経済再生、効果は不透明=公共事業増額、政策転換を象徴-予算


臨時閣議に臨む(左から)谷垣禎一法相、安倍晋三首相、麻生太郎副総理兼財務・金融相=29日午後、首相官邸

 2013年度予算案は、公共事業費を4年ぶりに増額するなど民主党政権からの政策転換を前面に打ち出した。ただ、夏の参院選をにらんだばらまきとなる恐れもあり、安倍政権が「1丁目1番地」と最重要視する日本経済再生につながるかどうかは不透明だ。
 公共事業費をめぐっては、「コンクリートから人へ」のスローガンを掲げた民主党政権が当初予算ベースで10年度から3年連続で減額。12年度当初は4.6兆円となり、自民党では建設族議員を中心に「ピークだった1998年度から10兆円も減った。これでは建設業者が生きていけない」といった不満が広がっていた。
 安倍政権はこうした声をくみ上げるとともに、景気浮揚の即効性に期待し、12年度補正予算案と合わせて公共事業に7.7兆円を投じる。政策転換を象徴するものとなったが、市場関係者の間では「公共事業による景気刺激は一時的だ」(大手証券エコノミスト)などと、経済再生の効果を疑問視する見方もある。
 一方、民主党の看板政策の一つで自民、公明両党がばらまきと批判していた農家への戸別所得補償は、対象を拡大する方向で見直す。14年度の制度拡充を目指し、13年度予算案に調査費を計上。自らの批判を忘れたかのようだ。
 「15カ月予算」として13年度予算案と一体で位置付ける12年度補正予算案には、民主党政権時代の事業仕分けで廃止された施策の復活も見られた。政策効果についてさしたる検証もなく復活するのは、デフレから脱却できずに国の借金を膨らませた09年以前の自公政権と同じ轍(てつ)を踏む芽となりかねない。(2013/01/29-16:44)
※公共事業がこんなに多くなるともうかるのはゼネコン関連だけ



後は他の企業への波及は少なく思った程景気を良くすることにはならない。円安誘導で、燃料などの輸入品の値段が上がることで、思うほど効果を上げられないかもしれない。農村の戸別所得補償もばらまきで復活これでは、まじめに農業をやっている人には恩恵が少なくなる。これは参議院議員選挙目当てが見え見えの政策である。これを冷静に国民の皆さんに考えて欲しいです。