。批判が集中していた「子供たちを戦場に送るな」の部分は差し替えられ、こうなった。

『学校教育における政治的中立性の徹底的な確保等を求める提言を取りまとめ、不偏不党の教育を求めているところですが、教育現場の中には「教育の政治的中立はありえない」、あるいは「安保関連法は廃止にすべき」と主張し中立性を逸脱した教育を行う先生方がいることも事実です。』

「安保関連法の廃止」はダメ

「子供たちを戦争に送るな」から「安保関連法は廃止にすべき」という文言に変わったが、なぜ変わったのか。以前との変化の説明はない。

さらに、他の部分はまったく変わっておらず、不適切事例は「(いつ、どこで、だれが、何を、どのように)」を書くことが求められている。

自民党「修正は木原議員の指示」

BuzzFeed Newsは自民党に取材した。担当者はこう話した。

「『子供を戦場に送るな』という文言を変更したのは、木原稔議員の指示です。指示に従って、9日の段階で『安保法~』に変更しました。細かい理由について、私どもは聞いておりません」

「参院選の公示後、6月下旬にアップしたのですが、ここ最近、アクセスが集中してサーバーがダウンしました。その後、文言を差し替えました」

自民党によると、調査をすること自体は5月の時点で決まっていた。中心になったのも木原議員だ。

「密告フォーム」との批判

このホームページは文言修正後も、インターネット上では「密告フォーム」と名づけられ、方々からツッコミを受けている。

「自民党は密告奨励かい」「あまりに凄まじい」「政治的中立性を自民党に都合の良い意味にする」

こうした批判についても担当者に聞いたが、調査は続けるという。

「調査をやめるなんてありません。(中止は)当然しません」
※政治的中立とは、政治の誤りを正すことだと思う。いろいろの思想や考え方を教え、その是非は教えるべきで
一つの考え方だけなら中国共産党や北朝鮮と同じになる。それを自民党が期待するなら批判されてもしかたがない。国民はそのような国は望んでいない。もし、そのような政治家がいるなら北朝鮮や中国に移住すればいいのではないか。
  この調査では北朝鮮、中国の政治を批判しても、拉致問題を教えることも政治的中立に反するということになるのか。

海外支援で経済優先の考え方が誤り

 外国理解で考えなければならないのは、その国の政治、文化、宗教、習慣を深く理解しなければならない。日本人はとかく国内でも、いま日本の文化、宗教、習慣をおろそかにしたり、無視する傾向があり、国の中でも、日本文化の形骸化が進んでいる。これは、アメリカでも、同時多発テロ以前にはみられたたのだが、それ以降状況は変わってきていると思われれる。
 それに対して日本ではそれ以前の状況でグロバール化していることで、差異が生まれてきている。日本の考えは経済優先で、かつては、国内の経済成長のために熱帯雨林の伐採をしたことで自然破壊を促したことで非難されたこともあった。これもその地域の自然環境を無視した行為であった。
 その反省を生かした海外経済活動が必要である。それは自然のみならず、相手国の宗教、習慣、文化を無視して、日本や欧米流の考え方を押し付けるのはいけないし、昔から言われていることばで、合に入れば合に従えということをもう一度考え直していかなければならない。あらためて、他国を知ることを海外進出企業にはもとめたい。異文化を非難するのではなく、理解し良い方向に発展させる努力を今後考えなくてはならない。
 その点、今の政権の海外投資や海外での経済活動で利益を上げる経済至上主義は長い目で見ればマイナスなのかもしれない。国内でのインフラ整備や産業の充実に力を入れるべいだと思う。
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