安部氏が提唱している金融緩和や公共事業でデフレ脱却できるのか。世界に投資家は、他国に比べてマイナス材料が少ない日本株を買いに入っている状況で今株高になっているだけである。アメリカ、EU、中国がTPPなどで好材料がでてくればそちらに流れる。現在の円高もそれに引きずられている形である。公共事業についても、その財源については借金でまかなうしかない、赤字国債、そして紙幣の発行。これらはインフレ方向に行き物価が上昇することになる。方程式的にはデフレからの脱却になるのだが、必ずしもそうはいかないこともある。それは、物価が上がっても、企業が緊急避難用に給与に還元しないことが考えられる。そうすると給与があがらなければ、消費行動につながらず景気は減速してしまうことである。また、年金生活者もくるしくなる。公共事業での就職の確保も、結局は付けを後回しするだけに終わる可能性もある。この大型24年度の補正予算が、失敗する可能性があり、スタッグレーションに陥る。物価高の不況になってしまう。
 原因は今までは公共事業は不況対策の常道であったが、これは閉鎖社会の中でのことだが、解放社会では国際的な面からも考えないといけなくなてきている。材料、エネルギー源、労働力の海外調達問題である。日本が鉄を海外から輸入すると他国との競争で材料費が高くなる、同様にエネルギーも同様である。このことを見落とすと大変なことになる。
 これがうまく行かないと国民は、この政策に反対の行動に向き夏には反自公で、参議院選で大敗しそうである。安部氏ら自民が公約隠しをして、国民の目を経済政策に向けさせているがそれが失敗すればその付けは大きい。消費増税は10%どころか15%まであげないと国がもたなくなる状況である。すでに日本の大企業にもほころびがではじめている。民間に頼れないところまできているのも事実である。そこにも税金の投入があることも忘れてはいけない。国際競争から脱落これだけはさけなければならない。
 一方で、高齢化社会の到来で医療費、生活保護費は加算くることも日本をはじめ多くの先進国で見られることになる。この福祉への対応もある。