国民の半数が改憲に反対のなかでの改憲発言の理屈。尖閣や竹島などの領土問題を使って、集団的自衛権に話しもっていき、日米同盟と戦後の反省を無視した発言は歴史認識に欠けている。
 東日本大震災の復興とオリンピックの実施とを同時にやることの無理、いまは東日本大震災の復興に全力を傾けるべきである。汚染水を海洋に漏れ出ているし、なお、高濃度の地下水がある。これがコントロールできていない。それなのにコントロールできているとの発言は嘘である。
 オリンピックを明らかに経済戦略に使っている。それはオリンピックの精神にかけている。消費増税8%を実現の後押しになる。
 明らかに、発言のうらに日本の国を危機的な状況に追い込んで、戦争の出来る国にしようとしていることはあきらかである。それはだれも望んでいないが、いつの間にか、平和主義を放棄するに至ってしまう。だからそうならないように注意して行かなければならないと思う。