森元首相の「原発0ならオリンピック返上論」、大賛成である。早い決断がいいとおもう。そもそも、日本の財政の赤字で増税しなくてはならなく、赤字国債を売ってまでオリンピックをやるいみがない。1964年のオリンピックのあとの都の財政や国の財政が大変だってことをわすれてはいけない。オリンピックまではその需要で景気はよかったがその反動で60年代後半70年代に大変な状況になった。そのことをかんがえると少子高齢化の日本は経済成長は今までのようにはいかないとおもいます。いまの振興国は人口が10億人の国がアジアには2カ国もある。これの国の経済が正常化したら、このままでは太刀打ちいかなくなる。それまでに日本の経済構造を変えなくてはならない。いまのような一部富めるものは豊かに貧しいものはより貧しくなる貧富の格差が生じる。それが、正規社員(公務員)が2割、非正規社員(公務員)で中流層の所得が下がり、アメリカのようになる。非正規社員がいなることは人口減少に拍車をかけることになる。定年をあげても50歳以上は非正規社員、30代も非正規社員では家庭すら作れない。このようなことになる。だったら法律で非正規社員は0.5割までと制限すればいいとおもう。いまの正規社員も10年以上同じ会社にいる数がどのくらいか見ればわかる。
 このような将来状況のなかでオリンピックをするひつようがあるのか。原発事故巨大地震のおこる可能性がある日本でオリンピックをすることが、多くの世界のスポーツ選手の命をかんがえれば他の国はやく譲るべきである。オリンピックを絶対に日本でやらなも問題はない。かつて日本は戦争でできなかってことがあるので、べつに驚くことはない。世界にも迷惑もかからない。トルコでも、スペインでも返上すれば喜ぶだけである。たからオリンピックはやらなくていいという結論である。