武器の輸出は日本を危うくする

本製武器、パリの見本市に 輸出三原則緩和で商機狙う
吉田美智子=パリ、今野忍、内山修
2014年6月17日00時41分
 パリで16日に始まった陸上兵器の国際展示会「ユーロサトリ」に、日本が初めてブースを設け、防衛産業を担う13社が参加している。安倍政権武器輸出三原則を緩めたことで、海外でのビジネスチャンスが生まれているからだ。日本製の武器が世界にあふれる時代がくるのだろうか。
■国内13社出展、装甲車・地雷探知機…
 今年の「ユーロサトリ」には58カ国の約1500社が参加。90カ国から、約5万8千人の軍や業界関係者が来場する見通しだ。約18ヘクタールの展示場には、戦車や装甲車からガスマスク、銃弾まで、陸上装備を中心に様々な軍用品が並ぶ。
 日本ブースには三菱重工業川崎重工業など大手から中小まで13社が出展した。装甲車の模型や地雷探知機のほか、顔面認証システムやサーチライトのような民間向け製品もある。
 
果たして、日本は積極的な平和主義をうたうくになのか、武器輸出三原則を厳しくするのがすじではないか。なりふりかまわず経済成長のために死の商人を続けるのか。売られたものが周り回って日本の攻撃の兵器になるのだとおもうけれど。売れば売るほど日本へばらまかれる危険な物資になることを忘れてはいけない。

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