2017年10月

今回の小選挙区での野党の戦いはどうすればいいか

 野党候補が自民党票を取り込む、その中で強い候補の得票数を他の候補の票を譲る。目標は自民の議席を減らすことが第一であるのだから、野党は政策は後でいいから、票合わせをすることがいい。どうせ第2位以下では議員なれないのだから、ここあたりの調整をすればいいと思う。党同士の論戦は公示まで、選挙から投票までは、票合わせをすればいいと思う。与野党がどちらかわからないところは、この調整をすべきである。
 そうでなければ、たしかに選挙区で1名しか当選できない制度であるのだから、本来候補者は2名で競うシステムなのであるあらそれにあわせて、共闘をしなければこれからもかてない。
 ただし、自民党候補がぼろ負けすれば話はべつであり、得票が30%以下なら勝てないと思う。無党派層のひとが50%から60%であるので、この票が野党にながれると情勢は変わってくる。
 沖縄の基地問題や北海道は野党が勝てる。被災地の反原発票がある東北・北陸の情勢、関東地方は保守が強いが、東京・神奈川・千葉・茨城・埼玉で自民は苦戦するであろう。中国・四国はやや野党が優勢、九州・近畿が五分五分で、甲信越と東海は、野党優勢、この状況で、野党がこれからどれだけ頑張れるかの問題と与党の問題が マスコミでたたかれることが明らかになれば情勢は一日でかわると思う。

希望の党や民進党の分裂はどうでもいい話

 これらの話は自民党の安倍政権を守るための戦略でもある。民意を野党のごたごこに巻き込んで漁夫の利を得ようということであろう。今回の目標は、安倍政権を倒せはいいのだと思う。
 国民は、多数で押し切られる政治には共通していることである。ここで野党が議席の半数以上を占めることが大切である。政策協議については、経済・安保・社会保障・憲法などで、今の政権とは違うものをまとめればいい。過去の選挙でもそうであったように、安倍首相が辞めた段階で、自民党の次期総裁と希望の党など保守層で連立の可能性がある。
 しかし、安保・憲法については、もう一度きちんと議論して、決めるべきである。
 小池都知事は、希望の党の国会議員が多数を占められないと読んでいるのではないか。故に国会では第2党になればよいと考えている。そして、安倍政権の自民党は議席を減らし、辞めることになる。そこで次期総裁と組むことを考えている。これでいいのだと思う。

自民党、公明党はよその党の事を語るまえにやることが

自民党、公明党はよその党の事を語るまえにやることがあるのではないか。自らの党の不祥事をどうするのかをあきらかにしなければならない。これをなしに他党を批判している場合ではない。そもそも森友・加計問題が争点ではなかったのか。
また、北朝鮮情勢も分析不足だし、もし、武力衝突が起こっおこったらどうするのか。関係大臣は選挙に集中し、自分の選挙のほうが大事で、御身大切で活動するであろう。
そもそも。自民党(政権)の都合で、選挙をすることじたい負けである。与野党が同等の状況で選挙をして、このようなばたばたした状況では本当に民意を反映するとは思えない。
このままでは、オリンピックの前にもう一度選挙をしなければなくなった。
 自民党も、党を挙げて、党内のマンネリズムや民主化を徹底的に推進しなければならないと思う。
 公明党も、自民党とまったく同じことをやっているなら公明党の意味がない。結党のころの革新的な精神に立ち返り、与党から一度離脱して出直しするべきだと思う。これは支持母体の中にもそのような考えの方も多いと思う。
 
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