憲法上、自衛権の行使は（１）わが国に対する急迫不正の侵害がある（２）これを排除するために他に適当な手段がない（３）必要最小限度の実力行使にとどまる－－の３要件に該当する場合に限って認められるというのが政府の公式見解。他国が攻撃された事態を想定した集団的自衛権の行使は「わが国を防衛するための必要最小限度の範囲を超えるもので、憲法上許されない」（１９８１年政府答弁書）など、歴代首相や内閣法制局長官らの答弁を積み重ねて憲法解釈上、禁じてきた。
　歴代首相や内閣法制局長官らの答弁を積み重ねて憲法解釈上、禁じてきたことをなぜいま変える必要があるのか、歴代の首相が選んだ道が戦後の日本経済の成長に大きく関わってきた。そのことを忘れて、憲法の改正までして国家を戦争の出来る国したいのか。世界の中で安全保障理事国に名乗りをあげたり、そんなに世界を意識しなければならないのか。ＰＫＯなども最低限の参加、日米同盟も今の憲法の範囲内、アメリカ軍の支援まで、これを崩すことになると、確かにアメリカ軍が日本か減ることになるかも知れないが、それを補う国防が必要になり核武装に成りかねない。つまりアメリカと対等の軍事力をもつことになる。兵力は今の自衛官だけでは足らず、徴兵制が復活、韓国、イギリスなどと同様になる。
しかし、日本は過去の犯した過ちを２度と犯さないように、今の憲法を定めたはずである。歴史をしっかり認識しないと、３，１１と同様に痛い目に遭うのは目に見えている。今の日本にできる範囲の事をすればいいので、わざわざ危ない橋をわたる必要はないと思う。
　経済発展を目指し大陸に進出して、勝ち目のない戦争をせざろう得なかった日本の歴史をもう一度見直さ無ければならない。国防でアメリカには絶対勝てない日本である、無駄な事に加担する必要はない。戦争の教訓を忘れた、安倍政権は、自民党政権ではない。自民党の、歴代首相の理念を破る自民党少数派であるはずだ。
自民党支持層もこんな安倍政権の影の部分を見切れなかった。光の経済成長にばかり目を向けていた結果このような自民党にしてしまった。いままで、中国、韓国ともうまくやれていたのに、一気に関係が崩れたのには日本の政権の姿勢とりわけ首相の責任が大きい。首相はこの不自然な状況を自ら招いたこと含めて反省して、戦略、政策の見直しを早々に図るべきである。首相の考え方を変える人材を党の法でも左派から送り込むべきである。８０年代あたりから強められてきた首相の権限強化も見直すべきである。