最近の日本の政治は金に纏わる話が表面にでてきていない。本当にないのか。徳洲会に関わる話が表面にでているが、東電・ゼネコン・自動車産業などと政府との関係はどうなっているか表にでてこない。官僚を動かしている政治家が企業と繋がり富を分配しているのではないか。この話が表面化していない。安倍政権化でうまくいっているのでこれを摘発するのを戸惑う向きもあるのかと思う。一つ崩れれば、埃が出るのではないか。批判する勢力がないこといいことに、進めれば進めるほど、問題が大きくなると思う。正義が日本にあるのなら、これらを糾弾しなければならない。マスコミはもっと政治家のスキャンダルをきちんと追って積み重ねて特ダネを掴んで欲しい。特捜部の弱気で正義が曲げられたら日本の国はおしまいになってしまう。特定秘密保護法が影響しているなら、この法律こそ、贈収賄の事件の内部告発がこの法律で封じ込まれてしまうことになる。司法や立法よりも行政が強すぎることがバランスが悪い。一票の格差の問題を司法が違憲状態として違憲で選挙無効まで追いきれないことが問題である。諫早湾の問題についても、沖縄の基地問題も国が逃げている。それが首相の責任である。首相は一番むずかしいことの判断をしなければならない。
 25年度予算についても、歳出が多すぎて、歳入が増税によっても追いつかない。日本の国の借財がこのまま増えれば、いずれは財政破綻しかねない。国債の発行を停止し、償還をすすめなければダメである。これを経済成長に頼る時代ではなくなってきている。アメリカで起こった1929年の世界恐慌のことが想定外に起こったら大変なことになる。そのことも想定しておかなければならない。