行政と国会の関係で政府主導の国会運営があたり前に行われていることには相当の疑問が国会側にあっていいと思う。国の法律の根幹をなす重要法案は本来は議員立法が望ましいのに、政府主導になっているところに最大の問題がある。国会が考えたのでなく、つまり党の考え方でなく政権の担当者の首相の考えでここまでことができることが問題である。いままでの重要法案、秘密保護法案、集団自衛権の容認問題。法人税減税問題の20％までの引き下げの問題など、本来国会に審議会を設けて審議して委員会審議ををとうして発議されるが、最近は結論が先にあってそれを裏付けるため首相の私的懇談会と称して考え方に賛成の有識者を集めて話を煮詰め、報告書を出させて、それにもとづいて持論を述べるだけに記者記者会見を行うだけである。マスコミもNHKなどは、会長を始め自分の支持をする勢力でかためているので、賛成に誘導するものが多い。多くの国民も都合のいいところしかか聞かされていないので、賛成の割合が高くなっている。例えば、本当に尖閣で中国と日本が衝突、米軍を巻き込んだ紛争になって自衛隊の艦船や航空機が攻撃され多くの犠牲者が日本人でたら、民意は戦争や犠牲者を出す行動に反対になると思う。
であるから、最初から分かっていることに賛成してはいけないし、政権も犠牲や出ても国を守ると発言すれば判りやすい。きれいごとですまそうとしているところがいまの政府のやりかたである。改正には、犠牲を伴うとはっきりというべきである。そのうえで、論議をすれば、国民もわからないという選択肢はま￥なくなる。本来与野党が拮抗していれば大論戦、日米安保以上の問題になっているにならないには政府によるプロパガンダがあるからである。透明な政治運営を望む。