(1)政府は集団的自衛権の行使容認に向け、秋に予定する臨時国会で自衛隊法を改正し、「防衛出動」規定の緩和を目指す方針を固めた。日本への武力攻撃がなくても、「わが国と密接な関係にある国」への武力攻撃が発生すれば首相の命令で自衛隊が武力行使できるように改める。政府関係者が明らかにした。
 (2)自衛隊法76条は、外部から日本への武力攻撃やその恐れがあり、首相が日本を防衛するため必要があると認める場合に自衛隊の出動を命令できると定める。
  自民党内には、集団的自衛権行使の根拠として「集団自衛出動」の規定を新設する案もあったが、行使容認に慎重姿勢を崩さない公明党に配慮し、「防衛出動」という名称を変えずに、自衛隊の任務を拡大する
  集団的自衛権を行使する場合、現在の防衛出動と同様に閣議決定を経て首相が命令。また国会の事前承認も義務付けるが、緊急時は事後承認とする。
(3)集団的自衛権の行使により、日本周辺の公海上での米艦防護などが可能となる。政府は「密接な関係にある国」について、同盟国である米国に限定せず、オーストラリアやフィリピンなども想定。地理的な制約は設けず、首相が総合的に判断するため、自衛隊の活動範囲は改正案にも盛り込まない方針。
 日本の国を守るための行動は自衛隊にあるのであるが、自衛隊はあくまで敵国からの攻撃から守ることが本来の任務である。
 いわば、政府の権限拡大であり、それを急ぐ政府は何を考えているのか。やっていることは中国と変わらないのではないか。中国が軍事力を増大させているのだから、それに追いつけ追い越せみたいになている。これでは際限なく続く無駄なお金のつかいはたで、ときにはそれにより多くの人命を失うことになる。お互いに武器を減らす動きにしなければならないのだと思う。
 いまも政府の考えていることは、目には目をになっていて、自衛権の拡大により軍事産業の育成をはかり、それを消耗することで経済を活性化することを考えている。国内でさばけない武器を海外に輸出することまで考えている。近代兵器の研究もアメリカと一緒に進めようともしている。
 問題は(3)である、「団的自衛権の行使により、日本周辺の公海上での米艦防護などが可能となる。政府は「密接な関係にある国」について、同盟国である米国に限定せず、オーストラリアやフィリピンなども想定。地理的な制約は設けず、首相が総合的に判断するため、自衛隊の活動範囲は改正案にも盛り込まない方針。」つまり、海外に限りなく拡大している。際限がないことなのである。世界のどこでも紛争に参加できる国になるのである