戦後最悪の閣議決定と外交戦略を読めない政府

<集団的自衛権>81年見解を変更 戦後安保の大転換
毎日新聞 7月1日(火)21時46分配信
 政府は1日、臨時閣議を開き、憲法9条の解釈を変更して集団的自衛権の行使を容認すると決めた。集団的自衛権は自国が攻撃を受けていなくても、他国同士の戦争に参加し、一方の国を防衛する権利。政府は1981年の政府答弁書の「憲法上許されない」との見解を堅持してきたが、安全保障環境の変化を理由に容認に踏み切った。自国防衛以外の目的で武力行使が可能となり、戦後日本の安保政策は大きく転換する。
 閣議決定文の名称は「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」。安倍晋三首相は閣議後に首相官邸で記者会見し、「海外派兵は一般に許されないとの原則は全く変わらない。日本が戦争に巻き込まれる恐れは一層なくなる」と理解を求め、内閣官房に関連法案作成チームを設ける考えを示した。
 今回の閣議決定は、81年見解の基となった72年国会提出資料の「国民の権利を守るための必要最小限度の武力行使は許容される」との考え方について「基本的な論理」とし、「今後とも維持されなければならない」と位置付けている。
この発言の矛盾はこどもでもわかる。いままでと同じならあえて、憲法9条の解釈を変更して集団的自衛権の行使を容認する必要はないのではないか
 併せて、従来の「自衛権発動の3要件」に代わる武力行使の新3要件を策定。日本か他国かにかかわらず「我が国の存立が脅かされ、国民の権利が覆される明白な危険」があれば武力行使できるとした。公明党の山口那津男代表は記者会見で「憲法の規範性を維持する役割を果たせた」と強調。ただ、自衛隊の活動範囲や、何が「明白な危険」に当たるかは示さず、政権に裁量の余地を残している。
なんで日本か他国かにかかわらず「我が国の存立が脅かされ、国民の権利が覆される明白な危険」があれば武力行使できるとした。この点もおかしい、紛争の解決に武力ありきであるこれが抑止力になる発想が古いのである。すでにアメリカが力の政策では解決できないことを今まさに、中東・南アジア地域で経験しているのを日本国民は見ているのではないか。
 このほか閣議決定では、武力攻撃に至らない侵害▽国連決議に基づく多国籍軍支援▽国連平和維持活動(PKO)--などで自衛隊の活動を拡大するため、法整備を進める方針も示した。【青木純、高本耕太】
 国連の役割は武力を使って世界平和を達成する文言などない。それこそソフト面、ハード面の人道支援、人材の活用、技術提供や資材提供が求められているのである。はっきりいって武装自衛隊には来て欲しくない。国内問題自国のこととして内政干渉はもんだいなのである。それよりその紛争国の周りの勢力が紛争国に武力圧力をかけられないようにすることが必要なのである。ウクライナの問題もウクライナ自身で解決することでロシアも、EU・アメリカも力を行使しないことが大切なのである。お互いがウクライナ国内のそれぞれの親派に武器を提供すれば、ロシア対EU・米の代理戦争になり、さらにエスカレートすれば第三次世界大戦への道にもなりかねない。だから交渉をEU・アメリカ対ロシアと当事国でやっているのである。
 ウクライナ政府が武力鎮圧することも本来あるべきすがたではないはず。
 このようなことが起こっているさなか「武力行使の容認」を発表することは紛争の火種をばらまくだけである。
また、この容認に参加勢力は経済活動で世界で儲けようとする団体の指導者やエコノミストであり、反対のひとは、現地の人達と直接ふれあい、地味な活動をしているNGOの人達である。
 安倍政権は中国・韓国を使って、日本の利益のために、この憲法解釈を変え圧力をかけようとしているのが本音であるが、この両国にとって一番の問題は国内の問題なのである。これにおどろされてあたふたしているのでは、政権としてみっともない。また、今の野党の国会議員はなぜ間違いおかそうとしている自民党に擦り寄る、反対の勢力にならないにか不思議でならない。野党の役割をはたしていない。野党は今の政権に対して常に反対の姿勢を明確にしなければならない。そうでなければみんな自民党に合流すればいい。このような1党独裁的な状況をつくりだしたのが小選挙区制であり、これを改めない限り。大政翼賛会的政党が続くことになる。