2016年08月

いつまでも国は借金を続けられない

<17年度概算要求>総額101兆円規模 3年連続大台超え

毎日新聞 8月26日(金)22時0分配信

  •  国の2017年度予算編成で、各省庁の概算要求の総額が101兆円規模となることが26日、分かった。100兆円の大台を超えるのは3年連続。社会保障費の増大などで総額が膨らむ。

     ただ、過去最大の要求となった16年度(102兆4099億円)の水準は下回る。低金利で、国債の利払いなどに充てる国債費が減るのが主因。財務省は31日に各省庁からの要求を締め切り、年末に向け査定作業に入る。

     概算要求のうち、一般会計で最も規模が大きい社会保障関係費の大半を所管する厚生労働省の要求額は16年度当初予算比2.7%増の31兆1217億円。高齢化に伴う増加分6400億円に加え、「1億総活躍社会」の実現に向けた保育施設整備などを盛り込んだ。総務省が要求する地方交付税交付金は4.8%増の16兆118億円。国土交通省は公共事業など15%増の6兆6654億円。これらを合わせた政策経費は77兆円規模となる。

     一方、国債費の要求額は24兆6174億円と前年度から約1兆4000億円減る。想定金利を前年の2.0%から1.6%に引き下げたためで、日銀のマイナス金利政策で国債の利回りが低下していることを反映させた。ただ、国債の発行残高が増加していることから、16年度当初予算に比べると、国債費は約1兆円増える。

     財務省は9月から査定を開始し、12月下旬に予算案を決定する見通し。16年度当初予算は、概算要求より約5兆6880億円少ない96兆7218億円。財政健全化に向け、今後の編成作業で財務省がどれだけ削り込めるかが焦点となる。小倉祥徳、横山三加子】   ◎国民受けはしているが、その分財政の健全化が後回しになり、国の借金は増えるだけ、このままでは、いつかは大変なことになる。だれも想定していない状況が起こったらどうするのだろう。どうにかなっているうちに手をうたないといけないのではないか。それに誰が気づき手をうつかである。現代版倹約令がでるじ時代がいつかくるのではないか。

                                                              

   

海外に使うお金があるなら国内問題に真剣に考えるべき

3年で33億ドル資金供与=アフリカ開銀と協調―政府

時事通信 8月26日(金)21時3分配信

  •  政府は26日、アフリカ開発銀行と共同で、2017年から3年間で30億ドル(3000億円)規模の資金協力を実施すると発表した。

     うち日本は15億ドルを拠出する。これに加え、日本独自で火力発電整備に関する特別枠3億ドル(300億円)を設定。日本単独で計18億ドル(1800億円)の円借款を供与する。アフリカ諸国の経済成長と貧困削減を支援するのが狙い。

     日本政府は、電力普及や道路整備などの社会インフラに加え、保健や教育、栄養面での改善を進める事業の推進を後押しする。27日から始まるアフリカ開発会議(TICAD)に先立ち発表した。

     支援は、アフリカ開銀と設けた民間支援の枠組み(EPSA)を通じて実施。対象はアフリカ各国政府と現地民間企業で、国際協力機構(JICA)が資金を供与する。同開銀との協調融資でインフラ事業や、医療・保健の受診向上に向けた取り組みなどを支援。同開銀は日本の円借款を原資に、民間企業にも出融資する。
    世界の事を考えたり、国連の安全保障理事会改革や理事国入りを目指している政府であり、その一環としてこのアフリカへの投資があるのかとおもうが、これが中国との関係でやるならやめるべきである。 まず国内の財政・経済の状況を考えてやるべきである。海外に投資する余裕がないはずである。
    ◎また、アフリカへの支援しかた も、中国と同じやり方では意味がない。中国の経済が減速しているのに、インフラ投資や物を売り込んでも、借款しても返ってこないことを覚悟しなければならないのであるから、日本はソフト面の投資をすればいいと思う。ハード面は中国に任せればいい。
    ◎いまは 、海外へお金を使わなようにすることが大切である。


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