欧米(キリスト教国)が資本主義化し、帝国主義化して、南北アメリカ、アフリカ、アジアへの侵略を進めた。その後各国が独立することになるが植民地本国が影響をもつことになった。しかし、そこから抜け出る民族運動が台頭して、宗教も運動の思想的背景となってきた。イスラム諸国の中でも権力を持つものが欧米諸国と手を結び財力を蓄えて富みを持つ一方で国民が貧しく飢える国も多くなり、そこにイスラム原理主義を唱える勢力や富を一人締めする勢力と対立し、反政府運動がおこり。北アフリカにイスラム色の強い国誕生してきている。中東においてもイスラエルがパレスチナとの戦いを続けているなか、シリアでも反政府運動が高まっている。アラブの春と呼ばれている。さらに反政府は、アルカイダの支援をうけているものもあり、現在は北アフリカのサハラ砂漠地域で勢力拡大を図っている。今回の動きも、マリの反政府武装集団へのフランスの攻撃を許したアルジェリアに揺さぶりをかけた行動ともとれる。アルジェリア欧米諸国と比較的良好な関係にあり、イスラム武装集団とは一線を画している国であり、欧米資本がかなり入っている。今回のプラントもイギリスの石油会社のもので、プラント建設を請け負っているのが日本の日揮であった。                                    欧米諸国の間にイスラム教に対する根深い憎悪がある。逆にイスラム世界にも欧米諸国に対する憎悪がある。これが、パレスチナとイスラエルの問題である。この地を巡り、もとはキリスト教の地域であったがイスラム勢力の拡大で土地失われた人たちが欧米に移住した。そのあとにパレスチナのひと達が住み始めた。第2次世界大戦後、ばらばらになっていた人たちがこの地にもどりイスラエルを建国した。そのためにこの地を奪われた人たちはパレスチナ難民となってエジプト側の移り住んだそこのパレスチナ国家をつくろうとしているがこれに対してイスラエルが抵抗しているのが今の構図である。このような背景があり、互いが協調することのない状況にある中で、イスラム諸国は欧米諸国に翻弄されている。イスラム側からみると、欧米諸国は富をもちさる敵にみえるのだ、そしてそれに協力するものも同様にみられる。アフガンでも内戦がおわらないのには、欧米の介入があるからとも言われている。この宗教的対立は圧倒的な力をもつ欧米諸国に対抗する手段は国際的テロ集団アルカイダのような組織の自爆テロでしか対応できず行われている。宗教をこえて現在は反政府勢力に入り込んでいる。 日本は中立的な立場をとっていたので、イスラム諸国との関係はよかった。イラク、イラン、エジプト、リビア、アルジェリアなどとも資源外交を展開していた。日本の立場が欧米よりになってもまだ関係はよかったが、テロとの戦いを名目とした自衛隊の海外派兵から状況がかわった。このことをしかり認識しておかなければならない。日本人もテロ標的になっていること。にも関わらず、日米軍事同盟をアフリカ地域でいえばテロの標的になるのは当然である。アルジェリアは、平時の場所ではなく戦場であるとかんがえればないが起こってもしょうがないと思う。人の命がと言っても以前に30万人の犠牲者が出ている内戦ある国の人の受けるものと、平和が続いている日本の人では今度事件の受け止めかたは違うし、国としても自分の国のやり方でしか解決出来ないことを知っている。一方、アメリカに守られて発展した日本はどこかを頼りにしなければやっていけない国になっている。経済政策を含めて、世界を混乱させることをすれば、周りから見放されてしまう。ここまでくれば日本の選択は、アメリカと運命共同体になるか。アメリカからはなれてASEAN諸国、ロシアとの連帯関係を作るしかない。いまの体制では中国との良好な関係の構築は難しい。日本もかってアジア地域で起こした問題の精算をいつまでも引きずらずに解消することが大切である。また、テロとの戦いはイスラム世界との戦いでないことを明確にしておかなければならない。アメリカではイスラム教を信仰しているだけでテロリストとよばれることもあること。また、銃の問題でも分かるように身を守るものは銃しかないと考えているひとが多いことである。これはアメリカの新大陸の占領の歴史にさかのぼる。また、イスラムとキリストの対立にもイスラムの教え「目には目を・・・・・」がある。ことも忘れてはならない。これらの社会の共通項思想はYES OR NOなのである。