原発の問題は東電だけでなく政府も責任がある

2013-10-18 09:11:38 | 政治
 日本の産業成長を考えたとき、CO2の問題や化石燃料の将来を考えて、火力にかわる新しい燃料として原子力が選択された。しかし、原子力の問題は、最終処分の仕方と場所であった。未だに、その仕方や場所も決まらず綱渡り状態である。それと核燃料施設の問題である。改めて原発が作られている場所の問題が大地震と津波により浮上した。日本の場合は、岩盤安定しているところ、海岸付近が選択されたが、日本は無数の活断層があり、海岸も津波、高潮の被害を受けるところが多い。
 これらの想定はある程度されていたが、想定外の津波の発生でこれらが覆されることになった。
 原発の事故についても、対策はとられていたが、それらを超える事故の発生で、メルトダウンを起こし、大量の放射能の拡散を大気中、土壌、水におこしてしまった。これらの一次責任は東電にあるとしても、これを推進した国の責任は免れない。そのような立場にある政府が汚染水問題で一定の場所でコントロールされていると発言したが、そのあとで東電に早く何とかするように指示しているのは、おかしい責任を東電に押しつけているようなもので、スタンスだけ国が責任をもって取り組むといっているだけである。これだけの問題国はすぐにでも他のこと後にしても全力で取り組むべきではないか。今の姿勢は本気度が感じられない。
 どうなことが、成長戦略の中にもある、輸出に頼り、アメリカの国債たよりの経済戦略では、アメリカがデフォルトに陥ったら、また世界経済が一気に落ち込んだら、アベノミクス(仮想経済成長)は崩壊してしまい、日本の国債も持たなくなってしまう。強気な発言をしている政府だが、世界の中では綱渡り状態である。そのことをしらないから安心しているので、一つ、火がつけばこんな状態に日本経済があったのかと評論家やエコノミストは発言する。そのときには多くのひとは、経済的に落胆状態になっている。
 今回の大島の災害のように、トップがいないときに、想定されていたことが起こってしまい、危険だから
避難しなさいという避難勧告を出せない状況で災害が発生したのと同じ事が経済でおこったら、日本国の財政を揺るがす想定外の出来事が起こってしまう。そのことを政府はしっかりと責任の重さを感じて欲しい。
 これをコントロールするのは国民であるので、この政府で大丈夫なのかを我が身に置き換えて考えなけれなならないと思う