国会での説明「当然」=集団自衛権、閣議決定前でも―安倍首相 時事通信 2月28日(金)10時0分配信  安倍晋三首相は28日の衆院予算委員会で、集団的自衛権の行使容認をめぐる憲法解釈変更について、「閣議決定の前に国会が政府の見解を問いたいとなれば、答弁する義務があるのは当然だ」と述べ、国会での丁寧な説明に努める考えを強調した。民主党の大串博志氏への答弁。  憲法解釈変更のための閣議決定に関しては、与党の公明党に事前の国会審議を要求する声が高まっており、首相の答弁は、同党に一定の配慮をしたものだ。ただ、首相は「閣議決定がなければ、政府の意思、方針が決まらない」とも述べ、本格的な国会論戦は閣議決定以降になるとの認識を示した。   以下のことに問題がある。このような大事なことを閣議決定してから、国会の審議するのは筋が取らない。 首相は「閣議決定がなければ、政府の意思、方針が決まらない」とも述べ、本格的な国会論戦は閣議決定以降になるとの認識を示した。  このことは、国会軽視にもなると思う。同様に武器輸出3原則についても、国会での議論が必要である。これを見直すことは、戦争をしているどちらかまたは両国に戦争をさせることを容認し、武器がうれば産業が活性化する死の商人となってしまう。  最近の安倍政権は、経済成長のためには戦争、紛争に武器を売り、場合によってはPKOを超えて国連のもとにに紛争に介入するこも考えているようだ。その前提が集団的自衛権もそのひとつと考えられる。危ない政権をはやく退場させないと、後戻りできない国になってしまう。