反安倍政権で、野党や公明党の反安倍勢力、自民党の反安倍勢力、無党派層の力を結集して、成果をださなければならない。ここ半年は森友・加計問題で相当の時間をさいています。なんの為の国会であったのか。、この説明もうやむやのなかで、選挙に突入しようとしている。籠池さんの証人喚問はされたが、安倍昭恵氏はされなかった。加計問題では、加計氏はついに国会にも来なかった。本当のことが隠されたまま、幕引きされてはたまらない。ここを明らかにしなければならない。
　安倍政権の保身を図る発言をしている勢力を封じ込めることを自民党内で実現しなければならない。自民党の敵は野党ではなく、党内の合意なしい、勝手に公約や政策を提言している安倍氏である。ここを崩し、民主的な自民党にしなければ、これから先にの自民党はない。今回の選挙は自民党の改革、旧態依然とした体制を改めることである。故に、とりあえず、与党と野党の議員定数を５０％づつまでにすることである。安倍政権を退陣させ、新しいたいせいで、自民党が本来の姿で党首を選び、今の政府のトップダウンではなく、ボトムアップでやれるようにしなければならない、いろいろな議論される政党にならなければならない。
　安倍政権は長すぎた。自民党の議員も、支持者の人たちもマンネリズムとまかせ過ぎに陥ってしまった。故に、対抗案など大変なことをするのをおこたり、みんながらくなYESMAN、YESWOMANになってしまった。みなさんが目を覚ましてもらえれば、安倍政権を終焉させなければならない。
　今回の選挙は、政権の失敗のリセットする他のなんの大義もない。だから国民ができることは、政権にNOをつきつける機会をもらえたのだからこのチャンスを生かさねばならない。



　

「国難突破解散選挙」にしたのは、安倍首相そのものではないか。森友・加計問題やいろいろの閣僚の不祥事があり、それらの閣僚の任命責任を果たせず、安全保障法制についても、本来、その時点解散総選挙すべきであったのに、さらに、消費増税を先延ばしは国民にとって税金が上がらないほうがいいに決まっている。しかし、国民のみなさん、消費増税をあげるときに、社会保障の充実と財政の健全化をあげていたのではないのか。つまり、借金の先送りである。国の借金は国民ひとりあたり７００～８００万円といわれている。さらに、あたらしく政策にあげていることを実施する費用や防衛費、オリンピックの補助費を加えれば１０００万円を超えるかもしれない。いままでは、それでも経済成長で補えたのかもしれないが、また財政負担がふえれば赤字国債の発行にもなり、さらに国債の償還金額も増える、ここに目をつぶりやれば、国債の格付けが下がり、海外からの投資も減り、株安、円安で経済成長は０からマイナス成長に、まさに日銀の金利政策のようになり、挙句の果て、ギリシャの財政危機の時に、財政の健全化しないと日本は危機であるとしたことを忘れて歳出を増やしてきている。まさに、自分で蒔いた種が後につけになって現在になっているのではないか。その責任は政権を担当した安倍政権の経済の失策につきるのである。そして、次世代に年金の負担を減すといいながら、その反対に過去の国の借金の返済のための税金の負担は将来にわたって負担してください。私は関係ありませんということなのである。ここをしっかりと考えて選挙に若い人も望んで欲しい。高齢者は先がないが１０代から５０代の人は先があり、自分の生活を守らなければならないはず、それに失政による過去の借金を払い続けるのは耐えだたいことである。安倍政策のアメとムチにだまされないように、いまののままではアメは涙ほど、ムチは死体になるほどなのである。

　北朝鮮問題についても、小泉首相のときに訪朝できたのがチャンスで拉致問題も糸口が見えたがその後の対応が、国内向けには、これを利用してアピールしてきたが現実は、本腰を入れての交渉はしていない。もし、やれるのだったら今でも安倍首相が訪朝すればいいのではないか。自分と関係のいいと相手はどのよう考えているかわから首脳とは自ら飛んでいっているのに、中国、韓国、北朝鮮には行くけはいすらない。

　この姿勢こそ逃げの姿勢であり、問題解決の糸口を見いだせない原因なのだ。小泉元首相のような決断ができないから国難になっているし、アメリカと追随する外交では、アメリカにはプラスになるが日本の利益を損なうこともある。韓国は自国の国情などあるので当然の主張をしているのである。

　もう一つは、アメリカが国連決議にもとづかない、イラク戦争のような形をとった場合に、日本はどのような立場をとるのか、日米同盟なら一諸に戦うことになる。当然、いままで日本の立ち位置と違う、後方ではなく、場合によっては前線に派遣されることもある。また、日本も攻撃対象になり、傍観的なたちばではいられない。今の安倍政権の姿勢は、アメリカの手下の発言である。アメリカが北朝鮮と戦争するのに、アメリカ国土が被害をこうむることはまずない。そこは、韓国や日本とは違うのだ。だから日本がやれることをしっかりと示さなければならない。できないことはできないと。どうも安倍政権はそれができない。故に拉致問題の解決すら頓挫している。トランプ政権と一線を引ける代表がこの選挙の結果首相になることを望みたい。

　日本会議の一部人物や右翼的思想の人の発言には、戦前のきな臭い考えがあるので注意、安倍首相を擁護する月刊HanadaやWiLLなども偏った報道をしているので注意、理由はものごとを多面的（両方）な立場からの話でないことを理解して見ればよいと思う。

　いずれにしろ、政治的・経済的な危機を招いたのは安倍政権の責任である。少なくとも自民党が過半数割れで安倍内閣が退陣で、自公の与党で安倍政権とは違う政策の誕生が望ましい。いまの野党には力がないので、自民党が自ら党を変えなければそれこそ国難になり、安倍首相が辞めることが国難解消の方法なのである。自民党も野党も一つになり安倍政権退陣させることである。