企業は以前は管理職までは正規社員であったが、人件費削減などや転勤者を減らすための非正規社員にしている。そのうちトップと重役だけが正規社員で残りは非正規社員の会社もでてくる。小企業ではもうすでにそのような形態になっている。社員が非正規なら必要な時に雇って、必要でなくなっら解雇ですむ。これほど企業にとって都合の良い制度はないのである。故に世の中で不安定な身分の非正規労働者の数が増大している。
いはば使い捨てになっているともいえる。ブラック企業なども表にでて来ない多数の企業があるはずである。
 このことは、将来の企業のあり方を考えていない、今さえよければいいという考え方である。企業は本来、人材を育てる責任があるが、そこを他に委ねている。先輩、後輩などの人間関係や共同研究体制も壊してきている。これで会社に誇りを持てる人間は育たない。むしろ責任を取らなくていい立場でいたほうがよいと考えるようになる。もっと意欲をもって会社に貢献できる人材に投資しない会社は将来に生き残れないのである。
 つまり、理想の会社は非正規社員のいない会社である。全員が社員で社員は会社の株主になる。社員は歯車の1つではなく経営者の1人なのである。社員のなかで経営能力のある人物を推薦でトップに置き経営戦略を立て企業経営をおこなう。当然他にいい人材がいればヘッドハンティングもありである。基本的には、社員は終身雇用制であるが途中で成果がだせない人材は他の企業を紹介し、転職を会社が斡旋する。女性社員の育児休業制度をきちんつくり、子供もがいても安心して働ける保育所や学童保育も自前でつくる会社にする。 
 このへんが、企業が公共団体任せにしているところである。中小の企業も連合して保育所などを開設につとめる。
 公共団体の守備範囲も、大企業、利益をあげている企業の子弟は除外し、保育所、学童保育所をつくる。これにより待機児童の解消を狙う。
 いまの政権はいまの企業体質のままで、非正規雇用者を減らすことを法的にやろうとしているがそれは無理である。また、男女共同参画社会の実現や女性管理職を増やすことも、いまのままでは。独身女性を増やすだけで、少子高齢化社会には逆効果である。それより子供が育て易い職場環境ずくりのほうが重要である。
 アメリカ社会を真似をした能力主義の社会は貧富の差をつくりだしただけ。豊かなものはより豊かに、貧乏人はより貧しくになり、WORKINGPOORまで生み出してしまってた。孤独死を含む日本的社会の崩壊である。いまアメリカでは家族を大切にする政策が見直されている。日本でも家族について真剣に見直す機会にきていると思う。そのためのも安定した収入が提供される社会の実現が望まれるのである。