リーマンショック以降、若年層の雇用が急速に悪化していることは皆さんもご存じかと思います。さらにこの世代の大部分は、就職後にそれなりの勤続年数を経ても、賃金がほとんど上がらないことを認識しなければなりません。このことは、中長期的に見ても日本経済に大きな影響を及ぼし、ますます国内市場を冷え込ませる要因となるのです。  今回は、景気指標とテーマに関連する日本経済新聞の記事を読みながら、若年層の雇用悪化や所得が伸びない状況が将来的にどのような影響があるのか、考えていきたいと思います。 若年層の所得が上がらない未来 日本経済にも大きな影響が 若年層の所得がどのように上昇していくか、7月30日の日経新聞に興味深い記事がありました。 (変わる日本型雇用システム)(上)「年功賃金」崩壊、若年に重荷 堀雅博 一橋大学教授 大企業・正規も所得減 世代間扶養の制度見直せ  (略)計測の結果、年功に基づく賃金の勾配は近年急速に緩やかになっている。例えば製造業では学歴や職種いかんによらず、就職後10~15年を超えるとほぼ横ばい状態になることが確認できた(図参照)。(2012年7月30日付 日本経済新聞朝刊より)  記事には若年層の就業者が勤続年数によってどれだけ賃金が上がるかをシミュレーションした結果のグラフが掲載されていました。これによりますと、2000年に働き始めた世代は、勤続年数を経ても2倍程度にしか賃金が増えず、そのまま横ばいになる可能性があるということです。それより以前に就職した人たちより、賃金の増加の割合が少ないというのです。  この結果は、単純に若者が置かれている状況だけが厳しいというものではありません。日本経済にとっても、非常に悪い影響があるのです。 ※年功賃金の崩壊も企業の都合主義で成果主義にしたいのも給料を増やさない為の口実。若いときにはやはり能力には限界がある。経験知は大きいと思う。これで給料は抑えられ、50代には給料は上がらない、リストラや出向で給料は減給になったり、なくなったりする。どう考えても2極化と言うより給料の引き下げになっている。そのしわ寄せが若い世代に来ているのだ。若者は就職難の末に低い給料でも働かなければならない状況になってしまっている。