STAP細胞でマスコミは大騒ぎしているが、これはたいしたもんだいではない。なければなくてこれから研究すればいいこと。あればあったで有効な活用方法を見つければいいこと。
 しかし大問題は、集団的自衛権の問題である。これが認められるかそうでないかは、自民党が言っている、例えばアメリカが中国と戦っている場合、日本の領海内でアメリカ艦船が攻撃された場合自衛隊はアメリカ艦船を守るために参戦するということである。日米同盟がありあたり前ののことのよう見みえるが、いまの法律正しく解釈するとあくまでも中国、アメリカの戦争であり日本は戦争放棄しているから参戦はできない。戦争に巻き込まれないということである。
 これを集団的自衛権の解釈を広げることで、日米同盟により。アメリカの艦船がやられたら積極的に戦争にかかわるということである。いわば、戦争ができる国、戦争をする国になってしまう。はたして、どちらの選択をするのか。戦争のできる国なるのか。あくまで戦争を放棄するの国なるのかは、国家の大問題である。なぜ、安倍政権、自民党政権が戦争をする国にしたいかの説明責任を果たせないか。この裏には、政財界、その中でも軍事関係企業の後押しがある。日本は軍事関係企業はないと思っているひとはいないと思うけど、原爆、ミサイル、ステルス戦闘機、空母や人工衛星などアメリカと肩を並べる技術はある。事実、これらを売るために、「武器輸出の解禁」をもくろんでいるし「原発」の輸出もおこないさらに輸出国を増やそうとしている。爆弾をはじめあらゆる産業の振興に役立つから経済戦略の一環としてすすめている。自動車やそのた通信機器も戦争の武器に転用できるものが多い。つまり死の商人になりさがるのである。これらのことを、特集で日本の軍事産業の実態と安倍政権の経済政策との関係を報道すれば、STAP細胞どころではないななしになる。政権はこれをさせないたために「秘密保護法」を違う言い分で通し、さらに経済成長を名目に「武器輸出の禁止」も蔑ろにしようとしている。また、海外に就任いらい訪問しているくには、武器や戦闘能力の弱い国で日本との貿易がある国で中でも対中国などや敵対国をもつ国が多い。これらの国とは、「武器輸出の解禁」の利益を挙げられるところである。例はトルコ。ウクライナ問題やシリアの問題の狭間にある国である。
 次に安倍政権が考えているのは、憲法の改正で。第9条の削除である。国民の義務に人口の減少ら自衛隊員が不足することから徴兵の義務を考えてくる。このような政権であるこを正面きって内部告発できなくしたのが、「秘密保護法」であり。いっぱんの方には直接関係ないようにいっているがとんでもない法律である。国民は字面の表だけでなく、裏までよまなくてはいけないと思う。