アベノミクス第3の矢 日本再興戦略 力不足 4の矢、5</font>の矢準備

SankeiBiz 6月14日(金)8時15分配信

 <strong>アベノミクスの第3の矢である成長戦略「日本再興戦略」は市場に「力不足」と受け止められ、株価の急落を招いた。安倍晋三政権は参院選後をにらみ、経済政策への期待をつなぎ止めようと、早くも「4の矢」「5の矢」の実現に動き始めている。
 
 再興戦略は、投資減税や規制緩和により企業の設備刷新や事業再編、成長分野での創業を促すことが柱で、今秋までに具体策をまとめる。しかし、産業界の要望の強い法人税の税率引き下げが見送られるなど踏み込み不足との見方が多い。
 
 安倍首相も、こうした反応を想定し、12日の産業競争力会議では、「成長戦略、改革に終わりはない」と述べ、今秋に新たな成長戦略を打ち出す構えを示した。
 
 新たな成長戦略は投資減税など企業減税の具体策が柱になる見通し。設備投資や研究開発の減税拡充に加え、事業再編やベンチャー企業の育成を促す仕組みも盛り込む。農業分野などの規制改革をどれだけ進められるかも焦点になる。
 
 新成長戦略が第4の矢とすれば、経済財政諮問会議が13日にまとめた骨太の方針でも示した財政健全化は第5の矢になる。財政運営への不信で金利が上昇すれば、景気にも悪影響が及ぶからだ。経済再生を目指すアベノミクスは道半ばといえ、切れ目なく改革を実行できるかが問われている。</strong><font size="4"></font>.
 
 日本再興戦略は、すでに限界にきている。急速なデフレから脱却はできない。時間をかけてやることを鮮明にして、3年以上はかかる事を認めて、金融の引き締め、0金利政策を続け。物価を下げるようにつとめり政策をすることが必要である。これにより90円でストップしるようしすれば、輸入高は抑えられるし、輸出にも影響が少もおこらないということになる。
 
 ようは安倍政権がなにもしなければ景気は徐々に回復することになり、株価の乱高下はお凝らなくて済む。