同報道によれば、法人税率引き下げは消費増税と「一体」であって「同時」ではない。

「消費増税と同時では、家計から企業へのあからさまな所得移転となり、さすがに政治的にも困難だろう。さらに、同時となれば、2015年度までにプライマリーバランスを半減との政府目標の達成も不可能となる」と野村証券金融市場調査部チーフ為替ストラテジストの池田雄之輔氏は指摘する。

「実施のタイミングは2016年度ないしはそれ以降と見込むべきであり、タイミングについての認識が市場に浸透してくる過程では、新たに造成されたドルロングが融解するリスクもある」と同氏は付け加えた。

ユーロ

前日の海外市場では、11日付のドイツの週刊誌シュピーゲルが、ギリシャは来年初めまでに追加的な財政支援が必要になるとするドイツ連銀の内部報告書について報じたことでユーロが売り圧力を受けたが、その後ドイツ政府がこの報道を否定したことで反発に転じた。

この日のユーロは1.3300ドル付近で小動き。ユーロ/円は朝方の安値128.81円から一時129.51円まで上昇した。

12日発表されたギリシャの4─6月期国内総生産(GDP)は前年比マイナス4.6%となり、エコノミストの予想を下回った。

(森佳子)
首相の発言は法人税率引き下げは消費増税と同時のようなはなしである。だから疑問をもつにいたっている。どうも経済の流れを政府は読み切っていない。増税についても決められない政治で9月に決めるとのこと、やれるのなら今だって決めることができるはず。もう9月は日本の国にとって大変な状況になる。