3.2兆円の経済効果=農業生産は3兆円減―政府のTPP試算

時事通信 3月15日(金)9時45分配信

 政府が環太平洋連携協定(TPP)に参加した場合の影響を分析した試算が15日、分かった。複数の政府関係者が明らかにしたもので、貿易の自由化に伴う輸出拡大や内需刺激で、国内総生産(GDP)を0.66%押し上げ、3兆2000億円の経済効果を見込む。コメなど主要な農産品の関税を撤廃すれば、農業部門の生産額が3兆円減少するとみられるが、輸出拡大などが農業でのマイナス効果を相殺するとした。
 安倍晋三首相が15日、TPP交渉へ参加表明するのに合わせ、政府試算を公表する。
 政府はこれまでに、米国、豪州など9カ国によるTPPに参加した場合、GDPが2兆7000億円増加するとの内閣府の試算を公表している。 

※(1)貿易の自由化に伴う輸出拡大や内需刺激と (2)農業部門の生産額が3兆円減少を天秤にかけていいものかです。
 日本の農業を政府は100年の計をたてているのか伺いたい。食料の自給率を維持するなら、税金を投入して、これを守るとすれば、また財政出動と言うことになれば、また、財政悪化へ。
 それを防ぐため消費税や税金の値上げをせざろうえなくなり、10%以上でなければ間に合わない。たとえ輸出が増えた場合法人税を増税してまにあうのかである。
 しかし、農業は技術と人で農産物を作るので、お金があっても技術と人と土地が無ければ成り立たない。日本から農地がなくなっても良い覚悟をしなければならないのである。