日米安全保障条約のアメリカ軍へ負担より自衛隊の機材の更新や整備費用を増やすことがひつようなのではないか。
 政府は、お金を使わなくてもいいようなことにお金を使い、使わなくていけないところに使っていない。自衛隊機
の事故がここのところ続いている。たまたま、今までは人家に落ちていなかっただけである。
それ以外でも様々の機材が老朽化や中古品の利用があたり前のようである。国防を担う自衛隊で最新鋭といわれるものでも、米軍で使われているものとは比べものにならないほど劣っているのである。
 同様に、海保の機材も、劣悪なものである。かつ政府の対応のまずさもあり、フル回転で出動をしている。本来なら自分の持ち場所だけでいいのであるが派遣が常である。艦船の修理や定期メンテナンスもままならないのが実情である。
 事故が起こると、事故機の運航停止とすべての点検をするよに首相は指示をしても、べつにお金を出すわけでもなく、口だけである。
 政府はすぐに首相補佐など関係者を派遣するべきではないか。自衛隊関係者だけでは済まない。
 これを沖縄での米軍ヘリの不時着の問題も同様に考えなくてはいけない。アメリカ軍機なら飛行停止が本当にできるのか。
 自衛隊の責任ではなく、これは政府の責任であると思う。沖縄の基地問題をもっと真剣に考えていかないといけない。
 でなければ沖縄とその他の地域の差別をしていることになる。もっと沖縄県の国民のことも考えて政策をしなければならない。